- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 三山賀子 舩橋沙貴 佐々木若葉
2022年から相次いだ「ルフィ」などと名乗るグループによる一連の強盗事件。グループの幹部、小島智信被告は、東京・稲城市で起きた強盗致傷事件を手助けした罪や詐欺の罪などに問われている。東京地裁はきのう、小島被告に懲役20年の判決を言い渡した。
きのう石破総理は、EU・フォンデアライエン委員長らと会談し、経済安全保障で協力を進めるため「競争力アライアンス」を立ち上げると発表した。トランプ関税や中国からの経済的威圧への対応を迫られている日本とEUは、レアアースの供給網の強化や防衛産業についても連携を強化する。
全国の知事が地方の課題や政策を議論する全国知事会議がきのうから青森市で開かれている。歯止めが掛からない人口減少への対策として、国に「庁」レベルの司令塔の設置を求める提言案を発表した。子育て政策についても議論され、都道府県ごとの財政状況によって格差が生じないよう国の支援を要請している。
きのう午前8時半ごろ、東京都品川区にある10階建てのマンションで「爆発があった」と110番通報があった。火元は9階の一室で、およそ2時間後に火はほぼ消し止められたが、この火災で30代男性が重傷を負い、5人が軽傷です。火元の部屋にあった手持ち型の扇風機から発火した可能性があるとみて調べている。
日曜日、JR新宿駅の近くを走っていた山手線の電車内で、乗客のモバイルバッテリーから火が出て5人がけがをした。消費者庁によると、このモバイルバッテリーは充電中に発火するおそれがあるからリコールの対象になっている商品だということがわかった。大阪市の企業がリコールしているモバイルバッテリーで、2019年からの2年間で4万台ほど販売され、これまでに16件の火災を引き起こしているという。
参議院選挙の東京選挙区で66万票を獲得し2位で当選した参政党の新人さやさん。議員に就任したあとは、本名の「塩入清香」として活動していくことを明らかにした。これまで「さや」として活動していたのは、多くの方々に覚えていただく戦略的な理由もあったと説明している。また、家族が重い心臓疾患を抱えていて、家族への取材などを避ける狙いもあったという。
トランプ大統領は22日、オバマ元大統領が2016年のアメリカ大統領選挙でロシアによる選挙介入と自身を不当に結びつける工作を行っていたと非難した。ただ、その根拠は示さなかった。ロイター通信やCNNなどは、オバマ氏への攻撃を強める背景として、トランプ氏が性的虐待の罪で起訴されたエプスタイン氏との関係をめぐるスキャンダルから世間の注目をそらそうとする狙いがあると報じている。
自然の中に佇む土の壁に囲まれた平屋建ての住宅。熊本にある住宅メーカーが3Dプリンターで建築した住宅で、震度7の地震にも耐えうる強度があるという。3Dプリンターを使って土の壁の内側の構造を段ボールの断面のような形状にすることで、強度をあげることを実現した。およそ100平方メートルのモデルハウスの規模で価格は2000万円から、来月から予約を受け付ける。
スキマバイトの最大手「タイミー」と日本体育大学は、学生向けの特設サイトを作り、求人と学生のマッチング機会を増やすことなどを盛り込んだ相互連携協定を締結した。日本体育大学では、学生のおよそ6割が運動部に入っていて、学業と部活動、アルバイトの両立が大きな課題だった。また、日体大が運営するクラブで要請した部活動の指導者を学校側とマッチングする事業も始めるという。
日本銀行・内田副総裁は、日米の関税合意を「大きな前進だ」と評価した。日銀が利上げに向けた目標としている2％前後の物価上昇率が実現するかについては、「確度は当然上がっている」と説明した。会見に先立つ講演では、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とも話した。一方、アメリカと他の国との交渉が残されていることから、「不確実性はまだ残っている」と慎重な姿勢を見せた。
長期金利の代表的な指標になる10年物の国債の利回りは、きのう一時1．6％まで上昇した。リーマンショック直後の2008年10月以来およそ17年ぶりの高い水準です。長期金利は、定期預金の利息や住宅ローンの固定金利など暮らしへの影響にも大きく影響する。
日本とアメリカは、関税協議でアメリカへ輸出される自動車にかかる関税を25％から15 ％に引き下げることで合意した。この発表を受け、きのうの東京株式市場では、自動車株が軒並み高騰。トヨタ自動車の時価総額は、1日で5兆円以上増加した。アメリカ向けのシェアが大きいマツダは、前の日よりおよそ18％上昇し、ストップ高で取引を終えた。ホンダは今年の最高値を更新した。
アメリカ「ゼネラル・モーターズ」は、今年4月～6月の決算を発表し、最終利益が35％減って18億9500万ドル（およそ2800億円」だったと明らかにした。アメリカで販売する車の50％をカナダやメキシコなどで製造していて、自動車関税が発動した4月以降大きな影響を受けた。きのう日本とアメリカは自動車の関税を15％に引き下げることで合意したが、カナダ、メキシコからは25％のまま。アメリカの業界団体は22日、「アメリカの自動車産業と労働者にとって悪い（日米）合意だ」と反発している。
日米関税協議が合意したと伝わり、414円高で寄り付いたきのうの日経平均株価。4万円を回復すると一気に4万1000円台を突き抜け、上げ幅は一時1500円を超えた。終値は4万1171円で、今年の最高値を更新した。市場関係者は、去年7月に記録した史上最高値4万2224円の更新も見えたと話す。
日米関税交渉、急転直下で合意。合意内容は、相互関税について、来月1日から関税25％の予定だったが、15％に引き下げられた。自動車関税について、現在の27．5％から15％に引き下げられた。アメリカが関税協議で合意している国は、イギリス10％、ベトナム20％、インドネシア19％、フィリピン19％、日本15％。ベトナム、インドネシア、フィリピン、日本は、対米貿易黒字国。日本はアメリカに多くの譲歩。アメリカからのコメの輸入を拡大、アメリカ・ボーイングの航空機100機購入、トランプ氏のSNS「日本が数十億ドル相当の軍事装備品を購入することに同意した」、80兆円の投資。今後、医薬品、半導体にも分野別関税を課す可能性。
関税を払うのは誰？、青・輸入者、赤・輸出者、緑・両者で折半。
気象情報を伝えた。
今日のキーワードは「変身ベルト」。
NEWS検定の正解発表。正解は「輸入者」。
石破総理は昨日、麻生太郎最高顧問・菅義偉副総裁・岸田文雄前総理の3人と異例の会談を行った。この会談の約1時間前、読売新聞は号外で石破総理が退陣する意向を固めたと速報。毎日新聞のデジタル版も石破総理が退陣の意向を周辺に伝えたと報じた。しかし会談後、石破総理は記者団に対し退陣報道を真っ向から否定。続投の意向を重ねて表明した。石破総理は会談で自身の進退については話に出ていないとしたが、田崎史郎氏は「あの会談で進退問題を話さないのはあり得ない。進退問題を話したとすると一気に政権が死に体化するので表に出さないようにしたと思う」などと指摘した。実際党内からは”石破おろし”の風が強まっており、ポスト石破に向けた動きも水面下で始まっている。去年の総裁選で石破総理に敗れた高市早苗氏は約10人の議員と会合を開いたという。会合後に高市氏は麻生氏の事務所を訪れて20分ほど会談している。