- 出演者
- 桑子真帆 山田慎也
オープニング映像。
父親が亡くなり、依頼した葬儀会社から思いも寄らない金額を提示された60代女性。亡くなったその日のうちに病院から遺体を搬送し、葬儀を行う会社を選ばなければならなかった。焦る気持ちで調べる中、目に止まったのがネットに広告を出していた葬儀会社。64万円あまりのプランで棺や祭壇など一式も含まれていると記されていた。しかし3日後、示された葬儀の見積もりは224万円。基本料金に含まれない20を超えるオプションが追加されていた。費用の相場が分からなかったという女性。交渉でサービスを絞り込み、約180万円で契約寸前までいった。しかし、家族からそれでも高すぎると説得され、別の葬儀会社に変更。結局、その半額ほどで葬儀を行った。葬儀をめぐる不満や後悔がなぜ相次いでいるのか。以前、大手葬儀会社に務め、30年近く業界に携わっている男性は、新規参入する会社が増え、業界を取り巻く環境が変わってきたことにあると話す。担当者に厳しいノルマを課し、給料に直結させる葬儀会社も多く見てきたという。
葬儀文化や業界の実情に詳しい山田慎也さんをスタジオに迎えた。葬儀については、できれば本人を交えて生前に話しておくことが大事。家族葬の平均は約105万円。明らかに安すぎる広告には注意が必要。葬儀会社との情報格差を埋めるために、分からないことはしっかり確認していくことが必要。
大阪・高槻市では葬儀や火葬を主に担当する斎園課を独自に設置している。全国でも珍しく、式の準備から進行までのほとんどを専門の職員が担う。利益をあげる必要がないため料金を低く抑えている。行政と葬儀会社が連携し、住民が望むサービスを実現しようという動きもある。埼玉・川越市が建設した葬儀場。市では地元の19の葬儀会社と協定を締結。市は所有する葬儀場を貸し出し、葬儀会社がサービスを担う。霊柩車や棺など、基本的な料金には上限を設定。会社側にとっては一回の葬儀で得られる収益は限られるが、市民の信頼が得られやすいという。
経済産業省の見解は「葬儀をめぐり消費者とのトラブルがあることを承知しており、一部の業界団体・国会議員から規制を求める声があることも事実。経済産業省として規制が必要かどうかも含めて状況をよく見ている」と回答している。
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高齢者70人ほどが暮らす介護施設グループ。この日、職員による入居者への聞き取りが行われた。最期は共に過ごしてきた職員に見送ってほしいという入居者たちの要望を受け、式を行う準備を進めようと考えていた。参考にしたのが神奈川県の寺で5年前から行われている葬儀。この寺では遺体の搬送から納棺に至るまですべて住職たちで完結させている。葬儀の費用は実費のみ。かつては一般的だった親族や地域の人たちによる葬儀を提案したいと続けているという。
山田慎也さんは「納得して葬儀を実施することが重要」などと話した。