茨城県石岡市にある「田舎の味ほうろく屋」から中継でリポート。イノシシ肉のしし鍋は、石岡市の八郷地区の名物。地元では長らくしし鍋を内々で楽しんできたが、今や県内外から食通が集まって町おこしにもつながっている。

関東の天気予報を伝えた。

高市総理大臣は、日本維新の会の藤田共同代表と約1時間にわたり会談した。自民と維新の連立政権が発足した後、2人で会談したのは今回が初めてとなる。高市総理は議員定数削減について「両党の約束を果たす」と伝えた。会談では、政府が今週金曜日の閣議決定を目指す経済対策についても意見交換したという。藤田氏は「お疲れかと思って心配したが、割と元気でほっとした」と話し、栄養ドリンクを差し入れたことを明かした。

台湾有事をめぐる高市総理の答弁に中国が反発を強める中、きのう経済3団体のトップらが総理官邸を訪れ高市総理と面会した。経団連の筒井会長は「ビジネスの交流の前提は政治の安定だ」として、日本政府に建設的な対話を続けていくよう求めた。

斉藤健一郎参院議員は、ガーシー元議員の除名に伴い繰り上げ当選した政治団体「NHKから国民を守る党」唯一の国会議員。斉藤議員は離党を表明し「立花氏との政策連携は継続する」と強調したうえで、「党首が釈放されて出てきた後にきちんと話してそういう結論にいくのであれば、もちろん議員を辞職する」などと述べた。

102歳の母親を殺害した71歳の娘に、執行猶予判決が言い渡された。被告は去年7月に母親の首をひもで絞めつけるなどして、殺害した罪に問われている。東京地裁はきのうの判決で、被告が母親の首を絞めた後包丁で刺したことについて「確実に殺害するための危険性の高い行動」と指摘。一方で12年にわたりほぼ1人で介護してきたことについては「負担は決して軽いものではなかった」として、検察側の懲役8年の求刑に対し懲役3年、執行猶予5年保護観察付きの判決を言い渡した。

若手ビジネスパーソン向けアパレルを主力に1996年に開店したマルイシティ横浜は、「スカイビル」の完成と同時に入居した。売場面積は1万6500平方メートルで約80のテナントを展開している。昨年度の来場者数は約1130万人だった。しかし売上高は最盛期から半減、業績が改善できず閉店を決断した。マルイシティ横浜は来月5日から来年2月末まで閉店セールを開催する予定。

宮城・南三陸町で約5tのマダコが水揚げされた。ウニ・アワビなどを餌にして育ち、歯応えと濃い旨味が特徴。今シーズンは資源管理のため去年より1カ月遅いスタートとなった。去年より1kgあたり約500円高い2070円で取引された。

米海軍によると16日、原子力空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群がカリブ海に入った。ベネズエラが麻薬密輸に関与しているとして取り締まりを強化するためで、「麻薬テロリズムから国家の安全保障を守る能力を強化する」と説明している。また、アメリカ南方軍は麻薬密輸に関与したとみなし公海上で船舶を攻撃し3人を殺害したと発表した。トランプ大統領はベネズエラ・マドゥロ大統領と直接協議する可能性にも言及している。

山中横浜市長は「市民の財産としてのネーミングライツのバランスが取れた契約内容だと思う」などと述べた。横浜市が保有する「日産スタジアム」やその周辺施設の命名権は日産が来年2月までの5年間を6億円で取得している。日産は来年3月からの命名権について、1年・5000万円の契約更新を市に提案していた。横浜市は来年分の5000万円を維持しつつ5年総額6億5000万円で合意したと発表した。市は日産の減額提案を受けて2027年分から公募することも検討していた。

パナソニックHDは住宅設備を手がける子会社をYKKに売却する。YKKは今年度中にパナソニックハウジングソリューションズの株式80％を取得する。国内外のリフォーム市場などの競争力を向上し、10年後には売上高1.5倍を目指すという。パナソニックは収益性を高める構造改革を行っている。

Sakana AIはきのう、総額1億3500万ドルの資金調達をしたと発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループや海外の投資会社から出資を受け、累計調達額は約520億円となる。資金調達後の企業価値は過去最高となる約4000億円に達するという。調達した資金は「ソブリンAI」の開発などにあてる。

内閣府が発表した今年7月-9月の実質GDPの成長率は、前の3カ月と比べて-0.4％、年率換算で-1.8％だった。去年の1-3月期以来6期ぶりのマイナス成長となった。トランプ関税の影響でアメリカ向けの輸出が数量、価格ともに減少し、輸出全体を大きく押し下げた。個人消費は猛暑による飲料の消費と万博による国内移動の増加でプラスだった。

政府の経済対策をめぐっては減税効果も含め17兆円規模と報じられている。自民党若手議員らで構成する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の中村氏は「本当に残念な動きだ」と言及、政府に更なる積み増しを要求した。減税分を含まずに25兆円が必要だと高市総理や片山財務大臣らに要望する方針。

きのうの国内債権市場では長期金利の指標となる新規10年物国債の利回りが一時1.73％となった。2008年6月以来約17年半ぶりの水準。専門家からは「政府の経済対策で予算が上積みされれば今後も金利上昇の可能性は高くなる」という声もある。

きのうの日経平均株価は下げ幅が一時500円を超える場面もあった。日本と中国の関係悪化の懸念からインバウンド関連株が売られた。ニッセイ基礎研究所・井出氏は「中国関連やインバウンド関連銘柄が軒並み大幅下落」、「実体経済と合わせて注意が必要と思う」などと指摘した。

全国で廃線の危機を迎えているローカル線について。広島県の湯崎知事が朝日新聞の取材に対し「国の責任放棄と言われても仕方ない」などの発言をした。当該となっているのは芸備線で一部区間の存廃が問われている。芸備線は大正4年に開業した。全長159.1kmで44駅あり、通学、通勤、通院など地域住民を支える重要な交通基盤となっている。しかし東城駅～備後落合駅の区間は平均乗客数が19人で、100円の収入にかかる費用は9945円だという（JR西日本2024年度輸送密度）。存廃を巡って国などが議論を繰り返していて、再来年をめどに結論を出すと言われている。2023年度は鉄道会社全国96社のうち約8割が赤字（国交省）。国内で黒字の路線は新幹線や大都市圏で、関西大学・宇都宮教授は「地方都市ではほとんど赤字」と指摘している。危機の復活劇を遂げた只見線は秘境ローカル線として人気。只見線は2011年に豪雨災害で一部区間が不通となり、上下分離方式を導入し2022年に全線復旧した。上下分離方式は列車の運航や切符販売などを鉄道会社が行い、線路や駅の維持・管理は自治体が行うもの。宇都宮教授はローカル線を含めた鉄道事業に国や自治体が積極的に推進すべきだと首長した。JR西日本は去年、線路の保守作業にあるものを導入した。

問題：JR西が保守作業に導入したのは？。青：ドローン、赤：人工衛星、緑：人型ロボット。

東京都心の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

問題：JR西が保守作業に導入したのは？。青：ドローン、赤：人工衛星、緑：人型ロボット。操縦は人が行うが、作業員を3割ほど減らすことができる。正解は緑の人型ロボット。