ルールを守らない危険走行が社会問題となっている電動キックボード。新たな対策として「ジオフェンシング」を紹介。車両の位置をGPSで把握し、指定されたエリアに入ると自動で速度制御がかかる。ほかにもビーコン設置で既定の場所以外で返却できない仕組みもある。導入したLimeは安全対策をシステムに組み込むことで安心して乗れる環境を作っていきたいと話す。Lime日本政策渉外担当・井上さんは「ユーザー任せにしないことも大事だと思っている」などと述べた。

金の価格が最高値を更新する中、金貨や銀貨が新たな投資先として注目されている。都内のアンティークコイン専門店では客が熱心に品定めをしていた。アンティークコインは100年以上前に作られた硬貨で希少性や歴史的価値から収拾する人もいる。イギリスでシェイクスピアが生きていた時代に作られた金貨の価格は3500万円。1908年製オーストリア「100コロナ金貨」は380万円。アンティークコインギャラリア・渡辺社長は「10年で10倍もざらにある」などと述べた。インドのルピー銀貨は3万5000円。かつては富裕層の趣味だったが、投資の対象として注目されている。Financial Free College・松本CEOは「近年の金価格が上昇していることに伴ってアンティークコインも注目されている」などと指摘した。金の店頭小売価格（田中貴金属工業）は先週金曜日、19144円と最高値を更新した。金への投資より希少性が加わる分、より大きなキャピタルゲイン（値上がり益）も期待でき人気が高まっているという。ただし購入時より価値が下がる可能性もある。投資する際の注意点について松本CEOは「鑑定のついてないコインは偽物の可能性がある」などと述べた。

東京・六本木の中継映像を背景に気象情報を伝えた。熱中症警戒アラートは13県に発表されている。

さいたま市にある大宮盆栽美術館から中継で伝える。常に60点の作品が展示されている。見どころは今年3月にリニューアルされた庭園。「五葉松～千代の松～」を紹介した。館内のお座敷にも盆栽が飾られている。

関東の気象情報を伝えた。

きのう北海道ニセコ町で町長選挙の投開票が行われ、新人4人が立候補する中、会社経営の田中健人氏が当選した。町長選では羊蹄山麓の水源地を巡る問題が争点になっていた。田中氏は「全力で守っていくという姿勢は変わらず持っていきたい」などと述べた。

トルコ国籍の容疑者はおととい、栃木県の東北道下りで乗用車を無免許で運転し単独事故を起こしたにも関わらず事故の申告をしなかった疑いがもたれている。後ろから来たワンボックスカーが追突し乗っていた親子3人のうち2歳の男の子が意識不明の重体。容疑者は事故後、現場から立ち去り約4km離れた路上で身柄が確保された。

今年6月、岡山県内の80代の高齢者が庭に植えていたイヌサフランの球根をタマネギと間違えて食べて死亡した。イヌサフランには有毒成分のコルヒチンが含まれていて、摂取すると嘔吐、腹痛、下痢などの症状を引き起こす。県は観賞用の花壇と家庭菜園を分けて植えるように呼びかけている。

秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまはきのう、鳥取県で開かれた高校生による手話の全国大会に出席した。佳子さまは「皆様にお会いできましたことを大変うれしく思います」などと述べられた。高校生たちの手話のパフォーマンスに拍手を送り、夕方には受賞したチームと懇談した。

マルヨ食品のオンラインショップを利用できない状態になっていた。マルヨ食品は全商品を対象に自主回収を始めた。全国で販売する商品でアレルギー表示の欠陥が見つかった。さらに一部の商品では原料原産地表示の誤り、期限切れの原料の使用などもあったという。マルヨ食品は「再発防止により一層努力していく所存です」などとした。

日米韓の3カ国はきょうから複数の領域で合同演習を実施する。北朝鮮の朝鮮中央通信は金与正氏の談話として、訓練を実施するなら「北朝鮮への対決姿勢の誇示として理解する」と非難し、対抗措置を警告している。

韓国で不動産収入を申告した未成年が3300人にのぼり、1年間の所得総額はおよそ62億円と過去最高を記録したことがわかった。中には0歳の乳児も含まれていて、1人あたり平均で186万円の収入を得ていた。こうした実態について与党「共に民主党」の議員は、「名義貸しの疑いがある」などと訴え、国税庁に厳しい調査を求めている。韓国では相続税の最高税率が50％と高く、親が生きているうちに子どもに資産を移す動きが広がっている。

中国商務省は、アメリカから輸入する半導体が不当に安く販売されている疑いがあるとして調査を始めると発表した。調査は、江蘇省の業界団体の申請に基づくもので、2022年～2024年にかけてアメリカからの輸入量は37％増えて価格52％下落したと主張している。きのうからスペインで経済や貿易に関する第4回米中協議が始まったが、その直前に中国が対抗措置を発表し新たなカードを切った形。

東京商工リサーチによると、全国の主なタクシー会社の昨年度の売上高は3600億円で、前の年度より10.6％増えた。利益も83億円と11.1％増加し、増収増益だった。一方、赤字の企業は全体の3割にのぼり、前の年度よりも5ポイント増えた。インバウンド需要を追い風に成長する大手と燃料費や人件費の上昇で苦戦する中小の二極化が広がっている。

ポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの作品「ブリロの箱」。鳥取県は2022年にこの箱を5個を3億円で購入した。県民からは「税金の無駄では？」と疑問や批判の声もあがっていた。その後、今年3月にオープンした鳥取県立美術館に展示されると話題になり、年間20万人の来館者数を目標にしていたが、オープンから半年足らずで目標を達成した。

求人検索サービスを運営するIndeed Japanによると、「週休3日」や「週4日勤務」を条件に盛り込んだ募集はこの5年間で5倍増えた。週休3日制の求人は、歯科で4.8％、医療で5.9％と、全体平均1.8％を大きく上回った。一方、リモートワークが定着しているソフトウェア開発では0.8％に留まった。

FRB・パウエル議長の任期が来年5月までとなる中、ブルームバーグは次の議長候補に世界最大の資産運用会社「ブラックロック」の幹部リック・リーダー氏が浮上していると報じた。リーダー氏は、債券ビジネスを統括し、かつてリーマン・ブラザーズにおよそ20年間勤めた経歴を持つ。リーダー氏は、ニューヨークでベッセント財務長官と2時間にわたり面談し、金融政策やFRBの組織構造などについて協議した。パウエル議長の後任には、リーダー氏のほか国家経済会議・ハセット委員長やFRB理事・ウォラー氏らの名前もあがっている。

先週の日経平均株価は、終値で3日連続の史上最高値を更新した。しかし日経平均先物は、夜間取引で下落し、前の日より80円安い4万4400円だった。今週の注目は、日米の中央銀行が金融政策を発表する“中銀ウィーク”。

総務省によると、65歳以上の高齢者の人口は3619万人にのぼった。総人口が59万人減って、1億2320万人となる中、高齢者の割合は29.4％と過去最高を更新した。人口4000万人以上の国の中でも日本は65歳以上の割合が29.4％と最も高く、2位のイタリアの25.1％を大きく上回っている。高齢者の4人に1人にあたる930万人が仕事に就いていて過去最多を更新した。

IT大手オラクル共同創業者兼会長・ラリー・エリソン氏。ブルームバーグが発表した長者番付では、1位イーロン・マスク氏、2位ラリー・エリソン氏、3位マーク・ザッカーバーグ氏、4位ジェフ・ベゾス氏、5位ラリー・ペイジ氏。先週1日に15兆円も純資産があがってラリー・エリソン氏が1位に。オラクル決算で、売上高に未計上の「将来の売上高」3カ月前の3倍と発表されると、株価が一時40％超も急騰。オラクルの主力事業は、企業が顧客情報や商品情報などデータベース管理ソフトウェアを開発。近年は、AI向けクラウド事業で再成長。エリソン氏はオラクル創業前、日本の富士通や日立で勤務し、日本の実業団野球の選手としても活躍していた。ソフトバンクグループ、オラクル、オープンAIの3社でアメリカ国内のAIインフラ整備を目的として70兆円以上の投資計画「スターゲート計画」を発表。