外国人政策をめぐっては自動車免許の切り替え試験が簡易。免税品の不正転売など制度の改善が指摘されていて参院選でも争点の1つとなっている。石破総理は日本に住む外国人の犯罪、迷惑行為の対応を強化するため外国人政策の司令塔を設けると明らかにした。

天皇皇后両陛下が日本人抑留者の慰霊碑を訪れた。第二次世界大戦後、旧ソ連に抑留された約1万4000人がモンゴルに移送された。両陛下は慰霊碑に花を供えられた。日本人抑留者の慰霊碑に戦後、天皇として訪れるのは初めて。

ノジマはホームページで「年2回ベースアップを今後継続して実施することを決定した」。ノジマは基本給を底上げするベースアップを1年間に2回実施することを決めた。10月支給分から1万円を引き上げる。さらに年内に2回目の金額も決める。従業員のモチベーションUPと生活の安定を目的としている。対象者は正社員と契約社員約3000人。来年度入社の初任給は業界最高水準になると見込む。

容疑者はきのう千葉市中央区の横断歩道で中学生2人をクルマではねて逃走した疑い。少年は右足を骨折、少女は腕などに擦り傷を負う。容疑者は事件の約2時間後に警察署に出頭。無免許のうえ飲酒の影響で正常な運転が困難な状況だったという。

学歴詐称疑惑が浮上している伊東市・田久保真紀市長は、きのう市のHP上で市民に向けて「責任を重く受け止めている」とコメント、職員にも非公開で直接謝罪した。田久保市長は辞職後に出直し選挙に出馬する意向。

熱波に襲われているギリシャでは最高気温が40℃を超えて危険な暑さが続いている。政府は気温が40℃を超えると予想される地域で 正午から午後5時まで屋外での肉体労働や配送作業などを禁止した。またリモートワークも選択できるよう雇用主に求めている。アクロポリスを訪れる観光客は早朝の涼しい時間に集中しているという。

今年3月、中国発の旅客機内で手荷棚に入れたモバイルバッテリーが原因とみられる火災が発生した。世界でモバイルバッテリーが発火するトラブルが増加していることから、国内の航空各社はきのうからモバイルバッテリーを座席上の収納棚に入れないよう呼びかけている。

猛暑が続く中、身近な製品が熱を持ちやすくなることで自然発火する事故に注意が呼びかけられている。元麻布消防署長・坂口隆夫は「火がなくても自然に発火してしまう。油を含んだ衣類も天かすなども同じ」と話す。油がついた布類は、気温の高い環境で熱が逃げにくくなり不飽和脂肪酸の酸化により自然発火が起こりやすくなるという。

NASA（アメリカ航空宇宙局）は、南米チリの天文台が太陽系外から飛来してきた天体を発見したと発表した。天体は「3I／ATLAS」と名付けられ、現在は木製付近にいる。10月30日ごろに太陽に最接近する見込み。時速約22万kmの猛烈なスピードで移動しており、専門家は氷やちりでできていると推測している。太陽系由来でない天体は恒星間天体と呼ばれ、観測されたのは3例目。

きのう、サトウ食品の社長で全国包装米飯協会・佐藤元会長が小泉農林水産大臣と面会し「パックご飯の業界は精米のコメと違う調達ルート。大臣に認識いただきたい」と訴えた。小泉大臣は「安定したコメの供給につながるよう頑張りたい」と述べた。

ローソンはきのうから古米を使用した「令和5年産米使用塩にぎり」の販売を開始。現在販売中の塩にぎりより約2割安い。古米を有効活用するとともに、味を確かめてみたいという要望により商品化したという。

昨日付けで関東財務局に提出された株式の保有状況の報告書によると、旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女・野村絢氏はフジテレビの親会社であるフジ・メディアHDの株式を計15．06％保有していることが分かった。前回報告の14．35％から上昇している。旧村上ファンド系の投資会社は先月25日の株主総会後、株の買い増しを加速させている。事実上の筆頭株主とみられる。保有目的には経営陣への助言、重要な提案行為などとしている。

エネルギー事業などを展開している東証スタンダード上場企業のリミックスポイントは、代表取締役社長の報酬の全額を暗号資産で支給する。日本初の試みだという。リミックスポイントは「株主の皆さまと経済的リスクとリターンを共有する新しい形の『株主視点経営』を実現することといたしました」とコメントしている。

5月の日本の経常収支は前の年の同じ月より4869億円黒字幅を拡大し、3兆4364億円とこの時期としては過去最大の黒字だった。関税が引き上げられたアメリカへの自動車などの輸出が大幅に減り、エネルギー価格が下落したことで全体的な輸入額が減少した。4か月連続の黒字。訪日外国人増加により、旅行収支は5月として過去最大となっている。

トランプ大統領が日本へ25％の関税をかけると宣言し、値を下げて始まったきのうの日経平均株価。ただ、税率が予想されていた30％か35％よりも低い25％だったことから警戒感が後退し、自動車や半導体関連株などが買われて上げ幅は一時200円を超えた。終値は前日比101円高い3万9688円だった。マネックス証券・広木隆氏は「いわゆるTACOというものをそのまま引き継いだトレードだったのかなと」、今後の展開について「日本の上場投資信託、ETFの分配金を捻出するためにそういうファンドが売りを出すということが推定されている」などと述べた。

フランス政府が南米のフランス領ギアナで刑務所の建設を計画していることが分かった。現地は反発の声を上げている。フランス領ギアナの面積は北海道とほとんど同じくらいの広さで人口は29万人。面積の97％が森林で、赤道が近くロケットを軌道に乗せやすいという理由から宇宙センターがあることでも知られている。17世紀にフランス人探検家が上陸し植民地化した。フランスの植民地化は様々な国で広がりを見せ、第1次世界大戦ごろにはアフリカ大陸、ベトナム、タヒチ、ニューカレドニアなどたくさんの国々がフランスの植民地となった。第2次大戦後、ベトナムやアルジェリアなど様々な国が独立を果たすが、タヒチ、ニューカレドニア、ギアナなどが今なおフランス領のまま。ギアナはフランス本土にある県と同等に扱われる海外県だと表現されている。フランスの植民地支配の歴史に詳しい平野特任教授によると、ギアナは経済的にフランスへの依存度が高く、移住を希望する人も多いため、独立は起きにくい状況なのではないかという。ギアナにはかつて刑務所があり、フランス本土の重罪犯や政治犯がギアナの刑務所に送られ、流刑地となっていた。20世紀半ばまで6万7600人のほとんどが故郷に戻ることができなかった。悪魔島を中心としたサリュー諸島の刑務所での生活は過酷なことで有名だった。1951年に閉鎖されることになったが1973年、映画「パピヨン」の舞台になったことで広く世界中に知られることとなった。近年、フランスで問題になっている麻薬取引。組織の幹部を隔離し外部と接触を遮断、麻薬取引を根絶するのが狙いがあるのではないかという（朝日新聞）。ギアナの現地議員は反発の声を上げている。武蔵大学・平野特任教授は「フランス政府の意向が優先され建設する方向で進むのでは」と指摘した。

問題「仏領ギアナの公式通貨は？」。青：フラン、赤：ギアナドル、緑：ユーロ。

東京・六本木の中継映像を背景に天気予報を伝えた。

仏領ギアナの公式通貨についてのクイズの正解。フランスがフランからユーロに変わったことに伴い、仏領ギアナもユーロが公式通貨となった。

日本時間きょう未明、アメリカ・トランプ大統領は閣議で改めて来月1日からの関税発動に意欲を見せた。自身のSNSでは関税の一時停止期限について一転、認めない考えを示した。他国に先んじて通告された日本と韓国への関税は25％で、日本だけ4月に提示された24％より1％引き上げられた。石破首相は関税率引き上げについて「誠に遺憾」とした。自民党・小野寺政調会長は「手紙市枚で通告するということは同盟国に対し大変失礼な行為」と批判した。きのう赤沢大臣はらトニック商務長官、ベッセント財務長官と電話協議を行った。今後の交渉について「自動車産業が基幹産業なので、これについて日米間の合意がなければ全体に合意できることはない」と述べた。一方、ベッセント財務長官が来週土曜日に大阪・関西万博に出席するため来日する予定だという。関西学院大学・渋谷和久教授は今後の関税協議の行方について「日本が自動車関税についてあきらめればディールはすぐに成立する。8月1日 までに決断しろといういうメッセージに近い。日本と韓国の関税を同じにしたのは競争させる意図がある」と話す。