ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの今年8月までの1年間の決算は、最終の儲けを示す純利益が前の年より16.4％多い4330億円となり、5年連続で過去最高を更新した。主力のユニクロは、円安による原材料費の高騰の影響を受けているが、国内・海外ともに大幅な増収増益となった。トランプ関税の影響が懸念されていたが、北米でもスウェットやTシャツなど主力商品が好調だった。一方で、中国では消費意欲が低下していて、大幅な減益だった。

身元が判明したのは、岩手県山田町に住んでいた被災当時6歳の山根捺星さん。おととし2月、宮城県南三陸町の建設会社がボランティアで砂浜や歩道を清掃していたところ、集めたものの中から下あごの骨の一部を見つけた。警察がDNA型鑑定や歯のたんぱく質の解析などを行い、山根さんのものと特定した。山根さんは、2011年3月の東日本大震災当時、家族と自宅にいたところ津波にのまれ行方不明になっていた。

きのう午前11時すぎ、那覇空港から羽田空港へ向かっていた全日空994便の機内で「煙が発生した」とパイロットから管制に連絡があった。乗客の手荷物の中にあったモバイルバッテリーから煙があがり、隣に座っていた乗客が持っていたペットボトルの水をかけすぐに消し止められたという。その後予定通り運航し、羽田空港に着陸した。幼児を含む乗客345人と乗員7人のあわせて352人が乗っていたが、けがをした人はいないという。

若月悠太容疑者ら6人は、東京・歌舞伎町のビルの一室で、客にパソコンからオンラインカジノサイトにアクセスさせ賭博をさせた疑いが持たれている。店は外に看板を出さず、常連客の紹介制などで営業していた。今年3月から先月までの7か月で1万人ほどが来店していて、およそ3億4000万円を売り上げていたという。

総務省は大阪・泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に2019年度特別交付税を前年度から約4億4000万円減額した。泉佐野市はこの決定を取り消すよう国に訴えを起こしている。きのうの判決で大阪高裁は国の酵素を棄却し、泉佐野市の勝訴を言い渡した。泉佐野市は国に対し上告せず減額を定めた総務省令の即刻廃止を求めている。

大分県は結婚や介護、転職などで退職した元職員にもう一度戻ってきてもらう「カムバック採用」を始めた。県の正規職員として5年以上の勤務経験があり、退職から10年以内の61歳以下の人が対象。筆記試験を免除し面接のみで行う。大分県では若手職員の離職が増加していて、即戦力の確保を目指す（読売新聞より）。

環境活動家・グレタ氏らと共にガザ支援船団に参加しイスラエル軍に拿捕された安村美香子さんは「テロリストが収容される刑務所に連れて行かれた」などと話した。6日間過ごしたイスラエルの収容所では十分な食事が与えられない日もあったと明かした。両手を後ろに縛られ肩を脱臼した参加者もいたという。イスラエル外務省は虐待があったとの指摘に対して、計画された嘘だと否定している。

「まるでイカ」について、あづまフーズ販売事業本部・伊藤恭介さんは「主原料はこんにゃく粉であえて無味無臭でつくっている」と説明。三重県の食品メーカー・あづまフーズが開発したシーフードで、サーモンやマグロなど見た目をよく似せた商品を作っている。スルメイカの漁獲量は2000年代に減少傾向に転じ、おととしは2万1248トンとピーク時の約30分の1まで減少。

山梨県立科学館の職員が「レモン彗星」の撮影に成功した。レモン彗星は1月にアメリカ・アリゾナ州のレモン山天文台で発見された彗星で、次に地球に接近するのは1400年後と予測されている。山梨県立科学館天文グループ・井上拓己さんは「写真撮影とか双眼鏡で見るやり方でも見える可能性は十分あるのでぜひ挑戦してほしい」などと話した。今月21日にレモン彗星が最接近するとみられ、11月にかけて明るさを増していくためスマートフォンでも撮影できる可能性がある。

銀行のATMコーナーに置かれている封筒は現金を引き出した後に自由に利用可能だが、フリマサイトに大量出品され物議を醸している。多いものでは100枚以上の封筒がまとめ売りで大量出品されていた。ゆうちょ銀行では利用者から「封筒がない」と苦情があり、「必要以上の持ち去りや売却は控えていただきたい」と呼びかけている。

2025年度上半期の企業倒産件数は前年同期比1.5％増の5172件、4年連続で増加していて12年ぶりの高水準（東京商工リサーチ調べ）。従業員10人未満の企業倒産は4640件で全体の9割を占める。中小企業では人手不足が倒産増加に影響している。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、来年4月の経営統合で発足する新会社の社名を「ARCHION」にすると発表。橋「ARCH」と永遠「EON」を掛け合わせた造語。

三井物産はきのう、アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェットが率いる投資会社「バークシャー・ハザウェイ」が筆頭株主になったと発表。先月末時点で議決権ベースの株式保有比率が10.12％になった。3月時点では9.68％だった。バフェット氏は2月、株主への手紙の中で日本の五大商社株の買い増しに意欲を見せていた。

きのうの日経平均株価は4万8000円の大台に乗せその後も上昇を続けた。終値は前日比845円高の4万8580円で2日ぶりに最高値を更新。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「前日のアメリカ市場でハイテク株中心のナスダック指数が最高値更新や、半導体指数フィラデルフィアのソックス指数も3％ほど上昇しAI関連銘柄に買いが向かった」「AIロボットの開発にソフトバンクグループが乗り出すことから、安川電機・ファナックの株価も大きく上昇した」などと解説。ソフトバンクグループの株価が一時13％上昇し日経平均を470円ほど押し上げた。

スウェーデンアカデミーはことしのノーベル文学賞をハンガリーの作家・クラスナホルカイ・ラースロー氏に授与すると発表。選考理由は「終末的な恐怖の中、説得力のある先見的な作品で芸術の力を再確認させた」と説明している。作家・村上春樹は前評判は高かったが受賞ならず。

日本時間きょう午後6時ごろ、ノーベル平和賞発表。トランプ大統領の受賞は？。トランプ大統領は、「7つの戦争を終わらせた。何百万もの命を救った」と主張。“7つの戦争”についてCNNが検証しているが、コソボとセルビア、エジプトとエチオピアについては軍事衝突の事実なし、アルメニアとアゼルバイジャン、イスラエルとイラン、インドとパキスタン、カンボジアとタイについては議論の余地あり、コンゴ民主共和国とルワンダについては解決していない。コンゴ民主共和国とルワンダは、レアメタルを巡りコンゴ政府軍と武装勢力が戦闘が続けてきた。武装勢力の1つが反政府軍「M23」で、ルワンダ軍が支援しているとも言われている。トランプ大統領の仲介によって、両国は和平合意に署名。しかし、和平合意にM23は含まれておらず、戦闘は続いている。8日、イスラエルとハマスがトランプ氏が提案した和平案「第1段階」に合意。ノーベル賞委員会・フリドネス委員長は、「来年10月まで待つ必要がある」とコメントした。

トランプ氏が「推薦された」と主張 誰？。青・岸田総理、赤・石破総理、緑・安倍総理。

気象情報と台風22号・23号の最新情報を伝えた。

トランプ氏が「推薦された」と主張 誰？。正解は「緑・安倍総理」。

きのう報道ステーションに生出演した自民党・高市早苗総裁は、自公連立について、「連立を解消するという話は別に直接伺っていないけれども、自公連立を基本として考えたい、それは私の願いです」などとコメントした。いま自民党と公明党の間にはかつてないほどの深い溝が生まれている。公明党が深刻に捉えているのは、政治とカネの問題。中でも企業・団体献金の透明性を高めるため、受け皿を「政党本部」と「都道府県連」に限定するよう規制の強化を求めている。これに対し、自民党は、およそ7800ある政党支部の大半が献金を受け取れなくなることから難色を示している。こうした状況に公明党内から噴出したのが、連立離脱の声。きのう夜、公明党は全国の地方議員から意見を聞く場を設けた。その後、この日2回目となる幹部会を開き、連立維持か離脱かをきょう行われる党首会談を踏まえ、斉藤代表らが最終判断することになった。高市氏は、公明党に太いパイプを持つ菅元総理のほか、岸田前総理とも会談。難航する連立協議について意見交換したとみられる。政治ジャーナリスト・青山和弘氏は、「連立は離脱するが選挙協力を別な形で残せないかというのは模索している」などとコメントした。