きのうタイの首都バンコクで発生した大規模な陥没事故。穴は縦横約30メートル、深さは約50メートルにもなるという。事故があったのは日本からの観光客も訪れる涅槃仏で知られるワット・ポーなど寺院が集まるバンコクの中心部から5キロほどの場所。陥没現場の目の前には大きな病院がある。陥没が始まって10分後には患者3500人、近隣住民約200人が避難を開始したという。現地当局は道路の地下で行われていた地下鉄の建設工事が原因である可能性が高いとみている。

気象情報を伝えた。

東京・府中市「郷土の森博物館」から生中継。あたり一面を真っ赤に染め上げているのは「ヒガンバナ」。珍しい「白いヒガンバナ」。

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被告は東京・杉並区の自宅で乾燥大麻0．392グラムを所持した罪で今週月曜日に起訴された。きのう東京地裁が保釈を認め、被告側は保釈保証金200万円を即日納付した。被告と数年前から映画やドラマなどで共演経験がある俳優の容疑者も大麻を所持していた疑いできのう警視庁に逮捕されている。

小池知事はきのう開かれた都議会の所信表明演説で「実態を把握した上で火葬能力の強化に向けた取り組みを検討する」と表明した。現在の法律では火葬場は区市町村などの地方自治体から経営許可を受けなければいけないことになっている。東京都では23区内の火葬場9か所のうち7か所は民間会社が運営していて、物価や人件費などを理由に火葬料金が高騰している。

被告はおととし、長野・中野市で散歩中の女性2人と警察官2人をナイフや猟銃で殺害したとして殺人などの罪に問われている。被告はこれまでの裁判で一貫して黙秘を続け、弁護側は「統合失調症による心神耗弱状態での犯行だ」と主張してきた。きのう検察側は論告で「結果はまことに重大で他に類をみないほど悪質な犯行」などとして死刑を求刑した。あす弁護側による弁論が行われ、判決は来月14日に言い渡される予定。

大阪維新の会は大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の実現を目指しているが、過去に2度住民投票で否決されている。維新の吉村代表はきのう、3度目の住民投票について「必要だと思う」と話した。維新は去年12月に検討チームを立ち上げていて、都構想の新しい制度案を今年の秋にもまとめる方針。災害時に首都機能をバックアップする副首都構想の法制化に向けた協議を同時に進めていて、その前提として都構想の議論が再燃している。

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまはきのう日本館を訪れ、微生物によって分解されるプラスチックで出来た器や南極観測隊が発見した火星の石などをご覧になられた。悠仁さまが一人で地方の公務に臨むのは成年式後初めて。きょう午後には秋篠宮さまとともに海外パビリオンを視察する予定。

おととい夜、長野県の池田八幡神社で行われた例大祭。高さ約4メートルの山車が大勢に引かれ勢いよく進んでいくが、バランスを崩し横転した。大人7人と子どの14人の合わせて21人が乗っていて、9～14歳の小中学生男女5人が病院に搬送されたが、いずれも軽傷だという。

東京都によると、消費税法では課税売上高が1000万円を上回る特別会計は原則消費税の申告・納税が義務付けられている。都営住宅等事業会計は2002年度に特別会計になり消費税納税の義務が生じたにも関わらず支払っていなかった。5月に東京国税局から2022年度以前の納税について確認され、未納が発覚したという。その後、未納だった2019年度～2022年度分の消費税や延滞税など約1億3642万円を納付したが、2018年度以前の分は時効になっているという。

群馬・前橋市の小川晶市長はきのう緊急会見を開き、男性職員とホテルで10回以上面会していたと明らかにした。弁護士でもある市長は独身だが、男性職員は既婚者だという。進退については支援者などと相談すると話している。

ガザ地区へ支援物資を運ぶために地中海を航行している環境活動家グレタらが乗る「グローバル・スムード船団」。23日夜～24日未明にかけて船の周辺で少なくとも13回の爆発音が確認されたと発表された。低空飛行する複数のドローンも目撃され、通信障害も発生したという。船団は声明でイスラエルによる妨害の可能性があると訴えている。イタリア海軍は救助活動のためにフリゲート艦を派遣。当局によると、主に船上のイタリア人を助けるために動員したという。船団は8日にもチュニジアの領海でドローン攻撃を受けたと発表している。

イギリスで行われた研究（JAMAネットワークオープンに掲載）によると、車は電車などの移動手段と比べて自転車移動をする人は全ての認知症のリスクが19％、アルツハイマー病のリスクが22％低下したという。約48万人の参加者に通勤通学以外の移動手段として最も頻繁に利用したものを訪ね追跡調査した。自転車や自転車を含む移動は脳の中でも記憶と学習をつかさどる海馬の容積の増加と相関関係があり、脳の健康維持に有効な可能性があるという。

電子情報技術産業協会は先月のパソコンの出荷台数は前の年の同じ月と比べて約1．5倍だったと発表した。出荷金額も1．3倍に増えていて、台数、金額ともに14か月連続で前の年の同じ月を上回った。来月、Windows10のOSのサポートが終了するのを前に買い替えが進んでいることが理由とみられる。中でもモバイルノート型パソコンの出荷台数は同じ月と比べて1．9倍になっていて、政府の「GIGAスクール構想」で小中学生に配布された学習用端末の買い替え時期も重なったためだという。

国内のテレビの市場では中国系メーカーがシェアを伸ばし、去年初めて5割を超えた。中国の家電メーカー「ハイセンス」はきのう新たに世界最大級116インチの液晶テレビを公開した。テレビの大画面化が進む世界の市場に対応し、高性能のディスプレーやAIエンジンによる画質・音質の高さを売りにしている。想定価格は550万円で、きのうから予約販売が始まっている。

8月の東京、神奈川、埼玉、千葉を含む首都圏の中古マンションの価格は5887万円となり、13か月連続で上昇した。特に東京都心部で価格が高騰している。千代田区や港区などの都心6区では31か月連続で上昇し、調査依頼最高額の1億7030万円となった。前の年の同じ月と比べると33．5％上昇している。物価高騰によるコスト高などが要因で価格に高騰が続いている。

23日の講演で早期の追加利下げに慎重な姿勢をみせたFRBのパウエル議長。これを受けて、アメリカ市場ではハイテク株などが下落し、きのうの日経平均株価も一時300円近く値を下げた。しかし、午後の取り引きではプラスに転じ、終値は前の営業日より136円高い4万5630円だった。上昇を牽引したのはソフトバンクグループ株。ソフトバンクグループはきのう、アメリカのオープンAIなどと進める日本円で総額70兆円を超えるAI関連のインフラ投資で、新たに5つのデータセンターの拠点をつくると発表した。

中国の習近平国家主席が新疆ウイグル自治区成立70周年の式典に出席するため最大の都市ウルムチを訪れている。中国の最高指導者が新疆ウイグル自治区成立の祝賀行事に出席するのは初めて。新疆ウイグル自治区は中国の西側に位置して、中国全土の約6分の1ほど。“死の海”と呼ばれるタクラマカン砂漠が広がっている。ウイグル族が1949年には約76％人口に占めていた。18世紀にウイグル族の居住地域を中国（清）に統合される。後に清王朝の崩壊に伴ってウイグル族は独立を求める声を強めていった。1955年、ウイグル族の独立を中国政府は認めず、その代わり自治権を認めたことから新疆ウイグル自治区が設立された。1990年代以降、独立を要求する動きが活発化し、暴動も頻発に起きていて2009年には197人が死亡する暴動もあった。

欧米諸国は新疆ウイグル自治区の何を批判しているのか？