オープニング映像。暮らしの困りごとをめぐるトラブルは10年で4倍になっている。

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国民生活センター

神戸市では作業内容の不透明さを解消しようとする取り組みが始まっている。神戸市の修繕業者で作る組合では手順ごとに定められたマニュアルをもとに作業していく。まず作業の必要性を分かりやすく伝える。依頼者に了承を取った上で作業を進めることにしている。作業中にはどんな作業をしているのかオープンにする。作業の前後を写真に記録する。組合みずからコールセンターを開設。市からの委託を受け24時間365日対応している。取り組みのきっかけは5年ほど前、神戸市内で高額請求のトラブルが相次いだこと。神戸市の水回りに関する苦情相談は3分の1にまで減った。

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消費生活センター神戸市管工事業協同組合神戸市（兵庫）

広告表示の不透明さを解消しようというベンチャー企業の取り組みもある。作成したのは修理業者の情報をまとめる比較サイト。料金は具体的に表示、クチコミや請求書で見える化。広告表示と利用者のあげた金額がかけ離れている場合は業者への聞き取り調査を行う。こうした確認をもとに、適切に料金表示を行っている業者を上位に表示している。

比較サイトには反社会的な勢力との関わりなどを定期的に確認しているところもあるという。業者と消費者の1対1では嘘の説明をしやすくなるが、第三者が関わるとそれがしにくくなる。国から検索サイトに対して広告に問題がないか調査や削除を要請することを議論しているという。EUでは消費者がみずから或いは消費者団体を通じて検索サイトに情報提供をした場合、検索サイトは調査をして取り下げなどをしなければならないという仕組みがある。

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欧州連合

ことし7月、水漏れの修理で支払った100万円を取り戻した人がいる。きっかけは消費生活センターへの相談。弁護士による相談窓口を紹介された。地元の業者などに確認してもらうと、実際には作業が行われていないと指摘され、返金が実現した。