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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 西村香織 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子
埼玉・熊谷市「茶の西田園」から生中継。創業1868年・明治元年の老舗茶屋。店内にはカフェを併設。ふわふわ食感が特徴のご当地かき氷「雪くま～濃厚抹茶あずきミルク～」が堪能できる。熊谷市は2018年7月に最高気温41.1℃を観測、全国の観測史上1位タイを記録した。暑さ対策として、ヨーグルトをトッピングしたかき氷を提供。
旧村上ファンド系の投資家らが株式を16％買い進めていることを受け、フジ・メディアHDは実質的な買収防衛策を発表。特定の株主が議決権ベースで20％以上の買い付けをした場合、既存株主に新株予約権を無償で割り当てるもので、持株比率を薄める狙い。フジ・メディアHD・清水賢治社長は「切迫したリスクになりつつあると受け止めている」とコメント。フジテレビは村上氏側から33.3％まで株式を取得する可能性を示唆されたと説明している。
イーロン・マスク率いるXでCEOを務めるリンダ・ヤッカリーノ氏が9日退任を表明。ヤッカリーノ氏はアメリカ「NBCユニバーサル」広告部門トップから、おととしXのCEOに就任。マスク氏は生成AIの有料プランをXの新たな収益源にする方針で、広告事業の重要性が低下したとの見方もある。マスク氏は「貢献に感謝します」とコメント。
サイゼリヤは大島ピーコックストア前店で先月19日から朝サイゼの試験販売を開始したと明らかにした。提供時間は午前7～10時まで、セットメニューが300～450円。サイゼリヤは来月末をめどに数店舗に拡大する予定で、全国の店舗での導入も視野に入れている。
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、去年9月～今年5月の決算を発表。連結純利益は前年同期比8.4％増の3390億円で過去最高益を更新。日本や欧米・東南アジアなどで販売が好調だった。アメリカの関税政策を受けて「生産地変更は現状考えていない」としたうえで、来月から関税率が引き上げられた場合は「次のシーズンの秋冬商品から影響を受けることは免れない」と話した。
セブン＆アイHDの今年3～5月の連結純利益は前年同期比2.3倍の490億円。傘下のイトーヨーカ堂の店舗や土地の売却益を計上したことなどが要因。一方で食品の値上げなどによりコンビニ事業の売上は減少。
近年日本企業社員の高齢化が進み、約5000社を対象にした調査では45歳以上の社員が半数以上の企業の割合は3分の2近くの64％に上った。最も多いのは運輸業の82％、最も少ないのは情報通信業の41％。早期退職や希望退職を実施・検討していない企業は大多数の99％（東京商工リサーチ）。リストラせず社内で活かす動きが広がっている。
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アメリカ半導体大手・エヌビディアの時価総額が世界で初めて4兆ドルを超えた。しかし日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比174円安の3万9646円だった。根津アジアキャピタルリミテッド・河村博光氏は「東京エレクトロンやファーストリテイリングなどの下落率が大きかったことが特徴」「関税問題や参院選などで頭を抑えられやすい展開が予想される」などと解説。
きのう台湾はアメリカから購入した最新鋭戦車「エイブラムス」の実弾射撃訓練を実施。視察した頼清徳総統は「地上最強の戦車と呼ばれるのもわかる」と述べ兵士たちを激励した。
おとといから台湾で年に1度の大規模な軍事演習が行われている。今年は41回目、期間は去年の倍となる10日間（過去最長）。台湾全土の陸海空軍兵士のほか予備役約2万2000人も参加しており過去最多となっている。今回の演習は中国本土からの攻撃を想定している（平時での緊急対応、上陸時も想定）。中国も台湾を包囲するような大規模軍事演習を行っている（去年5月、10月、今年4月）。笹川平和財団上席フェロー・小原凡司によると「2027年に中国の人民解放軍は創設100年を迎える。中国は台湾への攻撃準備をこの年までに整えようとしている可能性が高い」。台湾の実効支配地域は台湾本島のほか中国・福建省の2km沖合にある「金門島」、台湾本島から1600km離れた場所にある「太平島」など 。台湾本島（九州よりやや小さい）を取り囲むように台湾軍が配置され、太平島にも港や滑走路が整備されている。台湾と中国の軍事力を比較すると中国の総兵力は台湾の約10倍（ほか戦闘機、艦艇、潜水艦）。中国国防省報道官は「台湾の軍事演習に対して、どんな武器を使っても人民解放軍には抵抗できない」としている（時事通信）。台湾の後ろ盾はアメリカ。8日、CNNはトランプ大統領の過去の発言「中国が台湾に侵攻すれば北京を爆撃すると伝えたことがある」と報じた。小原氏は「これは選挙のリップサービス。台湾や中国の出方で態度を変える可能性がある」と指摘。中国はアメリカが軍事介入しないという約束を取り付けたい。
Q「従わないと罰金になる台湾の訓練は？」。
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Q「従わないと罰金になる台湾の訓練は？」。A「防空避難訓練」。
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アメリカ・トランプ大統領は一方的に8月以降の関税率を22カ国に通告した（日本を含む）。9日に発表した8カ国のうち7カ国は20～30％だがブラジルは50％（4月時点は10％）。トランプ大統領が公表したブラジル宛ての書簡には「ブラジルの関税や非関税政策、貿易障壁により長年続いてきた非常に不公平な貿易関係から脱却しなければならない」と記載されている。ブラジル以外の21カ国（日本、イラクなど）への書き出しは「光栄です」とあるが、ブラジルには「ボルソナロ前大統領をとても尊敬している」と記載されている。
ブラジル・ボルソナロ前大統領は過激発言でブラジルのトランプと呼ばれ、トランプ大統領と良好な関係だった。しかし、2022年の大統領選で落選しクーデター未遂で起訴されている。トランプ大統領はボルソナロ氏の訴追を「魔女狩り」と批判している。ルラ大統領は「国家の独立性を損なうような干渉や脅迫を受けることはない」と猛反発しボルソナロ氏の裁判は継続、トランプ関税には報復を示唆している。JETRO調査部中南米班・辻本希世課長代理は「輸出相手国側が阻害するような措置を取ったときにブラジルも同様の措置を取れる相互法みたいな法律が今年議会で承認されている」、同志社大学大学院・三牧聖子教授は「ブラジルをターゲットにして新興国に脅しをかけている」と指摘。新興国グループ「BRICS」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の会合でルラ大統領は「SNSで他人を脅すのは大統領として非常に間違っていて無責任」と批判。他国への内政干渉とも言える行動にはトランプ大統領の焦りが見えるという。三牧教授は「一番誰よりも焦っているのはトランプ大統領かもしれない」と指摘。
参議院選挙では外国人政策が争点の1つ。中国人による日本の不動産購入が急増。日本でビルを購入した中国人男性は「年間1000万円ぐらいの利益が出ている」と話す。男性は江東区の築35年の店舗・住居一体型4階建てビルを購入し、14戸をリフォームして賃貸している。INA＆Associates・稲澤社長は「日本の円安や他国の都市圏と比べた時の利回りなど、日本の場合は法律がきちんと整備されているところが大きい」「中国の場合は使用権が原則。日本では基本的に完全な所有権を取得することができる」と解説。中国人富裕層による不動産購入は都心の不動産価格高騰の一因とされ、投機目的による空き家問題も浮上している。制限や規制を設けるべきか？、自民党・立憲民主党・公明党・国民民主党は「投機目的での購入に制限をかけるべき」、日本維新の会・参政党・保守党は「購入自体に制限をかけるべき」、社民党は「制度的な問題ではなく政治的な問題」、共産党・れいわ新選組は「外国人に限らず投機目的の購入には規制が必要」と回答。
新宿区新大久保は韓国最先端の街から大きく変貌している。現在はアジアを中心として国の人々で多国籍化、通称・イスラム横丁とも呼ばれている。パキスタン人は「新大久保は（宗教上の決まりに配慮した）ハラルマーケットなどがある」、バングラデシュ人は「働くために来た」と話す。昨年度の在留外国人数は過去最高の376万8977人。
各党の外国人対象の重点政策。自民党「ルールを守らない外国人には厳格に対応、制度の悪用防止、土地取得の透明性確保」、立憲民主党「共に安心して暮らせる社会を目指す」、公明党「規制の強化と共生社会の推進を進めることを重要視」、日本維新の会「外国人比率の上昇抑制と総量規制を含む人口戦略の策定・違法行為への厳格対応」、共産党「権利保証・難民認定期間設置・抜本的な入管法改正」、国民民主党「外国人土地取得規制法の成立を目指す。社会保障・運転免許等の運用厳格化」、れいわ新選組「規制は必要。移民政策には反対」、参政党「外国人総合政策庁を設置、混乱を防ぐルール作りを進める」、社民党「包括的差別禁止法などを作る」、日本保守党「入管難民法の改正と運用の厳格化、健康保険法・年金法改正」。
タコの卸売価格は5年前は1kg1400円ほどだったが、今年5月には2800円ほどになっている。タコ焼き店ではタコを使わないメニューも。タコ焼きは3年前より150円ほど値上がりして12個900円。牛すじ入りのラヂオ焼きは12個1020円。スーパーでは冷凍タコ焼きの隣にツナマヨ焼が。タコの高騰に合わせて開発された商品。さらにネット上では餅やカニカマなど調べた限りでも30種類以上の変わり種が。
問題「埼玉・熊谷市が行っている暑さ対策事業は？」青：エアコン電気代の補助 赤：暑さをスマホ地図で表示 緑：プールの無料一般開放から選択。ポイントを貯めると「高速製氷機」などが当たるチャンス。