楽天グループはふるさと納税の仲介サイトでポイントの付与を禁止する告示は無効だとして国を提訴したと発表。自治体はふるさと納税仲介サイトに手数料を支払い、サイト側はポイント還元などを行っている。総務省は自治体が払う手数料がポイントの原資になっていることなどを問題視し、今年10月から禁止する。楽天は「憲法が定める営業の自由を過剰に規制する」と主張している。

学歴詐称疑惑で辞職を表明した静岡・伊東市・田久保真紀市長がきのう夜、市民との対話集会に参加。きょう午前、百条委員会第1回会合が開かれる。中島弘道議長は「できるだけ早く（市長が）検察に上申される前に、卒業証書等を開示してもらいたい。伊東市議会がなめられてたまるかという気持ちもある」などとコメント。

新潟・上越市・中川幹太市長は自身が高校時代を過ごした兵庫・三田市の米をまずいと発言したことについておととい謝罪したが、三田市・田村克也市長は改めて怒りを露わにした。兵庫・斎藤元彦知事は「三田米はすごくおいしい。大変残念な発言」とコメント。

ヨーロッパでは最高気温40℃を超えるなど異常な熱波に襲われている。ヨーロッパの12年では今月2日までの10日間で、死者が2300人に上るとの推計が出された（出典：インペリアル・カレッジ・ロンドン）。フランス・マルセイユで発生した山火事も熱波により被害が拡大したと見られている。94棟の住宅に被害が出ていて、地元知事は「この10年で最も大規模な火災の一つ」と話している。

沖縄・浦添市の2人が指定薬物所持の疑いで逮捕された。ことし5月、公園内のトイレで2人が手足をけいれんさせているのを警察が発見。2人が持っていた電子タバコを任意で調べたところ、中の液体から指定薬物エトミデートが検出された。ゾンビタバコとも呼ばれ、若者を中心に広がっていて5月に指定薬物に加えられた。

日本在来のコダネムシの一種・マメコガネ（ジャパニーズ・ビートル）が今月、ドイツとスイスとの国境に近いフランス東部の都市で2匹見つかった。列車やトラックなどに入り込み運ばれたと見られ、フランスで確認されたのは初めて。マメコガネはブドウやトウモロコシなどを食い荒らす恐れがあり、EUはマメコガネが拡散すれば農業への被害額は約1兆3000億円に上ると試算している。

中国当局は今週火曜日、幼稚園の給食で園児233人が鉛中毒になったと発表。蒸しケーキなどを調理する際に、食品に使用が禁止されている顔料で着色していた。安全基準の2000倍を超える高い濃度の鉛が給食から検出された。歯の一部が黒くなっている子どもの写真も報じられている。地元当局は園長ら8人を拘束。

旧村上ファンド系の投資家らが株式を16％買い進めていることを受け、フジ・メディアHDは実質的な買収防衛策を発表。特定の株主が議決権ベースで20％以上の買い付けをした場合、既存株主に新株予約権を無償で割り当てるもので、持株比率を薄める狙い。フジ・メディアHD・清水賢治社長は「切迫したリスクになりつつあると受け止めている」とコメント。フジテレビは村上氏側から33.3％まで株式を取得する可能性を示唆されたと説明している。

イーロン・マスク率いるXでCEOを務めるリンダ・ヤッカリーノ氏が9日退任を表明。ヤッカリーノ氏はアメリカ「NBCユニバーサル」広告部門トップから、おととしXのCEOに就任。マスク氏は生成AIの有料プランをXの新たな収益源にする方針で、広告事業の重要性が低下したとの見方もある。マスク氏は「貢献に感謝します」とコメント。

サイゼリヤは大島ピーコックストア前店で先月19日から朝サイゼの試験販売を開始したと明らかにした。提供時間は午前7～10時まで、セットメニューが300～450円。サイゼリヤは来月末をめどに数店舗に拡大する予定で、全国の店舗での導入も視野に入れている。

ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、去年9月～今年5月の決算を発表。連結純利益は前年同期比8.4％増の3390億円で過去最高益を更新。日本や欧米・東南アジアなどで販売が好調だった。アメリカの関税政策を受けて「生産地変更は現状考えていない」としたうえで、来月から関税率が引き上げられた場合は「次のシーズンの秋冬商品から影響を受けることは免れない」と話した。

セブン＆アイHDの今年3～5月の連結純利益は前年同期比2.3倍の490億円。傘下のイトーヨーカ堂の店舗や土地の売却益を計上したことなどが要因。一方で食品の値上げなどによりコンビニ事業の売上は減少。

近年日本企業社員の高齢化が進み、約5000社を対象にした調査では45歳以上の社員が半数以上の企業の割合は3分の2近くの64％に上った。最も多いのは運輸業の82％、最も少ないのは情報通信業の41％。早期退職や希望退職を実施・検討していない企業は大多数の99％（東京商工リサーチ）。リストラせず社内で活かす動きが広がっている。

アメリカ半導体大手・エヌビディアの時価総額が世界で初めて4兆ドルを超えた。しかし日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比174円安の3万9646円だった。根津アジアキャピタルリミテッド・河村博光氏は「東京エレクトロンやファーストリテイリングなどの下落率が大きかったことが特徴」「関税問題や参院選などで頭を抑えられやすい展開が予想される」などと解説。

航空自衛隊の情報収集機がおととい東シナ海の公開上空で警戒監視中、中国の戦闘爆撃機1機が複数回にわたって接近。一時は水平距離約30mまで近づいたという。きのうも複数回接近。防衛省は「意図的に近づいた」と断定し、中国側に再発防止を厳重に申し入れた。

きのう台湾はアメリカから購入した最新鋭戦車「エイブラムス」の実弾射撃訓練を実施。視察した頼清徳総統は「地上最強の戦車と呼ばれるのもわかる」と述べ兵士たちを激励した。

おとといから台湾で年に1度の大規模な軍事演習が行われている。今年は41回目、期間は去年の倍となる10日間（過去最長）。台湾全土の陸海空軍兵士のほか予備役約2万2000人も参加しており過去最多となっている。今回の演習は中国本土からの攻撃を想定している（平時での緊急対応、上陸時も想定）。中国も台湾を包囲するような大規模軍事演習を行っている（去年5月、10月、今年4月）。笹川平和財団上席フェロー・小原凡司によると「2027年に中国の人民解放軍は創設100年を迎える。中国は台湾への攻撃準備をこの年までに整えようとしている可能性が高い」。台湾の実効支配地域は台湾本島のほか中国・福建省の2km沖合にある「金門島」、台湾本島から1600km離れた場所にある「太平島」など 。台湾本島（九州よりやや小さい）を取り囲むように台湾軍が配置され、太平島にも港や滑走路が整備されている。台湾と中国の軍事力を比較すると中国の総兵力は台湾の約10倍（ほか戦闘機、艦艇、潜水艦）。中国国防省報道官は「台湾の軍事演習に対して、どんな武器を使っても人民解放軍には抵抗できない」としている（時事通信）。台湾の後ろ盾はアメリカ。8日、CNNはトランプ大統領の過去の発言「中国が台湾に侵攻すれば北京を爆撃すると伝えたことがある」と報じた。小原氏は「これは選挙のリップサービス。台湾や中国の出方で態度を変える可能性がある」と指摘。中国はアメリカが軍事介入しないという約束を取り付けたい。

Q「従わないと罰金になる台湾の訓練は？」。

気象情報を伝えた。

Q「従わないと罰金になる台湾の訓練は？」。A「防空避難訓練」。