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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 三山賀子 舩橋沙貴 佐々木若葉
ポスト石破を狙った動きも出ている。先の自民党総裁選の決選投票で石破氏に敗れた高市早苗氏は、勢力を再結集すべく、約10人の議員と会合を開き、麻生最高顧問との会談も行った。国民民主党・玉木雄一郎代表は、総理大臣になる最大のチャンスではないかなどと聞かれ、まずは自民党内政局を注視したいなどとした。参政党・神谷代表は、自分は総理を目指していない、我が党から総理が出せればいいが、自分ではない誰かになるなどとしている。立憲民主党・野田佳彦代表は、下野論もあるようだし、一方で政権を取り続けていこうという動きもある、自民党内の動きを注視していきたいなどとした。
石破総理は25％と突きつけられていた相互関税を15％に引き下げる合意をまとめたことについて「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と交渉の成果を強調した。
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急転直下で合意した日米関税協議。トランプとの直接交渉で日本側が相互関税を15％、投資支援枠を5500億ドルに引き上げて合意したとみられる。共同通信によると、石破総理は会談に臨む赤沢大臣に「日米双方のためになるのは関税より投資だ」と話したという。日本銀行の内田副総裁は「日本経済にとって関税政策をめぐる不確実性の低下につながると考えています」と話した。
熱中症警戒アラートが32の都道府県に発表され、きのうも広い範囲で厳しい暑さとなった日本列島。東京ビッグサイトで始まったのは猛暑対策の最新グッズを紹介する猛暑対策展。高くそびえ立つミストタワーに巨大な冷風機、通気性抜群のシューズ。
厳しい暑さが続く中、最新の猛暑対策グッズを紹介するイベントが始まった。電動のネッククーラー。体の中心部分の温度を検知するリストバンド。スポーツメーカーのミズノからは蒸れやすい足元を快適に保つシューズが。コンパクトに収納できるハンズフリーの折りたたみ日傘。去年の1．5倍の119社が参加した。
埼玉・所沢市内のスーパーマーケットで去年から彩りを増しているのがふりかけコーナー。ふりかけ市場の販売総額はここ数年、過去最高を更新し続けていて、今年は600億円を超える予測となっている。特に人気を集めているのが再現系ふりかけ。牛丼大手「松屋」の牛めしを再現したふりかけ。「ほっともっと」ののり弁当を再現したふりかけ。全国ふりかけグランプリで金賞を2年連続受賞した澤田食品の「いか昆布」。
サマフェステレビ朝日本社「ダイダンCOOLアトリウム」からの中継で、「逃げ切れ！最恐生物サファリタウン」ゲームを体験した。
気象情報を伝えた。
きのう石破総理は、EU・フォンデアライエン委員長らと会談し、経済安全保障で協力を進めるため「競争力アライアンス」を立ち上げると発表した。トランプ関税や中国からの経済的威圧への対応を迫られている日本とEUは、レアアースの供給網の強化や防衛産業についても連携を強化する。
きのう午前8時半ごろ、東京都品川区にある10階建てのマンションで「爆発があった」と110番通報があった。火元は9階の一室で、およそ2時間後に火はほぼ消し止められたが、この火災で30代男性が重傷を負い、5人が軽傷です。火元の部屋にあった手持ち型の扇風機から発火した可能性があるとみて調べている。
参議院選挙の東京選挙区で66万票を獲得し2位で当選した参政党の新人さやさん。議員に就任したあとは、本名の「塩入清香」として活動していくことを明らかにした。これまで「さや」として活動していたのは、多くの方々に覚えていただく戦略的な理由もあったと説明している。また、家族が重い心臓疾患を抱えていて、家族への取材などを避ける狙いもあったという。
トランプ大統領は22日、オバマ元大統領が2016年のアメリカ大統領選挙でロシアによる選挙介入と自身を不当に結びつける工作を行っていたと非難した。ただ、その根拠は示さなかった。ロイター通信やCNNなどは、オバマ氏への攻撃を強める背景として、トランプ氏が性的虐待の罪で起訴されたエプスタイン氏との関係をめぐるスキャンダルから世間の注目をそらそうとする狙いがあると報じている。
自然の中に佇む土の壁に囲まれた平屋建ての住宅。熊本にある住宅メーカーが3Dプリンターで建築した住宅で、震度7の地震にも耐えうる強度があるという。3Dプリンターを使って土の壁の内側の構造を段ボールの断面のような形状にすることで、強度をあげることを実現した。およそ100平方メートルのモデルハウスの規模で価格は2000万円から、来月から予約を受け付ける。
スキマバイトの最大手「タイミー」と日本体育大学は、学生向けの特設サイトを作り、求人と学生のマッチング機会を増やすことなどを盛り込んだ相互連携協定を締結した。日本体育大学では、学生のおよそ6割が運動部に入っていて、学業と部活動、アルバイトの両立が大きな課題だった。また、日体大が運営するクラブで要請した部活動の指導者を学校側とマッチングする事業も始めるという。
日本銀行・内田副総裁は、日米の関税合意を「大きな前進だ」と評価した。日銀が利上げに向けた目標としている2％前後の物価上昇率が実現するかについては、「確度は当然上がっている」と説明した。会見に先立つ講演では、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とも話した。一方、アメリカと他の国との交渉が残されていることから、「不確実性はまだ残っている」と慎重な姿勢を見せた。
長期金利の代表的な指標になる10年物の国債の利回りは、きのう一時1．6％まで上昇した。リーマンショック直後の2008年10月以来およそ17年ぶりの高い水準です。長期金利は、定期預金の利息や住宅ローンの固定金利など暮らしへの影響にも大きく影響する。
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日本とアメリカは、関税協議でアメリカへ輸出される自動車にかかる関税を25％から15 ％に引き下げることで合意した。この発表を受け、きのうの東京株式市場では、自動車株が軒並み高騰。トヨタ自動車の時価総額は、1日で5兆円以上増加した。アメリカ向けのシェアが大きいマツダは、前の日よりおよそ18％上昇し、ストップ高で取引を終えた。ホンダは今年の最高値を更新した。
アメリカ「ゼネラル・モーターズ」は、今年4月～6月の決算を発表し、最終利益が35％減って18億9500万ドル（およそ2800億円」だったと明らかにした。アメリカで販売する車の50％をカナダやメキシコなどで製造していて、自動車関税が発動した4月以降大きな影響を受けた。きのう日本とアメリカは自動車の関税を15％に引き下げることで合意したが、カナダ、メキシコからは25％のまま。アメリカの業界団体は22日、「アメリカの自動車産業と労働者にとって悪い（日米）合意だ」と反発している。