- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子
きのう、トランプ関税をめぐり7党の党首会談が行われた。立憲民主党・野田代表は「2国間だけではなく国際的な枠組みを使って包囲網を作るような努力をすべき」、公明党・斉藤代表は「自動車産業が盛んな地域などへの緊急支援」、日本維新の会・前原共同代表と国民民衆党・玉木代表は「日本が保有するアメリカ国債の活用」、共和党・田村委員長は「毅然とした姿勢で交渉を」を要望した。赤沢経済再生担当大臣は4週連続、6回目の日米間税協議に向けて出発する。赤沢大臣は「ゆっくり急ぐ考えに変更はない」と語った。
観葉植物のリサイクル店（神奈川・厚木市）を紹介。モンステラを売りに来た人は「170円だった。お金より育ててくれる人がいたらうれしい」と話す。らくうぇる・佐藤正則代表が2年前に開業、コロナ禍で経営する居酒屋が営業自粛となり気晴らしのため観葉植物点をめぐっていた際に計画を立てたという。扱う植物の99％がリサイクル。人気の秘密は価格。一般的な店舗で3000円程度するパキポディウムは1500円。横浜市・新田健次さん宅の出張引き取りに同行。年齢とともに大切に育ててきたオモトの手入れが大変になったという。
千葉・東金市「東金ジャンボブルーベリー」では63品種のブルーベリーを栽培している。ニュージーランド原産のブルーベリー「ヌイ」を紹介。
関東の気象情報を伝えた。
今月22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙がまもなく告示となる。現在の都議会の議席数は自民党が30、都民ファーストの会が26、公明党が23、共産党が19、立憲民主党が12などとなっている。小池都政の評価の他、政治資金収支報告書の不記載問題があった自民党が第一会派を維持できるかなどが焦点。都議選は定数127議席を42の選挙区で争う。
農水省は随意契約で売り渡した備蓄米について、きのうまでに沖縄県を除く46都道府県の3731店舗で販売が確認されたと発表した。今週火曜日時点での速報値は36都道府県の約1700店舗だったが、わずか2日で2倍以上の店舗数に増えた。
ブラジルを公式訪問している佳子さまは首都・ブラジリアの大学を訪れ、日本語を学ぶ学生らと交流した。ブラジリア大学では日本語、日本文化専攻科が1997年に開設され、現在では約170人が学んでいる。佳子さまは13日にはキリスト像で有名な世界遺産「コルコバードの丘」などを視察される予定。
国内最大の発電事業者・JERAは年間3500万tのLNG（液化天然ガス）を世界で取り扱っている。きのうアメリカから新たに年間で最大550万t、約4000億円のLNGを調達すると発表した。これまでアメリカからの輸入が占める割合は1割だったが、約3割に拡大する見通し。アメリカ産のLNGは日米関税協議における日本側のカードとしても注目されている。JERAは今回の調達について、「日本政府の要請を受けたものではない」と説明している。そのうえで、結果的に関税交渉に良い影響を与えるのなら大変うれしいと話している。
きのうトヨタ自動車の株主総会が愛知県豊田市で行われ、会場参加者は6752人と過去最多。株主総会では「認証不正問題」改革の現状について質問が出た。中嶋裕樹副社長は「反省は経営陣が現場の声を吸い上げていなかったことに尽きる」などと答え、豊田章男会長を先頭に改革継続を強調した。
東京大学は台湾の「TSMC」と共同研究室を開設したと発表した。東京大学とTSMCは2019年連携を開始、2023年半導体の設計に関する講義開始。東京大学・藤井輝夫総長は「学外の様々なセクターの方々とも協力して地球規模課題の解決に貢献し、未来を担う人材を共に育てていくべきであると考えている」と話した。日経新聞によるとTSMCは台湾以外の大学に共同研究室を設置するのは初めて。
明治は来月1日から順次チーズやヨーグルトなど184品目を値上げする。明治北海道十勝スライスチーズ7枚入りは389円から402円など。原材料が高止まりしていることに加え、生乳の生産コストが上昇していることが原因。
無印良品を展開する良品計画は9月5日から生活雑貨や食品など85品目を値上げする。トイレットペーパー5倍巻シングル599円は699円など。
キユーピーは来年8月末で育児食の生産を終了すると発表した。生産終了となるのはベビーフードや幼児食など72品目。販売数量の低迷に加え、原材料やエネルギー価格が高騰、コストが増加していた。キユーピーは1960年から65年間、育児食を生産・販売。
きのうの日経平均株価は5営業日ぶりに反落。終値は3万8173円。おととい夜発表された先月のアメリカCPIは市場予想を下まわった。FRBが利下げしやすくなるとの見方が広がり、市場に良いニュースと思われたが、マネックス証券・広木は「東京株式市場の下げは関連性がないと思う」「きょう（きのう）国内で株価が下がる要因は特段材料が見当たらない。あえていえば、きのうまで4日続伸し1000円近く上昇してきたから利益確定売りが出やすかったのでは」と話す。来週の日本株を左右するのは日米間税協議の行方。広木は「日米首脳会談が今調整されていると思う。市場は固唾をのんで見守っている」という。
おととい防衛省が7日8日太平洋上空で自衛隊哨戒機に中国軍・J-15が異常な近距離まで接近。海上自衛隊が警戒監視する中国海軍空母・山東からJ-15は飛び立った。先週土曜日山東は黄海上航行していることが確認された。月曜日日本の主権である沖ノ鳥島のEEZ域内で確認された。事前通知はなかった。前例のない3つの紹介。同時期に空母「遼東」が南鳥島のEEZ内を航行。中国の2つの空母が2隻同時に太平洋で活動。第2列島線より東で中国空母が確認された。第1列島線と第2列島線の解説。グアム、アメリカの動きを伺っていたのではという報道がある。空母山東と遼東の紹介、日本の空母「赤城」との比較の紹介。笹川平和財団上席フェロー・小原凡司は「搭載できる戦闘機が多いほど優位に展開できるが、今の戦闘機は行動範囲が拡大、少数でもある程度のことには対応可能」「狙いは太平洋に同時展開したのは米に対する能力の誇示」「南鳥島周辺のレアアースを目的とした行動で、日本の反応の探り」という。中国は今回の行動は定例の訓練と主張。小原は日本は通常の訓練として演習を行うなど行動で日本の意思を主張すべきという。
東京・六本木の中継映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。
厚生年金の積立金を活用する基礎年金の底上げ法案を含めた年金改革法案が、きょう参議院本会議で可決・成立する見通し。きのう参議院の厚生労働委員会で、自民党・公明党・立憲民主党の賛成多数で可決された。パートで働く人などが厚生年金に加入する年収の条件、年収106万円の壁や、従業員51人以上という条件も段階的に撤廃される。石破総理は「将来の給付水準の確保にもつながる」などと述べた。
自民党内では全国民に一人2万円を給付し、住民税非課税世帯には2万円を上乗せして給付する案が出ている。石破総理は「政府としては検討していない」と言及。財源については税収の上振れ分で対応できると見込んでいる。森山幹事長は「赤字国債を発行することはないという約束を確認。バラマキといえるようなことを与党としてやろうという気持ちは全くありません」と述べた。しかし自民党内でも意見はまとまっていないという。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「自民党執行部の中で意見が割れている」と指摘。公明党は基本方針として来月初旬に判明する税収増の規模を見極めて給付額を判断するとしている。与党は現金給付を公約に盛り込む方針で一致。一方、野党各党は消費税減税や廃止を掲げている。