闇バイトで知人女性を襲わせるなどしたとして男2人が逮捕された。東京・板橋区の20代の女性に性的暴行を加えるなどした疑いが持たれている。1人は逃走時、女性から現金1万円を奪っていた。指示役の男が「知人の女性を乱暴しろ」と闇バイトを募集し、実行犯の男が応募した。

3年前に拠点としていたフィリピンから東京都稲城市で起きた強盗致傷事件などを手助けした罪や、詐欺の罪などに問われている被告の男は、初公判で起訴内容を認めた。フィリピンから強制送還された幹部4人のうち裁判が開かれるのは初めてで、今後、別の幹部も証人として出廷するものとみられる。

東京都渋谷区で「ロールス・ロイス」のフロントガラスを破損させた疑いで、男が逮捕された。被害額は約100万円。男は容疑を否認している。事件当日に同じ駐車場で8台が同時の被害にあっており、警視庁は容疑者が関与しているとみて調べている。

愛媛県松山市内のマンションで男性が死亡しているのが見つかった。警察は被害者の妻を嘱託殺人未遂の疑いで逮捕した。夫から自分を殺すよう依頼を受け、頭に袋をかぶせたうえで首元をゴムバンドでとめるなどして殺害しようとした疑いが持たれている。男性は発見時、袋をかぶった状態だった。

タイとカンボジアは5月末以降、国境地帯で対立が深まっている。タイのペートンタン首相がカンボジアのフン・セン元首相と電話会談した際の音声が流出し、タイ軍を批判していたことが明らかになった。国会議員が首相の解任を訴える事態となり、憲法裁判所はペートンタン首相の一時職務停止を命じた。

トランプ氏とマスク氏の対立が再び表面化してきている。トランプ大統領はSNSで「政府支出を削減するため、マスク氏の経営する企業への補助金削減を政府効率化省が検討すべきだ」と主張。マスク氏はトランプ大統領の大規模減税法案を改めて批判し、「新しい政党が必要だ」と訴えた。

兵庫県加古川市の男が、妻に無断で偽造した離婚届を提出した疑いで逮捕された。妻が自身の戸籍謄本を取り寄せたところ離婚したことになっていると気付き、警察に届け出た。男は別の女性と結婚するため妻に離婚を申し出ていたが、断られていた。男は容疑を認めている。

ヨーロッパで熱波による猛暑が続いている。6月としては記録的な高温となったスペインとポルトガル。スペインのエル・グラナドでは最高気温が46℃に達した。パリでは1日の最高気温が40℃に達し、フランス気象局は6年ぶりに熱波警報を発令。

先月22日までの1週間に報告された百日せきの患者数は、3211人で過去最多となった。都道府県別では東京都が最も多く、次いで埼玉県、兵庫県。全国の医療機関から報告された「リンゴ病」の患者数も1医療機関あたり「2．53人」で過去最多となった。

内閣府がきのう発表した今後半年の消費者心理を示す消費者態度指数（6月）は、前月比1．7ポイント上昇し34．5だった。2か月連続の改善。指数を構成する「収入の増え方」、「雇用環境」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが改善した。コメやガソリンなどの価格上昇が一服し、景気先行きへの消費者の懸念が和らいだとみられる。

東京海上日動火災は10月から自動車保険料を値上げすると明らかにした。1月に続いて2度目で、年内に複数回の値上げに踏み切るのは異例。値上げ幅は2008年以降最大。部品価格や工賃の大幅上昇に加え、保険金の支払いが増えて収支が悪化していることなどが影響している。

大手商社・三菱商事などが出資するLNGカナダが、日本などアジアに向けてLNGを初めて出荷した。カナダで初となる大型液化天然ガス事業。ホルムズ海峡などのリスクが高いルートを避けられることも、カナダで調達することの利点。

日銀短観で、大企業製造業の景気判断を示す指数はプラス13だった。前回の調査から1ポイント上がり、2期ぶりに改善。アメリカの関税政策をめぐる不確実性が下押し圧力になっているが、原材料などの上昇分を価格転嫁する動きが進み、収益が高水準だった。非製造業は1ポイント低下して2期ぶりに悪化した。物価高による消費減速などが影響しているとみられる。

きのうの日経平均株価は取引開始直後から値を下げ、一時下げ幅が600円を超える場面もあった。終値は前日比501円安い3万9986円だった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は、7月になったこと事態が株価が反落した要因だと分析。今後は4万円を挟んだ値動きになる可能性がある。

きのう国税庁が2025年路線価（1平方メートルあたりの土地価格）を発表。路線価の上昇率1位は東京・浅草と神奈川・鎌倉、2位は東京・北千住と神奈川・相模大野。相模大野は神奈川県の北側にある東京・町田市と隣接。箱根までロマンスカーで1時間、新宿まで快速急行で35分。相模大野駅北口周辺には相模大野中央公園、ゴルフ場、相模川がある。路線価が急上昇したのは相模原市で唯一の百貨店・伊勢丹があった場所。2019年に閉店し、跡地に11月完成予定のプラウドタワー相模大野クロスを建設中。駅から徒歩4分、地上41階建て地下3階建て、687戸。価格は2LDK・5818万円～。東京23区新築マンションは1戸あたり平均1億4000万円超。

NEWS検定「1985年の路線価全国1位は？」。青・新宿駅前、赤・軽井沢駅前、緑・金沢駅前。

関東地方の気象情報を伝えた。

NEWS検定「1985年の路線価全国1位は？」。1972年～1985年まで14年連続全国1位だった新宿駅前、現在の新宿高野前。正解は「青・新宿駅前」。

関税をめぐる日米協議が難航するなか、アメリカ・トランプ大統領は先ほど「日本には30％か35％の関税を支払ってもらう」と不満をあらわにした。4月に発表した関税率を大幅に上回る。トランプ大統領は「自動車やコメ貿易は不公平だ」と改めて不満を口にした。ベッセント財務長官はトランプ氏から「アメリカ国民にとって公平でない場合取引を受け入れるなと指示があった」と明らかにした。トランプ氏はSNSでもアメリカ産のコメの輸入を拡大しない日本を批判。きのう石破総理は国内のコメの増産を推し進める考えを明言。早稲田大学・中林美恵子教授は「参議院選挙が近いのでかえって難しい球を投げてきて譲歩を迫っているのかもしれない」などと指摘。トランプ政権は猶予期限の9日までは日本以外の他の国との交渉に注力すると明らかにしている。

あすに迫った参議院選挙の公示を前に、石破総理は勢いを増す新興政党に警戒感をあらわにした。石破総理は自民・公明で過半数を維持できる50議席獲得を目標に掲げている。政治ジャーナリスト・後藤謙次氏は「参政党がカギを握っている」「1人区の勝敗が全てを決める」などと指摘。参院選はあす公示、20日投開票。