- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山崎弘喜 住田紗里 斎藤ちはる 西村香織 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子
大恐竜パークには恐竜が13種類24体いる。
全国・関東の天気予報を伝えた。
金融政策決定会合で日本銀行は、政策金利を0.5％程度で据え置くと発表した。アメリカの関税政策で経済の先行きが不透明な中、現状の金融政策を維持する。あわせて発表された経済・物価情勢の展望で、実質GDPと消費者物価指数の見通しをそれぞれ引き下げた。
大手商社が相次いでトランプ関税のマイナスの影響を織り込んでいる。三井物産は、今年度の最終利益が前年度より14.5％少ない7700億円になる見通しだと発表した。住友商事は今年度の増益を見込んでいるが、世界景気が後退の場合は400億円ほどマイナスになる可能性があるとみている。
大阪・関西万博の「インド館」が開館した。昨日はオープン直後から来場者が殺到し、午前中に入場整理券の配布が終わるほどの人気だった。館内には世界で初めて月の南極付近に着陸した月面探査機の模型などが展示されている。
ファミリーマートは今年度中にのり無しおにぎりを約10品に増加する。価格を20～60円抑える。鮭マヨネーズ・梅こんぶの売れ行きをみて取り扱いを広げる。
韓国の大統領候補は公職選挙法違反の罪で裁判中で最高裁は2審の無罪判決を破棄しソウル高裁に審理を差し戻した。選挙までに有罪判決の確定で立候補できなくなる可能性は低い。
テスラの最終利益は71％減少した。ウォール・ストリート・ジャーナルはテスラの取締役会はマスクCEOの後任探しに着手と報じた。背景には投資家にマスクCEOのホワイトハウス重視に不満がある。
あいおいニッセイは電気自動車に搭載されている電池を再利用するためMIRAI-LABOと業務提携を契約した。従来は工場が電気自動車を買い取っているが倉庫に保管したままになっていた例もある。再利用された電池は街路灯などに使用し今月中に実証実験を開始する予定。
ニップンはオーマイスパゲッティなど45品目の値上げを発表した。要因は原料など価格の高騰。また、家庭用米粉なども15％値上げ。
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ダイドードリンコは飲料27品目を値上げすると発表した。対象はスーパーなどの商品10～15％値上げ。要因は商品に関わるコスト高の継続。
ステランティスジャパンは日本で販売する自動車の価格を引き下げると発表した。値下げ幅は10～最大50万円。
GW後半戦首都圏高速道路渋滞予測下りのピークは3～4日。渋滞攻略ポイントはその1は出発時間で中央道相模湖IC～高井戸ICで最も空いている時間帯は午後3時。その2はルートを賢く選択で東京から仙台に行く場亜位常磐自動車道より東北自動車道を使ったほうが20分早い。電光掲示板の三角は渋滞の増減という意味。
日本で過去最も長い渋滞は？青：50km、赤：100km、緑：154kmという問題が出題された。
全国・関東の天気予報を伝えた。
日本で過去最も長い渋滞は？青：50km、赤：100km、緑：154kmという問題が出題された。正解は緑：154km。
先程からベッセント財務長官らとの2回目の交渉に臨んでいる赤沢大臣。赤沢大臣は会談前日、訪米中の小野寺政調会長・小泉進次郎衆議院議員と詰めの協議を行った。政府関係者によると、今回の協議では大豆・トウモロコシなどの農産品の輸入拡大、アメリカから輸入する自動車の優遇措置の拡大などが検討されているという。トランプ大統領は日本など他国との交渉について「彼らほど交渉を急いでおらず（アメリカは）有利な立場です。彼らは我々を求めていますが、我々は彼らを必要としていません」と発言。ベッセント財務長官も日本側が成果をあげるため急いでいると余裕を見せている。強引なトランプ関税は国内外から反発を受けているが、閣内の雰囲気はトランプ大統領礼賛のオンパレード。まるで独裁国家と報じるメディアも。一方で政権の仕事から身を引くことを示唆したイーロン・マスク氏。トランプ大統領は財政健全化に貢献したとして労をねぎらった。マスク氏が温かく送り出される中、もう1人ホワイトハウスを去る側近が。安全保障を担当していたウォルツ大統領補佐官。アメリカメディアによると、誤って記者を入れたグループチャットで武装組織への空爆計画を協議したことが問題視され解任へ。
赤沢大臣とベッセント財務長官の会談は日本時間午前6時前から始まった。日本側としてはトランプ政権の具体的な要求や優先順位を確認し、日本がこれからどんなカードを切ったら関税の撤廃に応じてくれるのか見定めたいところ。トランプ大統領は「全く焦っていない」と強気な姿勢を崩していないが、実際には焦りがあると思われる。関税によるアメリカ経済の影響はこれから徐々に現れてくる。マクドナルドはアメリカ国内で今年の売り上げがコロナ以来となる大幅な落ち込みになったと発表した。関税により消費の勢いが鈍ってきている。トランプ政権としては経済の状況を無視できないため、日本などとの関税交渉を速やかに終わらせて合意に至り、本丸である中国との交渉を早く始めたい事情がある。赤沢大臣はまもなく記者会見を行い、きょうの内容について説明することにしている。