東京・六本木の中継映像を背景に気象情報を伝えた。青森県深浦町に大雨警報、青森県と秋田県に竜巻注意情報が発表されている。熱中症警戒アラートは28都府県に発表されている。

東京の国営昭和記念公園から中継で、畑で作るコメの陸稲、アワ、ヒエ、クリ、キバナコスモスを紹介した。今週土曜日からはコスモスまつりが始まる。

気象情報を伝えた。

ミニストップ・堀田社長は「食の安心安全を守り正直な商売を実践することへの認識が甘かったことを猛省する」などと述べた。店内調理のおにぎりなどに嘘の消費期限を表示した問題でミニストップは改めて調査した結果、全国25店舗で不正が確認されたと発表した。不正は約3年前から行われていて、最大で14時間消費期限を延長していた店舗もあった。ミニストップは再発防止策を進める方針だが、販売再開の見通しは立っていない。

田中貴金属工業の金の店頭小売価格はきのう、1gあたり1万8123円まで上昇した。1973年以降初めての1万8000円台だという。市場関係者は価格上昇の背景としてアメリカの利下げ観測が影響しているとしている。金に資産を移す動きが広がっているという。また、トランプ大統領によるFRB理事の解任騒動を巡り、中央銀行の独立性が脅かされれば国債やドルへの信認が低下し安全資産の金が買われやすくなると分析している。

農林水産省によるとスーパーでのコメの販売価格（5kgあたり）は前週比28円安い3776円だった。3週ぶりの値下がりとなった。銘柄米は3週連続値上がりし4272円と高止まりしている。ブレンド米などは3159円と2週連続で値下がりした。早場米が出回り始めるなか、銘柄米が減少しブレンド米が増加したことが値下がりの要因とみられている。

環境省のガイドラインによると緊急銃猟ができるのは安全を確保できる農地や河川敷などの場所。クマが建物に侵入している場合も可能。人に銃弾が当たる恐れがあるときは銃の使用は不可。安全の確保は市町村の判断で実施し、銃の仕様はハンターに委託できる。

石井章参議院議員は公設秘書の給与を国からだまし取った疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けていた。石井氏はきのう「議員辞職願」を提出し許可された。日本維新の会は先週金曜日付で石井氏を除名処分としていた。石井氏は「捜査に対して全面的に協力させていただく」などとした。

京成電鉄は成田空港と東京スカイツリーがある押上駅を30分台でつなぐ新型の有料特急を2028年度にも導入すると明らかにした。現在は45分程かかるが新型の特急では10分程度短縮される。

先月30日、ウクライナ最高会議のアンドリー・パルビー元議長が銃撃され死亡した事件。ゼレンスキー大統領は1日、容疑者が拘束されたことを明らかにした。容疑者は配達員を装い8発の銃弾を撃った後、逃走した。元議長のスケジュールや移動ルーツを調べ逃走する計画も準備していたという。射殺されたパルビー元議長はウクライナの新ロシア派政権の崩壊につながった2014年のマイダン革命を主導した1人。今回の事件はロシアの関与が疑われている。

先月31日、2機の小型機がアメリカ・コロラド州のフォートモーガン空港に着陸しようとしたところ、空中で衝突し墜落、炎上した。小型機にはそれぞれ2人、4人が乗っていて、このうち1人が死亡、3人がけがをした。今後、アメリカ連邦航空局などが原因について調べる方針。

地震保険は地震や噴火、津波で建物や家財が損害を受けた時に支払われるもので、火災保険と合わせて契約する仕組み。昨年度の地震保険の契約率は70．4％と2001年の統計開始以来、初めて7割を超えた。22年連続の増加で、東日本大震災以降では20ポイント以上増えている。都道府県別では宮城県が最も高く89．3％。次いで熊本県、高知県となっている。1年の上昇率では富山県が最も高い2．8ポイントだった。日本損害保険協会は被災後の経済的な備えへの意識が高まっていると分析している。

JR東日本はSkyDriveと提携して2028年度に「空飛ぶクルマ」の商用運航を目指す。最高速度は時速100キロ、航続距離は40キロ。岩手県に開業予定の宿泊施設と盛岡駅の間の送迎や観光ツアーなど東日本エリア全体での活用を検討する。

パナソニック独自の微粒子イオン「ナノイー」を搭載したヘアドライヤー「ナノケア」の誕生から20周年を記念したイベントが開かれ、最新モデルがお披露目された。ナイトキャップノズルは3種類の風を作り出すことで均一に髪を乾かすことができるため、翌朝の寝癖が抑えられてスタイリングしやすくなるのが特徴だという。

導入されるデジタル通過は「DCJPY」。デジタル通貨用の口座を利用者の貯金口座とひもづけて、1円を1DCJPYに交換できるようになる。相互に交換するための手数料は無料とする方針。来年度中にもデジタル通貨で不動産や社債などを小口化した金融商品を購入できるようにする計画。ゆうちょ銀行は金融商品を提供する事業者から手数料を得ることで収益を確保する。複製や偽造が難しいブロックチェーンを活用したデジタル通貨の導入で即時決済が可能となるほか、ゆうちょ口座の利便性をアピールする狙いがある。

法人企業統計によると、4月～6月の金融・保険を除く全産業の経常利益は四半期として過去最高の35兆8338億円で3期連続の増益だった。ただ自動車などの製造業はアメリカのトランプ政権による関税政策の影響などで前の年より11．5％減益だった。企業の内部留保は637兆5316億円で13年連続で過去最高となっている。

きのうの日経平均株価は355円安で寄り付くと一時は4万2000円を割り下げ幅は880円を超える場面も。終値は先週金曜日より529円安い4万2188円だった。根津アジアキャピタルリミテッドの河北博光は「中国のアリババ集団が新しい人工知能のAI半導体を開発したとの報道があり、その懸念からアメリカで半導体株が下落した影響を受けた」と話した。株価への影響は今後も続くのか。河北は「一時的な影響だと考えている」と話した。

先月25日、インドネシアのジャカルタでデモが発生して以降、各地で広がりを見せていて、22都市以上数万人規模に及び今なお抗議デモが続いている。それを受けてインドネシアのプラボウォ大統領は明日行われる中国の式典の参加を取りやめた。日程調整中だった日本への訪問も取りやめの方向で進んでいるという。デモの理由については近年の政治的権力が一部指導者に集中するという「権威主義体制」に国民が反発した結果だという。

インドネシアが独立をめぐり戦った国は？

気象情報を伝えた。