- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 立田祥久 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 三山賀子 舩橋沙貴
政府は来年度予算案の一般会計の総額を122兆3000億円程度で最終調整していることが分かった。歳出では社会保障費が39兆1000億円程度、国債費が31兆3000億円程度と、いずれも過去最大となる。歳入では過去最大の税収83兆7000億円程度を見込む一方、国債発行額は今年度当初予算を上回る29兆6000億円程度とする方向。政府はあす閣議決定する方針。
米国防総省が23日に公表した報告書は中国が台湾に武力行使し勝利する能力を2027年末までに獲得することを想定し「着実な進展を遂げている」と指摘した。海上封鎖も含めた複数の軍事オプションも演習などで洗練化させているという。攻撃が広範囲に及んだ場合、米軍のプレゼンスに深刻な脅威を与えるおそれがあるという。中国の核弾頭については「2030年までに1000発を超える」との見方を維持した。一方、米中関係はトランプ大統領のもと、ここ数年で最も強固な状態と表現し、米軍のインド太平洋地域の態勢を維持しながら米中の軍事対話も促進すると説明している。
外務省はきのう、作成から30年が経過した外交文書17冊6824ページを公開した。極秘扱いの文書には1994年3月、当時の細川護熙総理と中国の李鵬首相の首脳会談に向けた事務方の事前調整の場で、中国側が「人権問題に触れないよう」複数回要請していたことが書かれていた。1989年には天安門事件後、中国はアメリカなどから「人権問題」の解決を強く要求されていた。中国側は「言及した場合には李首相は過去の問題を持ち出すかもしれない」とけん制していた。結局、人権については夕食会ではやりとりがあったが、首脳会談のテーマにはならなかった。
調査会社・インテージの資産によると、ことしのクリスマスの市場規模は前の年と比べて約6％マイナスの7274億円となった。クリスマスに「予定がない」と回答した人が54.1％と、前の年から3ポイント増加し調査開始以来、最も高い水準となったことが試算に影響したという。予定がある人の中でも「自分を含めたプレゼントを購入」が26％、「自宅でパーティー」が24.2％と、どちらも前の年に比べて減っている。予定がない理由については「興味がない、習慣がない」と答えた人がトップで31.1％、次いで「お金をかけたくない、節約したい」が16.2％となり、季節のイベントより生活の安定を重視する傾向が強まっている。
サンタクロースの故郷でトナカイがオオカミに襲われる被害が相次いでいる。フィンランド牧畜者協会によると、ことしオオカミに襲われて死んだトナカイは約1950頭にのぼり、去年と比べて約7割増加しているという。フィンランドの隣国・ロシアから国境を越えて侵入してくるオオカミの増加が主な原因とみられている。研究機関によるとフィンランド国内のオオカミの個体数は去年と比べて46％増加したという。CNNはウクライナ侵攻によってロシアで猟師らが徴兵されたことでオオカミやクマなどが爆発的に増え、トナカイを襲っているという分析を紹介している。
正体不明の芸術家・バンクシーが22日、子どもが地面で仰向けになって空を見上げている新作を発表した。描かれていたのはロンドン西部の空き家の壁で、バンクシーのSNSには落書きのある隣のガレージなど、きれいとは言い難い写真も載せられていた。翌日にはロンドン中心部の高層ビルの前にも同じ作品が登場した。この高層ビルは1970年代にホームレスの支援者らが住居不足を訴えて占拠した場所として知られている。バンクシーは制作の意図を明らかにしていないが、愛好家は「クリスマスにもホームレス状態の子どもたちがいることを伝えていると思います」と話していた。
気象庁によると、ことし1月から11月までの日本の平均気温は平年より1.25℃高くなった。これは1位だった去年の1.48℃、2位のおととしの1.29℃に次ぐ歴代3位の記録。特に夏から秋の前半にかけて、上空の偏西風が平年より北寄りを流れやすくなる暖かい空気に覆われやすかったことから顕著な高温となったという。夏の平均気温は平年と比べ、北日本で3.4℃、東日本で2.3℃、西日本では1.7℃高く、統計を開始した1946年以降でそれぞれ1位の高温を記録した。
サッポロホールディングスはきのう、不動産事業をアメリカの投資会社などに売却すると発表した。売却されるのは子会社のサッポロ不動産開発で、東京の恵比寿ガーデンプレイスや、北海道のサッポロファクトリーといった商業施設、オフィスや住宅。去年9月以降、複数の投資ファンドなどと交渉し、アメリカの投資ファンド「KKR」と、アジアの拠点にする「PAG」が共同出資する会社に4770億円で売却することが決まった。来年6月1日にグループから切り離される予定。サッポロは収益が伸び悩んでいて、売却で得た資金をビールやウイスキーなどの酒類事業に充て、企業価値の向上につなげたい考え。
日清紡ホールディングスはきのう、半導体関連製品を手がける会社などで従業員の約2割にあたる560人の早期退職を募集すると発表した。45歳以上の正社員やシニア社員などが対象で、早期退職者には通常の退職金に加え特別退職金を支給するほか、希望者には再就職を支援する。
経団連の調査によると大手企業164社の冬のボーナスの平均額は去年よりも8％あまり増え、100万4841円だった。現在の集計方法となった1981年以降で初めて100万円台となり、過去最高を更新した。月例賃金の引き上げや、好調な業績がボーナスに反映されたことが要因だという。業種別では自動車や百貨店など15の業種でプラスだった一方、建設や鉄鋼など6業種でマイナスとなった。経団連の調査では、ことしの夏のボーナスも過去最高を更新している。
国内の金の価格の指標とされる田中貴金属工業のきのう午前の店頭小売価格は1グラムあたり2万5015円と、おとといより154円上昇した。今週月曜日に史上初となる2万4000円を超えてから、わずか2日で2万5000円台に達した。市場関係者はアメリカとベネズエラをめぐる地政学などから安全資産とされる金が買われているとみている。
20代から40代を対象にした調査で、子どものいる人のほうがいない人より親族以外に年賀状を出した割合が倍多いことがわかった。デザインは、子どものいない人は干支や正月らしいものが多い一方、子どものいる人でも自分や家族の写真を使うより趣味や推しに関するデザインにすることが多い傾向があるという。家族写真を使わない理由については、受け取る側がどう感じるかに配慮して「年賀状マウント」にならないよう気を使っているとみられる。ただ、受け取る側は子どもがいない人の75％以上が家族写真に好意的で、「どちらでもない」も含めると9割が気にしていないことがわかった。日本郵便は元旦に年賀状を配達するには、きょう中に投函するよう呼びかけている。
きのうの日経平均株価は前の日に比べて68円安い5万344円で取引を終えた。クリスマスシーズンのため積極的な売り買いはみられなかった。マネックス証券・広木隆氏は「相場格言で言うと来年午年は『午尻下がり』ということで、あまりよろしくない年なんですね」とコメントした。過去を振り返るとバブル崩壊となった1990年や、ITバブル崩壊の2002年は午年にあたる。来年はAIバブルへの警戒感などの不安要素もあるが、マーケットに交換される予定もあるという。広木氏は「来年の大きなイベントとしてはアメリカのFRB議長の交代があります。トランプ大統領が求めている利下げが積極的に行われるのではないか。もしも来年に衆議院の解散総選挙となれば、もう一度、高市トレード復活で株価が一段と上がる可能性があるので、辰巳天井にもならないし、午尻下がりにもならない。また来年も株高か続いていくというのが僕の予想です」とコメントした。
医薬品は薬局やドラッグストアなどで購入できる「OTC医薬品」と、医師が処方する「医療用医薬品」の2つに分かれる。医療用医薬品の中には効能や成分がOTC医薬品と類似した「OTC類似薬」も含まれている。先週金曜日、自民党と日本維新の会が、OTC類似薬1100品目について、薬剤費の4分の1を特別料金として自己負担とすることで合意した。来年度にも開始する方針だという。検討の対象となる1100品目の内訳を紹介（朝日新聞）。医師が処方した「OTC類似薬」と「OTC医薬品」を比較したシミュレーション結果を比較すると、医師が処方したOTC類似薬のほうが安くなる。ただ、医療ジャーナリスト・森まどか氏によると初診料や処方箋料などがプラスされると、どちらが患者の負担が大きいか一概には言えないという。自己負担の上乗せを検討している理由は、医療費が上がり続けているため。昨年度は過去最高の48兆円を記録した。OTC類似薬の患者負担額を上げることで900億円の医療費が削減できると政府は話している。薬局で買える薬は薬局で購入して医療機関の受診を控え、セルフメディケーションの促進をしていくことで医療費削減を目指しているとみられる。政府は医療費を抑えるため、政府が導入している「セルフメディケーション税制」について解説。
NEWS検定「控除の対象いくらから？」。正解は天気予報のあと。
気象情報を伝えた。
「セルフメディケーション税制」は医療費控除とは併用できない。年間1万2000円以上の対象市販薬を購入した人が対象となる。NEWS検定「控除の対象いくらから？」の正解は「1万2000円以上」。
東海テレビ・林泰敬社長は「ハラスメントの認定はなかったが、不適切な行為があったことを重く受け止め、小島会長は取締役および代表取締役を辞任した」と述べた。先月、東海テレビ・小島浩資会長による女性スタッフへのセクハラ疑惑を報じた。調査委員会の報告書では女性スタッフが「セクハラされたと感じたことはない」などと明言したとして、「セクハラ行為は認められなかった」と結論づけたが、小島会長の辞任理由について林社長は「報道機関のトップとしての人権問題に対する認識の甘さは否めない」と説明した。問題となった宴席には林社長も同席していたが、女性に抱きつく小島会長を制止せず「認識が甘かった」と反省した。調査委員会は東海テレビの常勤監査役のほか弁護士ら3人で構成されている。第三者委員会で調査する選択肢を取らなかったことについて、深川辰巳常務は「第三者委員会では調査に時間がかかることが予想され、会社としての対応やコメントが遅くなることが問題だと考えた」と説明した。
千葉・銚子市のホテルニュー大新は日本一早い初日の出を見ようと毎年、正月には多くの客が訪れていたが、入り口には「本日休館」の貼り紙。ホテルだけでなく、同じ会社が経営する大新旅館も突然休業。文豪なども宿泊し、皇族が宿泊した時の写真も飾られている。運営する大新は1950年に設立し、去年6月に経営者が交代していた。（東京商工リサーチ）。近所の人は「10月か11月の初めくらい、従業員が全部消えちゃったような感じ」と話した。宿泊施設関係者によると、オーナーが代わってからホテルの評判が落ちて利用客が大幅に減り、売り上げは従前の半分程度まで落ち込んだという。従業員の給料も未払い。現在の親会社は都内に本社を置く企業で、中国ビジネスに関する事業などを展開している。実際に経営者に会ったという銚子市旅館・ホテル組合の梅津佳弘顧問は「最初に会ったころにホテルは年数が経っているのでリニューアルすると。一部をリニューアルしていた姿を見た」と話した。ホテルに電話をかけてみるが繋がらなかった。親会社の関係者は今後について「営業継続中だが宿泊施設は現在休業状態だ。時期をみて再開したいと考えているが、めどはたっていない。破産など法的整理を取る予定はない」と話している。
1962年に開通した首都高。来年10月から利用料金を値上げすることを決めた。普通車は1kmあたり約3円、10％の値上げ。20km走行すると880円で70円高くなる。首都高速道路・寺山徹社長は「やむをえない苦渋の判断をさせていただいた。コスト削減努力、経営努力も非常に限界にきている」と述べた。昨今の物価高による維持管理費の高騰が背景にある。ここ10年で1.4倍にまで膨らんでいる。首都高は今回の引き上げによって今後5年間の安定利用ができるとしているが、5年後以降については現在確保できていない状況だという。物流を支えるトラック業界への影響も避けられない。日本大学交通システム工学科・小早川悟教授は「物流事業者も輸送費に値上げ分を乗せたいと思うが、荷主がオッケーするかどうか。製造業やサービス業がどう反映させていくか」と指摘した。首都高は物流への対策として「大口・多頻度割引」や「都心流入割引」を2031年3月まで継続する。