埼玉・本庄市の久米原農園の中継映像とともに気象情報を伝えた。

きのう参院予算委員会で高市総理は「再生エネルギーというと海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるのではなく、むしろ日本で発明されたペロブスカイト太陽電池を普及していく。海外に展開でき日本が儲かる」と話し、参政党・神谷代表の質問に対しメガソーラー支援の見直しに前向きな考えを示した。自民党・小林政調会長は自民党本部で「政府には今後（メガソーラーへの）新たな認定は行わないあるいは支援を廃止する。検討することを強く求めたい」と話し、自民党も再エネ賦課金を原資とする支援など廃止を含めて検討すべきだとする提言を取りまとめた。ペロブスカイト太陽電池などの次世代太陽電池などに支援を重点化することを求めている。

きのう正午ごろ高級個室サウナ店（東京・赤坂）で「火災用のベルが鳴っている」と110番通報があった。複数あるサウナのうち1室から出火したという。ポンプ車など22台が出動、約1時間後に消火されたがサウナ室にいた30代男女が死亡した。警視庁と東京消防庁が出火原因などを調べている。

石川県・輪島市議会では能登半島地震で大きな被害を受け、住民から集団移転の要望が出た3地区について災害危険区域に指定するための条例案を可決した。輪島市の別所谷町、門前町浦上の長屋地区、稲舟町では地震後も豪雨災害で土砂崩れが起きた。今後3地区は自治体が土地の買取を進めるなど様々な支援が受けられる。3つの地区の打ち2つは輪島市の中心部に移転する見込み。

梶山初枝さん当時13歳は建物疎開作業に動員されていて、爆心地から1キロ付近で被爆し亡くなった（朝日新聞）。遺族の依頼をうけて、広島市が原爆供養塔の骨壺に収められた遺髪をDNA型鑑定したところ初枝さんの妹91歳との血縁関係が判明した。初枝さんのおい・梶山修治さんは「驚きと喜びと、初枝として認められた」と述べた。遺髪のDNA型鑑定で身元が判明したのは初めて。

佳子さまがみどりの「わ」交流のつどいに出席された。佳子さまは「防災にも大切な役割」と述べた。「それぞれのご活動に込められた思いやご努力を感じております」と話し表彰式で拍手をした。

「久しぶりに実家に帰ったらリビングで『ピッ！ピッ！』って音が鳴っていた」、「どこから鳴っているのか分からない」。発生源が分からず1か月間放置されていた謎の電子音。その正体は、火災警報器が電池切れを知らせる警報音だった。住宅用火災警報器の電池の寿命はおよそ10年が目安で、メーカーのホーチキは新しい警報機への交換をすすめている。消防法で新築住宅に火災警報器の設置が義務付けられたのは2006年。20年近くが経過しいよいよ電池が切れる火災警報器が増えている可能性がある。

おとといシドニーの人気ビーチで15人が殺害された親子による銃撃事件。1人の男性の行動が称賛されている。銃声が響く中、犯人に背後から飛びかかる1人の男性。もみ合ったあと、犯人から銃を奪いとり、今度は男性が犯人に銃を突きつける。銃を奪われた犯人は後ずさりしてその場から逃走した。現地メディアが英雄と称えたこの男性は、果物店を営むアラブ系の40代で、手と腕に2発の銃弾をうけたが命に別状はなかった。警察は、反ユダヤ教徒の親子によるテロ事件と発表している。

香港最大の民主派政党「民主党」はおととい、党の解散の賛否を問う党員大会を開き、投票で9割以上の賛成を得て解散を決めた。党の幹部らは、中国当局の関係者から「解散しなければ逮捕の可能性もある」と告げられていたという。香港の「民主党」は、2020年国家安全維持法が施行された後、幹部らの逮捕が続いたほか、翌年に民主派を排除する選挙制度が導入され、議会選挙への立候補すらできなくなった。

中国共産党に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏は中国や香港への制裁を外国に呼びかけた罪などに問われている。香港の裁判所はきのう、「事件の首謀者」と認定し、黎氏に有罪判決を言い渡した。黎氏はすでに5年近く身柄を拘束されている。

全日空と日本航空はきのうから羽田空港と成田空港の制限エリア内で一部の貨物や手荷物の運搬に無人運転の車両を導入した。両社は5年後までに全国で合計100台の運用を目指すという（日経新聞）。

ロボット掃除機「ルンバ」を手がけるアメリカ・アイロボット社は14日、連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。中国・ピセアグループが全株式を取得する。アイロボットは近年、中国企業などとの価格競争に押され業績が悪化していた。2022年、アマゾン・ドット・コムが負債を含め約17億ドルで買収すると発表したが、EUなどの当局から認められなかった。

フジ・メディア・ホールディングスは村上世彰氏の長女・野村絢氏から大規模買い付けに関する趣旨説明書を受け取ったと発表した。不動産事業の切り離しなど具体的な動きがない場合、フジHD株を33.3％まで買い増すと通告した。フジ側は大規模な株式の買い付けへの対抗策を導入していて、両者の攻防は新たな局面に入った。

日本生命保険は医療データの分析を手がけるメディカル・データ・ビジョンを買収すると発表した。きょうから株主公開買い付け（TOB）を実施し完全子会社化を目指す。日本生命が国内の上場企業に対しTOBを行うのは初。買い付け価格は1株1693円で買収総額は568億円を見込んでいる。

リクルートの調査で今年度の忘・新年会の参加回数が前年度より9.2％増加している（ホットペッパーグルメ外食総研）。相手は会社・仕事関係が最も多く34.5％となった。前年度よりも増えたが、コロナ禍前は45.1％で、かつての水準までは回復していない。平均予算額は5004円で、物価高騰を反映し過去最高となった。

分譲マンションの賃料が過去最高となった。東京23区の分譲マンションの賃料は先月1平方メートルあたり4900円だった（東京カンテイ）。2カ月連続の上昇で前月比0.7％上昇した。首都圏では前月比2％高い3967円だった。東京カンテイの担当者は「所得や賞与の上昇、人口流入などの勢いが弱まりそうだ」と指摘、「2026年は今年ほどの賃料の値上がりは見込めない」と予測している。

きのうの日経平均株価は大幅に下落して始まり、一時5万円を割る場面があった。マネックス証券・広木氏は「先週末に大きく上げてきのうは大きく下げた。餅つき相場になっているという声も聞かれた」、「ブロードコムという半導体大手が決算発表して市場の失望を買って大きく下げた」などと指摘した。自動車、不動産、銀行株は上昇したが、AI関連株に売りが広がった。きのう発表された日銀の短観では大企業の製造業の景気判断指数は4年ぶりの高水準となった。

今週土曜日、中央アジア5カ国との首脳会合が東京で開催される。2004年から中央アジアに加え日本が対話を繰り返してきたが、高市総理も出席する首脳による会合は史上初だという。中央アジア5カ国はカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの旧ソ連構成国。カザフスタンは面積が中央アジアで最大で、日本の7倍ほどある。ウズベキスタンは人口が3710万人と中央アジア最多。世界遺産のサマルカンドが有名。タジキスタンは国土の9割が山岳地帯で、「世界の屋根」とも表現されるパミール高原が有名。トルクメニスタンは国土の85％が砂漠だが、首都アシガバットには世界最多の大理石の建造物があるという。キルギスは5カ国の中で最も親日的な国。「中央アジアのスイス」とも称され、観光客からも人気。これら中央アジア5カ国は地理的な側面から「中ロの裏庭」といわれ、石油や天然ガス。レアメタルなど鉱物資源が豊富。日本も輸入しているが、その新しいルート「カスピ海ルート」について、今回の首脳会合で共同宣言を発表する見通し。その背景には日本とロシア、中国との微妙な関係がある。アジア経済研究所の植田暁氏によると、中央アジアは「全方位外交」をとっているという。

きょうのNEWS検定の問題は「日本が供与を予定しているものは？」。答えは青「新幹線」、赤「X線検査機」、緑「護衛艦」のどれか。

全国の天気予報を伝えた。