- 出演者
- 桑子真帆 熊谷亮丸 伊丹敬之
日経平均株価は1989年の最後の取引で史上最高値の3万8,957円つけたあと一時は6,994円まで下落。その後日銀の異次元の金融緩和政策のもとで徐々に回復傾向だったがことしに入って急上昇しきょうは一時3万8,742円をつけるなど失われた30年を経てようやく史上最高値の更新も目前まで迫っている。背景には様々な要因が絡み合っている。この日勉強会を開いていたのは20代から30代を中心とした女性たちのコミュニティきんゆう女子。。バブル崩壊による株価の下落を直接経験していない世代です。メンバーの半数が投資経験3年未満で投資のノウハウを学んでいる。女性たちが日本株を購入するきっかけのひとつとなっているのがNISAの拡充です。NISA口座で投資信託を買って手応えを掴み個別株を買い始める人が増えていて投資家の裾野の広がりを感じると言います。証券会社でも異例の事態が。注文の電話を受け切れない状態を現す待ち呼が今月に入って頻発しています。この証券会社の田部井美彦さんは1989年に別の証券会社に入社して2年目でした。連日株価が上昇し兜町は活気に溢れていたといいます。その後株価は急落し田部井さんは希望を失った時期もあったといいます。田部井さんは今度の株高はあのバブルとは異なるものだと感じています。説明がつく株価とはどういうことなのか？いま日本の株高を支えている大きな要因はまず海外投資家の積極的な買いです。スイスの資産運用会社によると投資家たちは日本企業の構造改革に関心を示しいま日本株に関する問い合わせが急増しているという。日本の資産運用会社が300以上の海外投資家に聞き取りをしたところ一昨年日本株に対する評価はネガティブが半数近くだったのに対し、去年夏頃には一転ポジティブが優勢になっていました。その理由のひとつに記録的な円安が続く中での日本株の割安感があるといいます。もうひとつの要因は中国での異変です。経済が減速する中国から日本へ、世界の投資家の資金がシフトしていると見られている。去年中国の株式債券市場から流出した外国マネーの額は日本円で12兆5000億円にのぼった。低迷する中国株に見切りをつけ日本株に狙いを定める香港の投資家も。投資会社顧問を務める劉夢熊氏は日本がバブル崩壊後の失われた30年を脱したとして中国の投資家たちに株の購入を進めているといいます。海外投資家のマネーを特に引き付けているのが半導体関連企業です。こちらのメーカーでは1年前5千円台だった株価がいま4倍近くに上昇している。生成AIの普及などで世界的に需要が高まる半導体。日本は半導体の製造では遅れをとっているもののその素材や製造装置では高いシェアを誇ります。去年11月には時価総額が1兆円を超えたことで海外投資家の目にとまりやすくなり買いがさらに集まるようになったという。今の株高を競争力強化に繋げたいという企業も。半導体基板の素材などを手掛けるメーカーは日本企業の規模の小ささが課題だと感じてきました。株高で自社の価値が高まれば企業の合併や買収を進めやすくなり日本企業の存在感を高めることも可能になると考えています。
スタジオゲストは伊丹敬之さんと熊谷亮丸さん。1989年の市場最高値の当時、新年の大発会で暴落が始まっても地価はその後1年間上昇を続けていてバブルが崩壊するという予感はなかったという。当時の銀行は羽振りがよく日本の銀行が世界を席巻するという高揚感があったが今振り返ると完全にバブルであったという。いまの株高の背景には中国からの資金シフト、円安、日本企業の好業績など様々な要因が指摘されている。いまの株高について伊丹さんは長期的に見れば当然の結果だと見ている。最大の原因はコロナショックの対策として行われた金融緩和で出てきた投機マネーが回ってきた結果。熊谷さんは先行きに期待、いまの株式市場はバブルではないと考えていると話した。PERの推移はバブル期に比べていまは割安になっていてアベノミクス以降の平均でみると16倍台でアメリカは20倍くらいで決してバブルではない。またバブルのときは日銀の三重野総裁が徹底的にバブルを潰したがいまは植田総裁が緩和的な金融政策を続けている。バブルではないが上昇のペースが早すぎてスピード違反のような感じがあり海外のリスクを警戒しないといけないと話した。1989年の株価を1として世界の株式市場と比較するとアメリカは14倍、ドイツは9倍、イギリスは3倍と右肩上がりを続けている。世界の企業の時価総額ランキングを見るとバブル期と比べると日本企業の存在感が低下しているのがわかる。バブルといま、日本経済・企業の変化を聞くと伊丹さんは「成長への投資を怠る。株主への過剰配当」をあげ、熊谷さんは「日本の地盤沈下。現状維持バイアス」をあげた。日本の大企業の設備投資と配当の推移をみると設備投資額は変わっていないが配当はおよそ7倍増加していて株主を気にしすぎた経営になっているという。15日に発表されたGDPが2期連続マイナスとなり個人消費も弱い。生活が上向く実感を広げるには？という質問に熊谷さんは“屋根を直すには晴れた日に限る”として今のように株が上がって皆が浮かれているときにこそ国民にとって耳の痛い構造改革をしなくてはいけない、企業経営者は人に投資と前向きな設備投資をしないといけないなどと話した。伊丹さんはバブルの最高値を更新することが自信の回復のきっかけになってくれればいい、賃金を上げること人件費を増やすこと拡大投資を大きくすることなどで“歌を忘れたカナリア”が歌を思い出すようになってほしいなどと話した。