地方のガス会社が本業以外にも収益の柱を育てようと新規ビジネスに参入している。埼玉県のガス会社は空き家の管理サービスを行っている。きのう、空き家の点検作業をしていたのは埼玉県日高市に拠点を置く日高都市ガス。「日本空き家サポート」に加盟し空き家を管理、清掃や点検などを行っている。日高都市ガス・増田貴裕氏は宅地建物取引業の免許も取得した。管理作業の様子は全て動画で撮影。依頼者が遠くに住んでいても動画で空き家の様子を確認することができる。参入した背景には高齢化や人口減少でガスの使用量が減っている現状があった。全国に180ほどある地方のガス会社。日本ガス協会によると大手のガス会社と違い、特定範囲の自治体に供給が限られている。徐々に地域に人にも知られるようになり、手応えを感じているという。物件の買い取りや仲介にも事業を拡大している。

東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

東京・港区にある八芳園から中継。庭園が赤く染まる風景は日本の風情を感じさせてくれる。今年は2週間前から色づき始め、今月中旬まで楽しめるという。10月にリニューアルされたメインロビーでは組子細工のアート作品が間近で堪能できる。庭園もロビーも誰でも無料で入ることが可能。

全国の気象情報を伝えた。

きのう午後2時30分ごろ、神奈川県横須賀市で通行人から「水道管が破裂して車道が通れない」などと119番通報があった。老朽化した水道管を取り換える作業をしていたところ部品が外れて水があふれ、道路が冠水した。通報から3時間後、水道局が水道管の断面に鉄の板を溶接して水をとめた。周辺の地域では一連の作業の影響で水道から濁った水が出たところが30軒ほどあった。水道局は部品が外れた原因について調べている。

介護保険でサービスを受けた際の利用料は原則で1割だが、単身の世帯で年収が280万円以上の人は2割となっている。厚生労働省はきのうの審議会で2割負担の対象を年収230万円～260万円の範囲で拡大する案を提示した。対象者は1カ月で最大2万2000円負担が増える想定。当分負担の増加を月7000円までにとどめる案や、利用者が金融資産を自己申告し預貯金が一定数より少ない人は1割負担に戻す案も検討している。厚労省は年末までに議論をとりまとめるという。

宮内庁は新年の一般参賀を来月2日に実施すると発表した。天皇皇后両陛下が皇族方と皇居の宮殿にあるベランダに立ち、来場者に手を振って応える一般参賀は新年と天皇誕生日に実施されている。「お出まし」は来月2日の午前10時10分～午後2時20分にかけての全部で5回の予定。事前も申込みは不要で、皇居正門から入場する。去年の一般参賀は能登半島地震のため中止となり、今年は2年ぶりの開催となっていた。来年で2年連続の開催となる。

東京消防庁によると今年都内で発生したリチウムイオン電池を使った製品の火災は9月末時点で228件と前年同期比52件増えている。過去最多だった去年の243件を上回るペースになっている。モバイルバッテリーが77件で全体の3割以上を占めていて、使用中に発熱した場合や落下させたことがある場合は発火の恐れが高いという。発火後の製品は消火後も再び出火する可能性があるため、水の中に入れるよう呼びかけている。

地方交付金が拡充されることを受け、熊本・高森町ではおこめ券配布を開始。町が独自に用意した生活支援お米券は来年3月まで毎月1500円分（1人）紙か電子クープンで配布される。事業費は2800万円。熊本・高森町・草村大成町長は「使途を限定するおこめ券は効果がある。今やらないと意味がない」と話した。東京23区ではお米券検討中、未定が21区。配布しないは江戸川区、中野区。江戸川区は低所得者向けの現金給付を検討、中野区は現金給付などのほうがスピード感があるとしている。

寒ブリの初競りがきのう石川県で行われた。最高級ブランド「煌」が1本400万円で競り落とされ、認定制度が始まった4年前と同額、過去最高額となった。「煌」は重さ14キロ以上、胴回り、尾の膨らみなど厳しい基準で認定される。きのう石川県内で水揚げされた552本の内能登町で水揚げされた1本（重さ14.5キロ体長92センチ）が「煌」と認定された。

女子プロゴルファー・都玲華選手21歳はきのうインスタグラムにファン・関係者向けメッセージを投稿、謝罪した。「石井コーチとは昨年からお付き合いをしていた。今回の件でわたしの一番大事な両親を悲しませることは出来ないと思い、交際関係およびコーチ契約を解消する決断をした」という。都玲華選手は先週水曜日週刊文春に石井忍コーチ51歳と恋愛関係であると報じられていた。石井コーチは「報道の内容は概ね事実。当時私は約3年の別居期間を経て婚姻関係が事実上破綻していた。現在は互いに話し合い、正式に区切りがついた状態」とインスタグラムに投稿している。

東京海上日動火災保険がクマ侵入時施設閉鎖対応保険を提供する。観光やレジャー向け施設が対象。これまでケガや物損の補償はあったが、あらたに休業による予約分の利益相当額、柵の設置やクマスプレーの購入など上限1000万円を補償する。

朝日生命保険はベトナムの生命保険会社の買収を発表した。初の海外保険会社のM＆AでMVI生命の全株式を約263億円で買い取る。朝日生命は今年4～9月期決算で「逆ざや」を解消し長く低迷した格付けも回復していた（日経新聞）。

政府・与党はNISAを18歳未満も利用できるよう対象年齢の拡大を検討していることが分かった。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定している。具体的な制度設計についてはこれから議論を進め、来年度の税制改正に盛り込むことを目指す。

政府・与党は暗号資産の取引で得た利益の所得税を一律20％とする調整に入った。現在、暗号資産の取り引きで得た利益については金額に応じて、最大55％の税率がかかる。朝日新聞によると、国内の交換業者が扱う暗号資産105銘柄のうち、代表的なビットコインなどは対象になる見込みだが、どの銘柄を対象にするかは今後詰めるという。政府は年末にまとめる与党税制大綱に盛り込む事を目指し、実施は2027年以降となる見込み。

ソフトバンクGの孫正義会長はきのう、エヌビディアの全株式約9000億円分を売却した理由について「一株も売りたくなかったけどオープンAIに投資をするお金が必要だった」などと語った。市場ではAI関連株の過熱感を警戒する声も上がっている。孫会長はAIが進歩し10年後に世界のGDPの1割を生み出すようになれば仮に1550兆円を投資したとしてもわずか半年で回収できるとAIバブルへの懸念を一蹴した。

今年7～9月の企業の経常利益が過去最高だった。法人企業統計によると全産業の経常利益は前年同期比19.7％増加し、27兆5385億円だった。4期連続の増益。AIなどの需要で半導体関連の機械が伸び、これまで2期連続減益だった製造業が増益に転じた。自動車などはアメリカの関税政策の影響で減益が続いている。非製造業はインバウンドの増加や万博などを背景に飲食や宿泊業が伸びて17.6％増え、18期連続の増益となった。

日本銀行・植田総裁はきのう、今年度の最低賃金が過去最高の伸び率になったことや来年の春闘に向けての連合や経団連の方針などから「賃上げの裾野が広がる可能性が高い」と評価した。市場では18日からの金融政策決定会合で利上げ観測が高まっている。円相場は一時1ドル＝154円台と円高が進み、新規発行の10年物国債の利回りは一時1.875％と約17年半ぶりの水準まで上昇した。

植田総裁の発言を受けて株価は全面安の展開となった。きのうの日経平均株価は下げ幅が一時1000円超の場面もあった。終値は前営業日比950円安い4万9303円となった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北氏は「きのう日銀の植田総裁の講演が始まったころから日経平均株価は下げ足を早めた」などと指摘した。

きょうは「ホンジュラス大統領選に影響？“バナメイエビ”」。4年に1度行われるホンジュラス大統領選。与党候補が1人、野党候補が2人で現状としては与党候補が劣勢（ロイター）。大きなポイントを握っているのはバナメイエビ。ホンジュラスの国鳥はコンゴウインコ。主要産業はコーヒー、バナナ、バナメイエビ。ホンジュラスは汽水域が豊富にあり、1970年代から養殖が始まった。人口1000万人のうちエビで生計を立てているのは15万人。2000年くらいまではブラックタイガーの方が世界的にも多く作られていたが、2000年以降、病気に強く成長が早いことなどからバナメイエビの生産量が近年増えている。バナメイエビについて与野党で意見が割れている。背景にあるのは台湾との関係。ホンジュラスはかつて台湾と外交を結んでいたが、2022年に現与党へ政権交代が行われ台湾との外交が遮断された。多額の援助や経済効果が見込めるということで2023年に中国と国交を樹立。台湾へのエビ輸出が7割減少し中国頼みとなってしまったためエビ産業で1万4000人の雇用を失ってしまう。アジア経済研究所・浜端氏によるとエビが半値で買い叩かれてしまいエビ業界は不満を噴出させている。大統領選で与党候補は中国との外交継続を望み、野党候補は台湾との外交関係を再開するなどとしている。