気象情報を伝えた。

大阪・関西万博がきのう閉幕した。一般来場者数は2529万人で黒字化の目安2200万人を上回った。ミャクミャクグッズも売れ行きが好調、最大280億円黒字の見込み。石破総理大臣はきのう「感謝の意を表する」とミャクミャクに感謝状を手渡した。

前橋市・小川晶市長42歳が既婚・男性職員と複数回ホテルで会っていた問題。きのう市民との対話集会が行われた。市議会のすべての会派が進退判断を求める申入書を提出したが、小川市長は進退を明言していない。

きのう午後6時頃福島県福島市・飯坂温泉のホテルの立体駐車場に約1mのクマが1頭見つかった。警察などが駐車場の出入り口を塞いで捕獲準備を進めていた所、きょう午前0時半すぎ、クマがホテルの駐車場と隣の建物の屋上を行ったり来たりして居座った。午前1時頃住宅街の方向に移動する姿が目撃された。警察と市が周辺の警戒を続けている。

おととい静岡県下田市で神輿の飾りが落下し、生後2ヶ月の男の赤ちゃんの頭を直撃した。赤ちゃんは重傷。当時八幡神社例大祭が開催中で鳥居前の道で発生した。

スロバキア・コシツェ近郊で13日急行列車同士が正面衝突し、91人負傷うち7人が重体。現場はトンネルの近くで、複線から単線に 切り替わる分岐点だった。スロバキア内務相は人為的なミスが原因とみている。

今月28日天皇皇后両陛下主催の秋の園遊会が赤坂御苑で行われる。約1800人が招待される。宮内庁の発表によると騎手・武豊さん、元経済産業省官僚・新原浩朗さん、その配偶者の菊池桃子さんも含まれる。園遊会には、天皇陛下と皇族方が参加するが、悠仁さまは大学の授業があるため出席されない。

きょうからアジア最大級のテクノロジーの展示会「CEATEC」が開幕する。AIの利便性を感じられる商品が多く出店される。イヤホンにはカメラとマイクがついていて、過去に会った人の顔や名前などの情報を記録できる。次に会ったときにその人の名前や所属を音声で再生してくれる。手の動きをデジタル化する手袋も登場する。手を振る回数や向きなどをプロのバーテンダーと比べて点数化し、判定してくれる。熟練技術の習得などでの活用が想定されている。

偽造有印公文書行使の疑いで逮捕されたのは、福岡県須恵町の町立中学校で補助教員として勤務する容疑者。容疑者は1月、偽造された中学校教諭の免許状の写しを提出した疑いが持たれている。容疑者は20年前に児童ポルノ禁止法違反の罪で有罪判決を受けていて、教員免許は失効していた。その後、名字を変更していたため須恵町が失効履歴の分かる全国データベースで確認した際にすり抜けられたとみられている。

青森県弘前市でおととい、「不審物がある」と通報があった。警察が付近を通行止めにして確認した所、不審物は黒色の袋で覆われた高さ30cmほどの大きさの箱だった。その後、爆発などの危険はないと確認され、約3時間後に通行止めは解除された。きのうも車で5分ほど離れた場所で付近の住民から「不審物がある」と警察に通報があった。警察が関連を詳しく調べている。

ノーベルウィークの最後を飾る経済学賞が発表された。今年のノーベル経済学賞に選ばれたのはアメリカのノースウェスタン大学のジョエル・モキイア教授、フランスのフィリップ・アギヨン教授、カナダのピーター・ホーウィット教授。“イノベーション主導の経済成長を説明した”ことが選考の理由にあげられている。モキイア教授については技術革新による持続的成長の前提条件を歴史的な考察から特定したとして、特に高く評価した。ノーベル賞の中で経済学賞は唯一日本人の受賞者がいない分野で、今年も初受賞には至らなかった。

大分県由布市で51回目となる秋の恒例イベント「牛喰い絶叫大会」が開かれた。特産の豊後由布院牛を食べて腹ごしらえをしたあと、選ばれた70人が日頃のうっぷんなどを思い思いに叫ぶ。大人の部の優勝者には賞金3万円と由布市の特産品が贈られた。

中国の税関当局の発表によると1月～9月までの輸出額と輸入額が共に伸び、合計額は前の年と比べて4％増の日本円で約715兆9000億円となり過去最高となった。巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国やAPEC加盟国との貿易額の増加が牽引した。9月のアメリカ向けの輸出額は前の年と比べて27％減少した。トランプ氏が相互関税を発表した4月以降、6カ月連続して減少した。中国側は「アメリカ側が対話と協議に戻ることを望む」と強調している。

中国について、トランプ大統領が緊張緩和をほのめかした。発端はアメリカの弱点とされるレアアースについて、中国が「輸出規制を強める」と発表したことだった。トランプ大統領は10日、「来月1日から中国からの輸入品に100％の追加関税を課す」と対抗策を明らかにした。アメリカの株価が大幅に下落するなど市場に動揺が広がっていたが、今回の投稿で配慮を見せた形。

トランプ氏の発言を受けて先物市場が大きく変動した。先週末の日経平均先物は公明党の連立離脱、アメリカと中国の関税戦争再燃などを受けて急落。日経平均の終値に比べ3000円以上下げた4万5200円で取引を終えた。しかし週明けから急激に値を戻し、今朝には一時1800円戻した4万7000円台を回復した。マネック証券・広木隆氏が「中国がレアアースを握っていることが大きい。また双方折り合う格好で最終的には妥結するのではないかという見方がマーケットで徐々に優勢になるのではないか」などと話した。

転職者数は10代・20代を中心に増加傾向にあり、この3年で40万人も増えたという（総務省統計局）。そんな中近年問題になっているのが「リベンジ退職」で、会社や上司などへの仕返しのため意図的にトラブルを起こし退職することを指す。業務データを削除された、不満・悪口を一斉メールされた、引き継ぎ行為をしないなどの報復をされたという例がある。他の社員のリベンジ退職を経験したことがある人は、全体の11．8％にも及んでいる。中には裁判にまで発展した事例もある。読売新聞の報道によると、世界的LEDメーカーに勤めていた40代の男性が待遇面の不満を理由に自主退職した際、共用パソコンにあった実験データなどの232個のフォルダーを無断で削除したという。会社側は親族も含めた男性らに対し、約2500万円の損害賠償請求を行う民事訴訟を起こした。今年1月、徳島地裁で「故意にデータを削除し会社の利益を侵害した」として、男性らに約580万円の支払いを命じる判決が言い渡された。奈良の訪問看護事業所で起こった事例では、従業員9人が相次いで退職する事態があった。これによりサービスの提供が困難になり、運営会社側が最初に退職した4人を訴えた（読売新聞）。この4人は別の事業所を設立し、残りの従業員と利用者を引き抜いていた。元従業員側は「引き抜き行為などしていない」と反論していて、残りの従業員が退職したのは多忙な業務や従業員への接し方に不信感をつのらせた結果だと主張した。まだ判決は言い渡されていない。スコラ・コンサルタントの蓑原麻穂代表取締役によると、SNSの普及によって会社の不満を共有しやすくなり、リベンジを後押ししている側面もあるという。また人手不足で効率優先になり、コミュニケーションが希薄になったことなどが背景にあるという。

問題「会社に最も不満をためている世代は？」、答えは青「20代」、赤「40代」、緑「60代」のどれか（スコラ・コンサルタント調べ）。

全国の天気予報を伝えた。

問題「会社に最も不満をためている世代は？」、答えは青「20代」、赤「40代」、緑「60代」のどれか。転職は若い世代が多い一方で、不満を抱えている世代は中間管理職、氷河期世代で冷遇されてきた人が多い40代というアンケート調査の結果が出ている（調査主体：スコラ・コンサルタント）。

自民党総裁就任に祝意を寄せたアメリカ・ベッセント財務長官に対し、SNSで感謝を伝えた高市総裁。今月末にはトランプ大統領の来日が予定される中、新しい総理の座を巡り政局は混迷を極めている。きのう公明党・西田幹事長は、テレビ朝日の番組で、総理指名選挙で決選投票になった場合、野党候補の名前を書く可能性があることを示唆した。これまで斉藤代表は、野党候補の名前を書くことには否定的だった。さらに、連立離脱の理由の1つとなった企業団体献金の規制をめぐり自民党が考え改めても連立関係には戻らないことを明らかにした。一方、自民党・鈴木幹事長はきのう会見を開き、一本化を急ぐ野党の動きを牽制した。公明党以外にも基本政策が一致する政党があると断言した鈴木幹事長は、きょう国民民主党・榛葉幹事長と会談する予定。古屋選対委員長は、前回の選挙で参政党などに流れた岩盤保守層からの支持を取り戻せるかもしれないと話した。実際に高市総裁が誕生した4日以降、高市氏のホームページから自民党へ入党を申し込む人が急増。きょうまでに4000人を超える申し込みがあったという。自民党は、きょう両院議員総会を開き、公明党の連立離脱について経緯を説明する方針。