静岡県は今シーズン、静岡県側の富士山の入山者数が速報値で10万2941人だったと発表した。県は今年から1人あたり4000円の入山料を徴収していて、その収入を4億63万6000円と見込んでいる。

16歳少年と男容疑者20歳は無免許運転で赤信号を無視し交差点で車2台に衝突するも逃走した疑いが持たれている。警察によると事故を起こしたのは少年で、容疑者とレースと称して時速100キロ以上で走行していた。2台の車には計10人が乗車。運転手を交代しながら速さを競っていた。少年は容疑を認め、容疑者は否認。

リコールの対象は2021年10月～2024年7月に製造されたティファールの電気ケトル約418万5000台。電源プラグが破損し、使用中にコンセント近辺で発煙ないし発火に至る可能性があるという。去年4月から8月客から16件の申し出があったという。製品番号が該当する場合無償交換する。HP、フリーダイヤルで受け付ける。

16日夜トランプ大統領とメラニア夫人はイギリスに到着した。1期目の2019年以来、2度目の国賓としての訪問。トランプ大統領がチャールズ国王夫妻と会うウィンザー城の前には厳重な警備の中「独裁者は要らない」など抗議のデモが行われた。

女容疑者76歳は今年3月北海道士別市の自宅に火を放ち、夫の男性当時81歳を急性一酸化炭素中毒により殺害した疑いが持たれている。警察の調べに対し、女容疑者は容疑を認めている。当時住宅には家族4人がいて、女容疑者、娘40代はやけどなど、息子50代はケガはなかった。玄関の近くで灯油のポリタンクが見つかっていて、警察が押収したポリタンクと事件との関連を調べている。

今年7～8月の山岳遭難は最多917人（朝日新聞）。地域別では長野県が最多。

大阪・関西万博の大屋根「リング」を公園に北東200m残し市営公園とする方針（毎日新聞）。

2025年世界人材ランキングで日本は順位を3つ上げ世界40位となった（東京新聞）。上昇は7年ぶり。

絶滅の恐れがあるマルミミゾウの赤ちゃんが広島市・安佐動物公園できょうから一般公開される（スポーツニッポン）。国内誕生は初。

オープニング映像と出演者の挨拶を伝えた。

気象情報を伝えた。

陸上世界選手権（国立競技場）。男子110mハードル準決勝3組に先月、12秒92の日本新記録を出している村竹ラシッドが登場、2位で決勝進出を決めた。タイムは全体3位の好タイム（13秒17）だった。決勝で村竹は5位入賞、3位との差は0.06秒だった。

陸上世界選手権（国立競技場）。男子400m準決勝3組に日本記録保持者（44秒44）・中島佑気ジョセフが登場。中島は2位で日本人34年ぶりとなる決勝進出を果たした。中島は「冷静さを保ってやれたのがよかった。自分のレースを信じればメダルも目指せる」とコメント。

自民党総裁選挙。小泉農林水産大臣、小林元経済安保担当大臣、林官房長官が出馬を表明。前回の総裁選で僅差で敗れた高市早苗前経済安保担当大臣も今週後半に出馬会見を行う予定。小泉農水大臣は「国民が物価高を含めて不安に感じていることと向き合い、とにかく課題を前に進める」と総裁選出馬を正式に表明、選対本部長に加藤財務大臣を起用する。加藤財務大臣は保守系の議員連盟「創生日本」のメンバー。起用には保守層取り込みの狙いがあるとみられる。

自民党総裁選。小林元経済安保担当大臣は出馬会見で「今回の総裁選は解党的出直しと言うが居間も古い自民党の姿が見え隠れする。これだと自民党は変わらない。自民党を再起動させる」と発言、世代交代を訴えた。主要政策の1つは「所得税減税」。若者や働く世代を応援するため期限を区切った定率減税を実行すると主張。林官房長官は石破総理大臣を引き継ぐとして出馬を表明。外務大臣、防衛大臣を務めてきた経験をアピールした。自民党・茂木敏充前幹事長はアキダイで野菜の価格などを視察した。高市早苗前経済安保担当大臣は秘書約40人を集めた会合に出席、今週後半に出馬を表明する見通し。

きのう、日経平均株価が史上初4万5000円を突破、終値は史上最高値4万4902円。9月は「株価が最も下がりやすい月」と言われるなかでの株高について、ニッセイ基礎研究所・井出真吾は「いくつかいい材料が重なっている。アメリカで今月利下げがほぼ確実になってきた」と指摘。

9月は「株価が最も下がりやすい月」と言われるが、日米の株価指数が史上最高値を更新。なぜ、アメリカで利下げが行われると日本株が上がるのか。ニッセイ基礎研究所・井出真吾は「企業収益にとって金利はコストなので、コストが下がればアメリカ企業の業績が改善しやすくなる。その波及効果で日本株も上昇しやすい」と指摘。AI需要への期待感などからアメリカ主要指数（ダウ平均株価、S＆P500、ナスダック総合指数）が連日最高値を更新、日経平均もつられて高騰している。好調なのは日本のAI関連株。AIが使うデータセンターに必要な半導体の製造装置を手掛けるディスコは前週末比+8％、4万4460円。もう1つの要因は自民党総裁選への期待感。井出は「日本株はバブルほどの水準ではないがアメリカ株が下落した場合には日経平均もやや大きめの下落を強いられる可能性もある」と指摘。

オンラインカジノ常習賭博の罪に問われているフジテレビ元社員の初公判が行われた。男は日本から海外オンラインカジノサイトにアクセスし常習的に賭博をした罪に問われている（去年9月～今年5月）。裁判に被告の母親が出廷、「息子は真面目で優しくて頑張り屋だった」と証言した。

フジテレビ元社員・男被告44歳はオンラインカジノで常習的に賭博をした罪に問われている。裁判で、男被告は韓国にいけなくなったのでコロナ禍くらいから始めたという。約6億円を賭けていた。借金返済のため自宅マンションを売却したという。男被告の母も出廷した。検察側は懲役1年を求刑、弁護側はギャンブル依存症の治療を続けるとしたうえで執行猶予を求めている。判決は来週木曜日に言い渡される予定。

愛媛県今治市はアフリカ・モザンビークのホームタウンに認定されている。今治市役所の女子トイレの落書きには「移民反対白紙にしろ」「南アフリカふざけるな！！！」などあった。ホームタウンに認定された4つの自治体では「移民が大量にやってくる」など誤情報が拡散、事態が収まらない。新潟・三条市では3週間たった今でも抗議の電話やメールが延べ約8150件。林官房長官はきのうホームタウン事業の見直しについて言及し「速やかに結論を得るべくJICAおよび外務省におきまして各自治体とも相談しつつ検討を進めている」という。自治体からはホームタウンという名称変更を求める声もある。千葉・木更津市・渡辺市長は「ホームタウンという名称が誤解を招きやすい」と述べた。東 京都の外国人関連政策にも飛び火した。東京都がエジプトと締結した雇用分野に関する合意書について移民の受け入れに合意したなど誤情報が拡散され、東京都はSNSに#TOKYO_CORRECTの運用を開始し、拡散された情報を否定している。小池都知事は「怪情報のほうがむしろ拡散しやすい」と述べた。岩屋外務大臣は「本事業に関しては自治体の一部から全部ではなく、一部から名称変更の要望が出ていることは承知している」と述べた。ホームタウンに認定された自治体の職員は「ホームタウンという名称変更だけでは解決は難しい」とコメント。