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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 斎藤ちはる 布施宏倖 佐藤ちひろ 森千晴 今井春花 荒井理咲子 三山賀子
米大統領選が終わり、次はトランプ次期大統領の人事が注目されている。勝利宣言以降、公の場に姿を現していないトランプ氏。自宅で人事を検討していると見られている。自身のSNSには「元国連大使のヘイリー氏と元国務長官のポンペオ氏は今回政権に招かない」と投稿。ヘイリー氏は共和党の候補者指名をトランプ氏と争い、ポンペオ氏は退任後にトランプ氏を念頭に批判した経緯がある。注目は世界一の富豪でトランプ氏に183億円以上の支援をした実業家のイーロン・マスク氏。マスク氏は電気自動車のテスラや宇宙開発事業などを率いていて、政府の決定によって売上が数千億円変わるとも言われている。先週マスク氏はトランプ氏とゼレンスキー大統領の電話会談にも同席。自身の率いる会社の衛星通信網「スターリンク」を通じてウクライナ支援を続ける考えを伝えたという。大統領選と同時に行われた連邦議会の選挙で上院・下院とも多数派が見えている共和党。トランプ氏の政策が通りやすくなる「トリプルレッド」と呼ばれる状況が近づき、移住を考える人が急増しているという。
トランプ氏の政策が通りやすくなる「トリプルレッド」と呼ばれる状況が近づき、米国で移住支援をする会社のホームページでは大統領選直後に3万アクセスを記録。これは一昨年の年間アクセス数を超えるという。明後日にはバイデン大統領がトランプ氏がホワイトハウスの大統領執務室に招き会談を行う。トランプ氏は来年1月に大統領に就任する予定。
ファストフード事業に乗り出すワタミは大手サンドイッチチェーンサブウェイの日本法人を完全子会社化した。目標はマクドナルドに対抗できるファストフードチェーン、現在の178店舗から20年かけて3000店舗規模まで広げる計画という。渡邉会長自ら候補地を視察、20分ほどで4つの候補地を歩きまわり、出店状況を確認しデータと照らし合わせて複数の出店にGOサインを出した。メモには今年度だけで25店舗、来年度50店舗、3年後には100店舗を新たに出店する目標が書かれていた。次に訪れたのはサブウェイの店舗で実際に食べて確認した。ワタミファーム事業を立ち上げ野菜を生産しているワタミ、現在国内7カ所で農場や牧場を展開している。サブウェイを買収を「第二の創業」と位置付けて国内外食3000億円を支える主幹事業としてのサブウェイと捉えているとした。
群馬県渋川市の伊香保温泉から中継。万葉集に登場する歴史の古い温泉地。有名な紅葉スポットが河鹿橋。朱色のアーチを描いた橋はどの季節に来ても映える。紅葉の時期が一番人が訪れる。名前の由来は鳴き声がきれいな河鹿ガエルから来ている。例年に比べて1週間ほど紅葉の色付きが遅く、今月に入ってから染まってきた。ライトアップを11月17日（日）まで延長。
富士スバルラインを自動運転の電動バスが走る。マイカーや観光バスによる排気ガスを減らす目的で、昨日実証実験が始まった。最高時速は35kmに設定。交通手段を増やすことでオーバーツーリズムを解消することも狙い。
5年目となったイチローさんの高校野球指導。今回は大阪で、大阪府立大冠高校から「本気で甲子園を目指したい」とオファーがあった。2日間の指導を行った後、高い目標を掲げる選手達にあえて厳しい言葉を送った。
ロイターによると、オーストラリア・アルバニージー首相は、若者に悪影響を及ぼすとして16歳未満のSNS利用を禁止する法案を年内に提出するとした。Facebook、TikTok、Instagramなどが対象となる。実現すれば国レベルでSNSに年齢制限をかける初の事例となる。オーストラリア政府はSNSへのアクセスを遮断するシステムを開発し、試験運用を始める方針。
空飛ぶタクシーのドイツのベンチャー企業・リリウムが近く破産申請を行うと発表した。政府から開発援助を得られず資金難に陥り、ドイツ国外からの支援を希望していた。しかし子会社2社が資金調達に失敗し破産に追い込まれていた。
国際線の旅客便は新型コロナウイルスの感染拡大で大きく落ち込んだが、最近の訪日需要の高まりを受けて国内外の航空各社が便数を大幅に復活させている。冬ダイヤの便数は週に5178便となり、コロナ禍前の水準まで回復したことが分かった。国際便で最多なのは韓国路線で、2019年の冬と比べて66％増えているという。
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- SARSコロナウイルス2ソウル（韓国）
東京商工リサーチによると、飲食業の倒産の1-10.月の推移は、820件となり過去最多となった。今年1年の飲食業の倒産件数は初めて1000件を超える可能性がある。「新型コロナ」の関連倒産は385件で46.9％を占めている。対コロナ政策の支援効果が薄れる中、物価高・人件費高騰が収益を圧迫したと分析している。
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テスラ株時価総額が1．01兆ドルになった。ロイター通信によると、トランプ前大統領が大統領選で返り咲きを果たしたことを受け、マスク氏が率いる一連の企業が優遇されるとの見方が広がっている。
S＆P500の株価指数が2日連続最高値更新した。一週間で4.7％の上昇。米国の主要企業500社の株価を表す指標で、最高値更新は今年で50回目。トランプ次期大統領の経済政策への期待が強まったこと、FRBが利下げを続ける姿勢を示したことなど要因。為替は円高に動いたため、日本株にはマイナスの影響があるとみられる。
ドイツ連立政権の枠組みが崩壊した。フランス、オランダでは連立政権が一般的だ。ロイターによると、社会民主党、緑の党、自由民主党は177ページにも及ぶ合意文書を作成して内閣発足した。自民党と公明党の合意文書は数ページ程度だ。
ドイツの各政党にはシンボルカラーが存在。与党では緑の党（緑）、自由民主党（黄）、社会民主党（赤）となっているが、これらによる連立政権にはある呼称がある。これが何か、クイズ形式で出題。選択肢は「信号機連立」「レインボー連立」「サラダ連立」の3つ。
日本全国の気象情報。
きょう午後、総理大臣指名選挙が行われる。石破茂総理大臣から協力要請された日本維新の会・馬場伸幸代表は“旧文通費”の使途公開などの合意を反故にした自民党との関係はマイナスだとして協力を拒否。国民民主党・玉木雄一郎代表は今の自民党では政権運営は無理だと断言した。田崎史郎氏は、決選投票では野田代表の名前を立憲民主党の議員、プラス共産党が書くかもしれないが、自民党内では石破総理が当選して自民党・公明党政権が続くことが先決ではないかとの意見がほぼ固まっていると解説した。
トランプ氏の政権運営についての話題。トランプ氏はSNSで、元国連大使のヘイリー氏と元国務長官のポンペオ氏は今回政権に招かないと投稿している。一方、イーロン・マスク氏を要職につけることに前向きだという。マスク氏は電気自動車や宇宙開発企業などを率いており、政策によって売り上げが数千億円変化すると言われている。またトランプ氏とゼレンスキー大統領との電話会談にも同席し、通信衛星網によるウクライナ支援の継続も約束したという。ウォール・ストリート・ジャーナルは「プーチン大統領と非公開で話せたり、中国の要人に電気自動車を売り込めるなど外交政策に影響しかねない」と報じた。共和党が上院下院も独占する「トリプルレッド」と呼ばれる状況が近づき、ロイター通信は「“カナダへの移住”というネットでの検索ワードがそれまでの約14倍に増えた」などとする。 明後日にはバイデン大統領がトランプ氏をホワイトハウスの大統領執務室に招き会談する。トランプ氏は来年大統領に就任する予定。
厚生労働省が撤廃する方向で調整にはいったいわゆる「106万円の壁」など社会保険料の壁の見直し、手取り減少に繋がるケースもありパート労働者からは不満の声も相次いでいる。手取りを増やすため国民民主党がきょう行われる石破総理との党首会談で要請するなど政策をキーワードとなっている。パート労働者は年収106万円または130万円以上で厚生年金保険加入となり、年金は増える一方、手取り“減”となる働き控えが生まれていた。今回明らかになった厚労省の方針は手取り増加とは言い難いものとなった。厚労省案では厚生年金保険の加入要件を変更、106万円の年収の要件を撤廃し週に20時間以上の勤務のみと定義、実現すれば新たに200万人が保険料負担となるということ。保険料の負担を巡っては勤め先から働き控えの指示が出されたという広島在住の女性が取材に応じた。厚生年金保険は企業が半分負担するため勤め先から休みを指定されているという。1週間20時間未満に抑える新たな壁も増える可能性がある。
群馬・渋川市の河鹿橋から中継。「群馬・渋川市の姉妹都市は？」というクイズが出題された。