- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴 佐々木若葉
愛媛県今治市はアフリカ・モザンビークのホームタウンに認定されている。今治市役所の女子トイレの落書きには「移民反対白紙にしろ」「南アフリカふざけるな！！！」などあった。ホームタウンに認定された4つの自治体では「移民が大量にやってくる」など誤情報が拡散、事態が収まらない。新潟・三条市では3週間たった今でも抗議の電話やメールが延べ約8150件。林官房長官はきのうホームタウン事業の見直しについて言及し「速やかに結論を得るべくJICAおよび外務省におきまして各自治体とも相談しつつ検討を進めている」という。自治体からはホームタウンという名称変更を求める声もある。千葉・木更津市・渡辺市長は「ホームタウンという名称が誤解を招きやすい」と述べた。東 京都の外国人関連政策にも飛び火した。東京都がエジプトと締結した雇用分野に関する合意書について移民の受け入れに合意したなど誤情報が拡散され、東京都はSNSに#TOKYO_CORRECTの運用を開始し、拡散された情報を否定している。小池都知事は「怪情報のほうがむしろ拡散しやすい」と述べた。岩屋外務大臣は「本事業に関しては自治体の一部から全部ではなく、一部から名称変更の要望が出ていることは承知している」と述べた。ホームタウンに認定された自治体の職員は「ホームタウンという名称変更だけでは解決は難しい」とコメント。
千葉県袖ケ浦市にある東京ドイツ村から中継で伝える。コリウスは観葉植物として人気。東南アジアなどの熱帯地域が原産で暑さに強い植物。8品種4700株のコリウスが一面に植えられ、11月いっぱい楽しめる。コキアは来月中旬頃から紅葉し始める。
気象情報を伝えた。
トランプ大統領は経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長をFRB理事に異動させる人事案に署名した。経済諮問委員長は大統領に経済政策を助言する閣僚級ポストでミラン氏はトランプ大統領の側近と言われている。トランプ氏は「金利はもっと低くあるべきだった」などとした。ミラン氏はFOMCにも出席する見通し。FRBが0.5％以上の利下げの可能性も指摘されている。
愛知県豊明市はすべての市民を対象に仕事や勉強以外のスマホ使用を「1日2時間まで」とする条例案を打ち出している。きのうの委員会では賛成の意見が出た一方、懸念点を指摘する声も上がった。委員会の採決では賛成多数で可決され、来週月曜日に本会議で採決される予定。
イギリス国防省は15日、戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」をポーランド上空の領空警備活動に参加させると発表した。数日前にロシア無人機がポーランドの領空を侵犯したことを受けての対応。イギリス・スターマー首相は「国家安全保障を守る上で極めて重要です」などとした（イギリス国防省HPから）。NATOの防衛強化作戦に参加するという。
西武・プリンスホテルズワールドワイドは「エースホテル」を運営するアメリカ企業を約130億円で買収すると発表した。ニューヨークや京都など世界8カ所に展開するエースホテルは地域の文化や歴史を踏まえたインテリアで若者に人気のホテル。西武は海外でのブランド力工場、客層の拡大で収益につなげたい考え。
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- エースホテル後藤高志西武ホールディングス
台湾高速鉄道は来週月曜日から車内でのスマートフォンの仕様に関するルールを導入する。動画などの視聴はイヤホンを着用、通話はデッキで行うことを義務付ける。乗客が従わない場合、強制的に列車から下ろすことができるという。
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プロパティバンクの調査によると住みたい街ランキング常連の人気の駅から1駅ずらすだけで毎月の家賃が平均13％安くなることが分かった。品川駅の家賃相場は19.4万円だが、大井町駅では11.5万円と40％以上安くなるなど。人気駅の隣接駅で物件を探すことが予算と利便性の折り合いをつける現実的な解決策と提案している。
1947年創業した名古屋を代表する喫茶店「コンパル」の看板メニューはエビフライサンド。これまで名古屋市内で出店を続けてきたが、東京進出を検討していると明らかにした。コンパル・若田秀晴社長は「東京でも通用するのではないかという気はしています」「（課題について）単価を一緒でやっているが、東京は地代や人件費も高い」などと話した。
中国初の人気キャラクター「ラブブ」を製造するポップマートの株価は年初から3.6倍に上昇していたが、おとといの香港市場で一時10％以上下落し4月以来の下げ幅を記録。きのうも下落し先月26日の最高値と比べると約25％値下げ、時価総額2兆円近く失ったことになる。アナリストは「現在の株価は完璧な業績を前提としているもので、小さな業績の下振れなどネガティブな報道が株価下落につながる可能性がある」と指摘する（ブルームバーグ）。
きのう土地取引の目安となる基準地価が発表された。7月1日時点の全国平均で1.5％上昇したのは1991年バブル期以来最大。最高値は20年連続1位の東京銀座・明治屋銀座ビルで、1平方メートルあたり4690万円。地価上昇率は住宅地と商業地共に北海道・千歳市が数多くランクイン。千歳駅周辺の地価が上昇。大手半導体メーカー・ラピダスが工場進出し、従業員が住む住宅地やホテルなどの商業地の需要が高まり上昇したとみられる。商業地4位の長野・白馬村と5位の岐阜・高山市、住宅地1位の北海道富良野市と4位の北海道真狩村の共通点はインバウンド需要。真狩村はリゾート地・ニセコ町に隣接し細川たかしの故郷。ニセコの地価はインバウンド需要ですでに上がり切っているため、真狩村は比較的安価なため土地が買われているという。
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- LIFULL HOME’S 総研ニセコ町（北海道）ラピダス中山登志朗千歳市（北海道）千歳駅基準地価富良野市（北海道）明治屋銀座ビル朝日新聞社白馬村（長野）真狩村（北海道）銀座（東京）高山市（岐阜）
地価上昇率が住宅地5位の茨城・つくば市は、保育施設拡充を掲げ待機児童ゼロを達成するなど子育て支援制度が整備されているため子育て世代を中心に移住が進む。おととい・今年の人口増加率は全国1位。つくばエクスプレス・つくば駅から秋葉原駅まで最速45分。つくば市内沿線の住宅地の上昇率が高まっている。東京駅まで延伸する構想もあり、さらに地価が上がる可能性もあるという（LIFULL HOME’S総研・中山登志朗副所長）。ショッピングセンターや自然も豊かで住みやすく、住宅価格が都心部に比べてお手頃。つくば市は研究学園都市として知られ、筑波大学など研究・教育機関も多いことで有名。
NEWS検定：筑波研究学園都市建設の理由は？。青・東京の過密緩和、赤・研究者が多かった、緑・万博を行うため。
1963年に国家プロジェクトとして筑波研究学園都市建設が閣議了解され、それ以来多くの研究機関がつくば市に移転した。理由の一つはは東京の過密緩和だった。NEWS検定：筑波研究学園都市建設の理由は？。正解は「青・東京の過密緩和」。
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きのう総裁選へ正式に出馬を表明した小泉農水相。初手は選対本部長に加藤財務大臣を起用したことだった。加藤財務大臣は保守系の議員連盟「創生日本」のメンバー。保守層の取り込みが狙いだろう。リベラル寄りとみられる小泉氏。選択的夫婦別姓などスタンスを問われると、「党内がしっかりまとまること」と話した。出馬会見を開いた小林元経済安保大臣。小林氏は「解党的出直しというが古い自民党の姿が見え隠れする。自民党を再起動」といい、主要政策の1つとして所得税の減税（所得税の定率減税、期限は2年程度。減税額に上限を設ける）をあげた。消費税の減税が将来的な選択肢の1つとして否定しなかった。林官房長官は石破総理の路線を引き継ぐとして出馬を表明した。外務・防衛大臣など経験をアピールした。後日「林プラン」を発表するという。いち早く出馬を表明した自民党前幹事長・茂木氏は都内スーパーで野菜の価格などを視察。その後インターネットテレビ番組に出演、物価高対策として数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」の創設を訴えた。高市前経済安保担当大臣は国会内で秘書約40人を集めた会合に出席、「自民党は厳しい状況にあるが私が再生させたい」と発言したという。高市氏は今週後半に出馬表明の見通し。
史上初の4万5000円超えした日経平均株価。終値は史上最高値となる4万4902円。9月は株価が最も下がりやすい月という中での株高。ニッセイ基礎研究所・井出氏は「いくつかいい材料が重なっている。アメリカで今月利下げがほぼ確実」と話した。アメリカで16日始まったFOMC。市場では利下げが確実視されている。井手氏は「企業収益にとって金利というのはコスト。コストが下がればアメリカ企業の業績が改善しやすくなる。一般の人々にとってはローンの金利が下がると負担が減るので消費が刺激されやすい。その波及効果で日本株も上昇しやすいというメカニズム」という。アメリカ株式市場がAI需要の期待感などから主要指数が連日最高値を更新、日経平均もつられて高騰。日本もAI関連株が高騰。ディスコは前週末比8％高、三井金属は2倍以上の終値1万705円を付けている。井手氏は「国内でも自民党総裁選への期待感が投資家心理を和らげている」と話した。誰が次の総理になっても石破総理より経済政策が進められると市場が期待しているという。日本株はバブルのように割高なのでは？という心配について井手氏はアメリカ景気次第で上昇の余地が有るというが、トランプ氏の政策や紛争などリスクもあるという。
新米のシーズンを迎え、高騰するコメの価格。最新の調査によると、全国のスーパーで販売されたコメ5キロの平均価格は4155円。4000円を超えたのは、今年6月以来。東日本と西日本で大きく異なる備蓄米の入荷状況。原因の1つとなっているのが、入札備蓄米の95％を落札したJA全農の倉庫の偏り。全国149か所のうち、北海道から関東、北陸には125か所あるが、愛知県から西には24か所しかない。備蓄米の保管量も東日本は27万8600トン、西日本は1万7600トンで、その差は歴然としている。