- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 山木翔遥 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 三山賀子 舩橋沙貴 佐々木若葉
トランプ氏とマスク氏の対立が再び表面化してきている。トランプ大統領はSNSで「政府支出を削減するため、マスク氏の経営する企業への補助金削減を政府効率化省が検討すべきだ」と主張。マスク氏はトランプ大統領の大規模減税法案を改めて批判し、「新しい政党が必要だ」と訴えた。
ヨーロッパで熱波による猛暑が続いている。6月としては記録的な高温となったスペインとポルトガル。スペインのエル・グラナドでは最高気温が46℃に達した。パリでは1日の最高気温が40℃に達し、フランス気象局は6年ぶりに熱波警報を発令。
先月22日までの1週間に報告された百日せきの患者数は、3211人で過去最多となった。都道府県別では東京都が最も多く、次いで埼玉県、兵庫県。全国の医療機関から報告された「リンゴ病」の患者数も1医療機関あたり「2．53人」で過去最多となった。
内閣府がきのう発表した今後半年の消費者心理を示す消費者態度指数（6月）は、前月比1．7ポイント上昇し34．5だった。2か月連続の改善。指数を構成する「収入の増え方」、「雇用環境」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが改善した。コメやガソリンなどの価格上昇が一服し、景気先行きへの消費者の懸念が和らいだとみられる。
東京海上日動火災は10月から自動車保険料を値上げすると明らかにした。1月に続いて2度目で、年内に複数回の値上げに踏み切るのは異例。値上げ幅は2008年以降最大。部品価格や工賃の大幅上昇に加え、保険金の支払いが増えて収支が悪化していることなどが影響している。
- キーワード
- 東京海上日動火災保険
大手商社・三菱商事などが出資するLNGカナダが、日本などアジアに向けてLNGを初めて出荷した。カナダで初となる大型液化天然ガス事業。ホルムズ海峡などのリスクが高いルートを避けられることも、カナダで調達することの利点。
日銀短観で、大企業製造業の景気判断を示す指数はプラス13だった。前回の調査から1ポイント上がり、2期ぶりに改善。アメリカの関税政策をめぐる不確実性が下押し圧力になっているが、原材料などの上昇分を価格転嫁する動きが進み、収益が高水準だった。非製造業は1ポイント低下して2期ぶりに悪化した。物価高による消費減速などが影響しているとみられる。
- キーワード
- 全国企業短期経済観測調査関税
きのうの日経平均株価は取引開始直後から値を下げ、一時下げ幅が600円を超える場面もあった。終値は前日比501円安い3万9986円だった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は、7月になったこと事態が株価が反落した要因だと分析。今後は4万円を挟んだ値動きになる可能性がある。
きのう国税庁が2025年路線価（1平方メートルあたりの土地価格）を発表。路線価の上昇率1位は東京・浅草と神奈川・鎌倉、2位は東京・北千住と神奈川・相模大野。相模大野は神奈川県の北側にある東京・町田市と隣接。箱根までロマンスカーで1時間、新宿まで快速急行で35分。相模大野駅北口周辺には相模大野中央公園、ゴルフ場、相模川がある。路線価が急上昇したのは相模原市で唯一の百貨店・伊勢丹があった場所。2019年に閉店し、跡地に11月完成予定のプラウドタワー相模大野クロスを建設中。駅から徒歩4分、地上41階建て地下3階建て、687戸。価格は2LDK・5818万円～。東京23区新築マンションは1戸あたり平均1億4000万円超。
関東地方の気象情報を伝えた。
関税をめぐる日米協議が難航するなか、アメリカ・トランプ大統領は先ほど「日本には30％か35％の関税を支払ってもらう」と不満をあらわにした。4月に発表した関税率を大幅に上回る。トランプ大統領は「自動車やコメ貿易は不公平だ」と改めて不満を口にした。ベッセント財務長官はトランプ氏から「アメリカ国民にとって公平でない場合取引を受け入れるなと指示があった」と明らかにした。トランプ氏はSNSでもアメリカ産のコメの輸入を拡大しない日本を批判。きのう石破総理は国内のコメの増産を推し進める考えを明言。早稲田大学・中林美恵子教授は「参議院選挙が近いのでかえって難しい球を投げてきて譲歩を迫っているのかもしれない」などと指摘。トランプ政権は猶予期限の9日までは日本以外の他の国との交渉に注力すると明らかにしている。
あすに迫った参議院選挙の公示を前に、石破総理は勢いを増す新興政党に警戒感をあらわにした。石破総理は自民・公明で過半数を維持できる50議席獲得を目標に掲げている。政治ジャーナリスト・後藤謙次氏は「参政党がカギを握っている」「1人区の勝敗が全てを決める」などと指摘。参院選はあす公示、20日投開票。
政府関係者によると、2024年度の一般会計の税収は約75兆2000億円で前年度を3兆円あまり上回る。一般会計の税収の推移をみると、2005年度以降5年連続で過去最高を更新している。税収が増え続けている理由について、第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也氏は「インフレに経済環境がなってきたということが言える」などと指摘。去年12月の補正予算では約73兆4000億円と見込んでいたが、今回約1兆8000億円の上振れ。上振れ分の使い道について2023年度の税収実績では、赤字国債の発行抑制や国債の償還、防衛費増額の財源などに充てられている。石破総理は自民党が参院選の公約に掲げている1人あたり2～4万円の現金給付の財源として税収の上振れを充てる考え。
神奈川・相模原市では7月からポイント還元キャンペーンが始まった。キャッシュレス決済で最大20％が還元される。東京・千葉・埼玉など7つの自治体も開始。キャンペーンを行う背景にあるのは物価高。帝国データバンクによると、今月から値上げ予定の食品は2105品目で去年の同じ月の約5倍。キャンペーンの財源は税金、現金派の人からは疑問の声もあがる。相模原市の担当者は「地域経済活性化、事業者や市民への支援。広い支援ができている認識がある」とコメント。
きのうから日本三大祭りの一つ・京都祇園祭が始まった。気象庁はきのう6月の平均気温が平年より2.34℃高く、統計開始の1898年以降で最も暑かったと発表した。危険な暑さが続き、茨木・小美玉市にある養鶏場「ホウトク農場」ではニワトリも夏バテ。約20万羽の鶏を飼育し1日平均約17万個の卵を生産しているが、栄養分の不足から小さい卵が増える傾向にあるという。豊村代表は「殻のない膜だけの柔らかい卵は、処分せざるを得ない」と話す。鶏卵相場は鳥インフルエンザの影響で2月から300円を超え、5月6月は340円と、エッグショックと言われたおととしの最高値350円に迫っている。
富士山の山梨県側（吉田ルート）できのう山開き迎えた。混雑緩和のため、登山者数の上限を1日4000人にする入山制限が行われる。2000円だった入山料は今シーズンから4000円に引き上げられた。タンクトップ姿の外国人には富士山レンジャーが指導を行う。軽装登山は危険なため、富士山レンジャーら職員の権限を強化し、登山者の装備が十分ではないと判断した場合入山を拒否できる。売店で装備を買えば入山可能。5合目ゲートは去年より2時間早い午後2時に閉まるように変更、駆け込み登山への対策が強化された。初日は目立った混乱はなかったが、登山のYouTuberりょーじさんは「日本人がめちゃくちゃ減っている。半数以上外国人」とコメントした。
きょうは、「うどんの日」。埼玉県小川町の「武州めん本店」からお天気検定「埼玉県小川町でユネスコ無形文化遺産になったのは？」、青・漬物の調理法、赤・ひな祭りの歌、緑・和紙作りの技術。
創業115年の歴史を誇る埼玉県小川町の「武州めん本店」では、一切機械を使わない手打ちにこだわっている。人気の手打ちうどんは家でも楽しめ、ホームページでも購入できる。