- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 今井春花 荒井理咲子 三山賀子
イギリスのロンドンでEUの首脳らとウクライナのゼレンスキー大統領が会合を開いた。スターマー首相が呼び掛けた首脳会議。狙いはウクライナの和平を目指した話し合い。決裂したアメリカとウクライナをとりなそうとヨーロッパが必至に動いている。前代未聞の公開口論となった首脳会談をテレビショーだったかのように締めくくったトランプ大統領。イギリスのメディア「エコノミスト」はバンス副大統領がゼレンスキー大統領にワナをしかけたと分析。かねてからウクライナ支援に反対する言動を繰り返していたバンス副大統領、ゼレンスキー大統領の言葉を遮り、アメリカに感謝が感じられないと煽る。ただ異なる味方も、ニューヨーク・タイムズが伝えたのはトランプ大統領やバンス副大統領の突発的な感情の爆発。
石破茂総理大臣が現れたのは若い女性に向けたファッションイベント。先週、日本維新の会とも合意に至った高校無償化。政権の実績としてアピール。週末、野党各党から相次いだのはこの夏の参議院選挙に対する決意表明。
週末、各党から相次いだ参議院選挙への決意表明。政治ジャーナリスト・田崎史郎の分析。あすにも2025年度予算案が衆議院を通過し予算の成立に目途がついた事が駆り立てている。国民民主党は女性トラブルで処分を受けていた玉木雄一郎氏が最前線に復帰。先週末は街頭演説にも姿を見せた。一方、自民党のアキレス腱になるのは国政、都政でくすぶる「政治とカネ」。田崎史郎氏は「都議選で負けると参院選も負ける」とコメント。川崎市の映像。
おととい演説でガソリン減税を訴えた国民民主党の榛葉賀津也幹事長。国民民主党はこれまでも自民党、公明党の与党とガソリン減税について協議を続けてきたが、今年に入っても進展はない。
現在ガソリンには1リットル当たり、53．8円のガソリン税がかかっている。その内、上乗せされている暫定税率の25．1円を条件なしで廃止し高騰するガソリン価格を抑えたい考え。有権者の男女1000に聞いたアンケートでは日本維新の会を含めた野党3党が求める2025年度の予算案の修正項目の内、ガソリン税の廃止を求める声が最も多くなっている。これまでも自民党、公明党、国民民主党の3党で協議が進められてきたが、与党との協議は打ち切り。立憲民主党と国民民主党の共同提案に日本維新の会も足並みをそろえる姿勢を見せている。立憲民主党は新年度から廃止の実現を目指したい考え。
物件への問い合わせ数を駅別に集計して発表されるライフルホームズ借りて住みたい街ランキング。1位・葛西（東京）、2位・本厚木（神奈川）、3位・大宮（埼玉）、4位・北千住（東京）、5位・八王子（東京）。これまで人気を集めていた神奈川県の本厚木を抑え、東京メトロ東西線の1路線のみが止まる葛西が首都圏で1位となった。東京23区の中でも下町が集まる城東エリアの駅が1位となるのは初めて、進学や就職などで初めて都内に住む人達に特に人気だという。駅周辺にはリーズナブルな店や、24時間営業の店のように多くのスーパーマーケットがそろっている。葛西臨海公園など10以上の公園もあり、自然と触れ合うこともできる。専門家によるとコロナ過が落ち着いたことで「都心回帰」が始まっているという。しかしかつてのランキングで上位の常連だった三軒茶屋、恵比寿、吉祥寺といった西側や南側の駅の人気は回復していない。LIFULLHOME’S総研・中山登史朗副所長は「賃金はあまり伸びていない、賃料水準が安価な街に人気が集まっている」とコメント。
茨城・城里町の小佐畑人形店から中継。桃の節句を迎える中、ここでは200ものパーツの布で構成された着物をまとった本格的なひな人形がつくられていて、年に100組程度しか作ることができない貴重なものだという。ひな人形を飾ったことを想定したモデルルームもここにはある。購入はインターネットからも可能という。
CNNによると中国とロシアの情報機関はトランプ政権が解雇したアメリカ政府の職員の採用を進めているとされる。CIAではすでに20人以上が解雇され、国防総省での解雇は5000人規模になるとされる。また、在米中国大使館はCNNの取材に対し事実無根としている。
藤井聡太七冠に増田康宏八段が挑戦した今季の棋王戦五番勝負。きのうの第3局は、角換わりの出だしから増田八段が攻めて藤井七冠が長考する場面が目立った。96手で千日手が成立した。中盤以降優位に進めた藤井七冠が120手で勝利した。藤井七冠が棋王戦3連覇でタイトル防衛し、タイトル戦通算100勝も達成した。
青少年のインターネット利用時間が平日の一日平均で初めて5時間を超えた。年齢があがるほど利用時間が伸びていて、高校生の3人に1人が7時間以上利用していた。趣味娯楽が3時間1分で最も長く、勉強や学習・知育が1時間3分と続く。
プヨングループでは、子ども1人につき1億ウォンの出産祝い金が去年から支給されている。これまで平均23人が生まれていたが、去年は28人生まれた。去年の合計特殊出生率は0.75で、おととしの0.72をわずかに上回った。前年を上回るのは、9年ぶり。
東京23区の2月中旬時点の消費者物価指数は、速報値で去年の同じ月より2.2％上昇した。4か月連続で、2％台の上昇となる。コメ類は去年の同じ月と比べて77.5％上昇し、最大の上昇率となっている。生鮮食品の値上がりも続いている。
ビットコインは、トランプ政権の誕生で就任式の1月20日には史上最高値をつけた。しかし、主要貿易国に対する関税政策で景気悪化の懸念が高まったことで相場が急落している。ホワイトハウスは、今月7日にトランプ大統領が暗号資産サミットを主催し、集会で演説すると発表している。トランプ大統領は日本時間午前1時ごろ、SNSで戦略備蓄を検討する暗号資産にリップルなどを追加する準備を進める考えを明らかにした。ビットコインは一時9万6000ドルを回復し、リップルは約30％上昇した。
アトランタ連邦準備銀行は先月28日、GDPナウを更新した。2025年1月から3月期のGDPの成長率は、年率換算で2.3％以上のプラスと予想されていたが、-1.5％の減少に転じる見通しとなった。貿易赤字の拡大や個人消費の落ち込みが要因。
先週金曜日の日経平均株価はトランプ大統領の関税を巡る発言を受け、一時1000円を超える大幅安となった。しかしその後はニューヨーク ダウ平均株価やナスダック総合指数の反発を受け、日経平均先物は前日比440円高の3万7550円で取引を終えた。明日はトランプ大統領がカナダ・メキシコに関税を発動すると予告している日で、実行に移すかどうかも日経平均株価に影響を与えるとみられている。
NEWS検定「日米豪印4カ国で作る枠組みは？ 「青 スクエア」、「赤 クアッド」、「緑 G4」」が出題された。
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自民公明の与党はあすにも新年度予算案の衆議院通過を目指す。この週末野党の各党は早くも夏の選挙に向けて動き出していた。6月に東京都議会議員選挙が行われる。石破茂総理大臣はおととい若者のファッションイベントに登場したあとのインタビューで「どんな境遇でも高校の勉強を望めば受けられる状況が作られつつある。これから先に質も向上させたい」などコメント。先週、日本維新の会との合意に至った高校無償化。政権の実績としてアピールした。ただ、同じ日に維新吉村洋文代表は「では連立に入るのかというなら、入らない」、前原誠司共同代表は「自公の補完勢力ではない」などコメント。2トップが揃って連立入りを否定。週末、野党各党から相次いだのはこの夏の参議院選挙に対する決意表明。突然高まりを見せた選挙モードについて政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「参院選まで半年をきっていることと予算案が衆議院を通過し予算が成立すること。そうすると次の大きな焦点は参議院選挙」など電話解説。国民民主党は女性トラブルで役職停止処分中の玉木雄一郎氏があす代表復帰する。先週末には街頭演説にも姿を見せた。国民民主党にとりわけ警戒を強めているのが与党の公明党。公明党は与党で過半数の死守をうったえたが、国民民主党と選挙区でのかちあいをどの党よりも危惧しているという。一方、自民党のアキレス腱になるのは国政・都政の政治とカネ。田崎氏は「6月に参議院選挙の前に東京都議会議員選挙が行われる。過去の例でいいうと都議選で勝てば参院選で勝てる。都議選で負けると参院選も負ける」などコメント。
おととい演説でガソリン減税を訴えた国民民主党の榛葉賀津也幹事長。これまでも自民党、公明党の与党とガソリン税の減税について協議を続けてきた国民民主党。ガソリンの全国平均価格が1リットルあたり160円を3カ月連続で越えた場合、ガソリン税の暫定税率分を一時的に引き下げるトリガー条項の発動を求めてきたが、今年に入っても進展はない。そんな中、この週末ガソリン税をめぐって新たな動きがあった。立憲民主党の野田佳彦代表が狙いを口にしたのはガソリン税の暫定税率。立憲民主党は新年度予算案の修正で暫定税率廃止を協議も与党は否定的。ガソリン税の減税をめぐり立憲民主党と国民民主党が協力しようとしている。現在ガソリンには1リットルあたり53.8円のガソリン税がかかっている。そのうち、上乗せされている暫定税率の25.1円を条件なしで廃止し行動するガソリン価格を抑えたい考え。有権者の男女1000人に聞いたアンケート「立憲民主党・日本維新の会・国民民主党。2025年度予算案で主な修正項目のうち最も実現して欲しいと思う政策」ではガソリン税率廃止を求める声が最も多くなっている。3年前には当時の岸田総理がトリガー条項の凍結解除を検討すると表明したことで2022年度の予算案に賛成した国民民主党。このとき維新では検討では話が進まないと賛成せず、足並みが揃わなかった。その後、自民・公明・国民民主の3党で協議が進められてきたが、国民民主党が去年2月に与党との協議は打ち切りに。今回立憲民主党と国民民主党の共同提案に日本維新の会も足並みを揃える姿勢を見せている。立憲民主党は新年度からの廃止の実現を目指す。
山口県の西京銀行は山口県在住の人に対し口座を開設すると5万円をプレゼントする企画を行った。このキャンペーンを求めて多くの人が口座開設に訪れる様子も見られた。日本銀行は1月に政策金利を0.25％から0.5％程度に拡大する中、融資の資金となる預金を集める必要があり、メガバンク3社も今月から普通預金の金利を0.2％に引き上げていた。地方銀行は新たな顧客を増やすための試みを進めているという。記者の和泉昭子氏は今後も金利上昇が続くと見られる中、選挙前後に金利が再び見直される可能性があるため早い内に定期預金を作るのはやめたほうがいいと指摘している。