- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 今井春花 三山賀子
高市総理は配布したカタログギフトについて、「返還を求める考えはない」と述べた。カタログギフトの費用は政党支部からの支出だと説明しているが、包装紙には「御祝 高市早苗」と記されていた。立憲民主党の斎藤国対委員長は、「過去に総理が『政党支部と議員個人は別の主体だ』と主張してきたことと矛盾する」と追及した。高市総理は「発注や請求書の宛名は支部名で、政党支部としての活動だ」と説明し、違法性はないとして政治資金収支報告書にも記載する考え。
北朝鮮ではおとといまで、朝鮮労働党の党大会が開かれていた。金正恩総書記は核保有国としての地位を尊重するよう求めたうえで、今後の米朝関係については「アメリカの態度にかかっている」と言及した。また金総書記は「今後年ごとに核戦力を強化する計画を持っていて、核兵器の数を増やす」などと述べたという。党大会は7日間にわたって開かれ、最終日となったおととい夜には軍事パレードも行われたという。
フィギュアスケートのりくりゅうペアに、所属する木下グループの社長からそれぞれ2000万円ずつのボーナスが授与された。2人には日本オリンピック委員会などからも2800万円の報奨金が支給されることが決まっていて、報奨金は総額6800万円にのぼる。三浦璃来は「家族にたくさん支えられてここまでスケートを続けてこられた。まずは家族のために使いたい」などと語った。
厚生労働省の人口動態統計によると、去年1年間の出生数は外国人を含む速報値で70万5809人だった。10年連続で最少を更新し、この10年間で3割減った。国の将来推計では出生数が70万人台となるのは2042年と見込んでいたが、想定より17年早く少子化が進んでいる。去年の死亡数は160万5654人で、死亡数が出生数を上回る自然減は89万9845人で過去最大。結婚の件数は2年連続で増加したが、第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代がすでに75歳以上となっていることから、今後も人口減少は加速するとみられる。子化に歯止めがかかっていない状況について、厚労省は「若年人口の減少や晩婚化・晩産化が背景として考えられる」と分析している。
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こども家庭庁が、子どものネットの利用実態を把握するための調査結果を発表した。ネットを利用している子どもの1日の平均利用時間は、10歳以上の小学生は3時間54分、中学生は5時間24分、高校生は6時間44分だった。いずれも調査が始まった2009年度以降で過去最長となっている。利用の目的としては「動画視聴」が最も多くなった。また、中学生と高校生の約4人に1人が「勉強に集中できなかったり、睡眠不足になったりしたことがある」と回答している。
きのうの参議院本会議で取り上げられたのは、未成年のSNS利用の規制の是非について。高入首相は「青少年を有害情報や依存から守る環境整備は重要」と強調した。未成年のSNS利用をめぐっては、欧米などで制限を設ける動きが相次いでいる。
モーター大手のニデックは、創業者の永守重信氏がきのう付で名誉会長を辞任したと時発表した。ニデックをめぐっては不適切な会計の疑いが相次いで発覚し、経営陣が関与していた可能性も含めて第三者委員会が調査を進めている。永守氏は去年12月に代表取締役を辞任し非常勤の名誉会長になっていたが、わずか2カ月での辞任となった。永守氏は「今後は人材育成というもう一つの夢に、本格的に挑戦していきたい」などとコメントしている。第三者委員会による調査結果は、今月にも出る見込みとなっている。
日米の関税合意に基づくアメリカへの投資をめぐっては、今月第1弾として大規模なガス火力発電など総額約5兆5000億円にのぼる3つのプロジェクトが発表されている。プロジェクトで融資などを担うJBIC（国際協力銀行）の林総裁はきのう、融資の決定に向けた詰めの作業を現在行っていると説明した。来月19日に予定されている日米首脳会談の日程も念頭に、作業を進めるという。林総裁は「中小企業を含めた日本企業にとってもビジネスの拡大につながる」と意義を強調している。
資源エネルギー庁が発表した今週火曜日時点のレギュラーガソリンの平均店頭価格は、前の週より1Lあたり0.4円高い157.1円だった。2週連続で値上がりしている。中東の産油国イランをめぐってはアメリカ・トランプ大統領が軍事攻撃を検討し緊張が続いていて、上昇した原油価格が遅れてガソリンの販売価格に転嫁された。原油価格は上昇傾向が続いていて、来週の販売価格はさらに値上がりする可能性がある。
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アメリカ通商代表部のグリア代表は25日、FOXビジネスビジネスのインタビューで「敗訴によって関税政策の再構築が妨げられるわけではない」と主張した。今後の関税については「一部の国は15％まで上がり、さらに高い関税を課す国もあるだろう」と述べ、相互関税などが適用されていた水準に戻す考えを明かしている。トランプ大統領が発動した相互関税などは、アメリカの連邦最高裁が違法と判断している。これを受けトランプ大統領は別の法律に基づいた各国一律10％の追加関税を発動し、SNSに「今後15％水準まで引き上げる」と投稿していた。
きのうの日経平均株価は寄り付きから一時749円を超え、初の5万9千円台に乗せる場面もあった。その後は一進一退が続く展開で、終値は前の日より170円高い5万8753円と連日で最高値を更新した。根津アジアキャピタルリミテッドの河北博光さんは「米国でエヌビディアの決算などもありハイテクも朝方から強めに始まったが、半導体銘柄などを中心に利益確定売りが出たことで、相場はその後下落するかたちになっていた」などと語った。6万円台が見えてきたが、地政学的な要因により大台到達には時間がかかる可能性があるという。
アイスランドのフロスタドッティル首相がEu加盟に向けた交渉再開の賛否を問う国民投票を数カ月以内に行うと表明した。かつてはEU加盟を目指していたが、実現しないままいまに至っている。ここにきて加盟交渉再開に向けて動き出している。トランプ大統領がグリーランド領有に意欲を示しているということで、隣にあるのがアイスランド。面積は四国と北海道を足したほど。人口は40万人ほど。主な産業は観光業。火山と氷河があるアイスランドは「火と氷の国」と呼ばれていて、世界最大級の温泉施設「ブルーラグーン」がある他、秋から冬にかけては神秘的なオーロラを見ることもできる。アイスランド世界最北の首都レイキャビクは夏は11℃、冬は0℃という平均気温。観光業のほかに水産業も盛ん。アイスランドには男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」が世界1位、「世界平和指数」でも1位。アイスランドは自国の軍を保有していない。一方で、軍を保有していない国としては唯一NATOに加盟している国でもある。自分たちの国になにか起きた際はアメリカが防衛を保障する協定を個別に提携しているという。アメリカに頼りっぱなしになるのではなく、EUに加盟することによって安全保障面はもちろん経済面でもヨーロッパとのつながりを更に深めていきたいのではないかという。
「最も新しいEU加盟国は？」。青：イギリス、赤：クロアチア、緑：メキシコ。
気象情報を伝えた。
「最も新しいEU加盟国は？」。青：イギリス、赤：クロアチア、緑：メキシコ。正解は赤：クロアチア。
食料品の消費税ゼロの実現へ向けて高市総理大臣肝いりの国民会議の初会合が行われた。しかし、与党の自民党、日本維新の会意外に出席した野党はチームみらいだけで、中道改革連合と国民民主党は出席を見送った。初会合はきのう夕方に行われた。消費税減税と給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」。立憲民主党と共産党、参政党は声がかかっていないという。政府は6月ごろの中間とりまとめを目指し、議論を加速させる方針。
「責任ある積極財政」を掲げ、投資へのアクセルを踏む高市総理。株価は上がったが、日銀からは取り返しがつかないインフレが進むリスクを心配する声が出てきた。緩和的な経済政策をうちだし、日銀に政府との連携を求める高市総理。しかし、日銀の中から緩和に伴う副作用を心配する声もでてきた。日銀の高田創審議委員は先月の金融政策決定会合で、ただ1人政策金利を1．0％へ引き上げるよう提案。きのうも追加利上げの必要性を改めて訴えた。世界的に景気回復や利上げが進めば「ビハインド・ザ・カーブが生じるリスクがある」と指摘している。しかし、毎日新聞によると、高市総理は日銀の植田総裁と会談した際、追加利上げに難色を示したと報じている。おとといには政府が日銀の審議委員に金融緩和と積極財政を施行する「リフレ派」の浅田中央大学名誉教授と佐藤青山学院大学教授を充てる人事案を国会に提示。
アメリカによるイランへの攻撃は一旦、回避された。両国の核開発をめぐる3回目の協議は終了した。来週、技術者レベルの協議がオーストリアのウィーンで行われる。仲介国オマーンのバドル外相が日本時間の午前3時半ごろXを更新した。各開発の断念を要求するアメリカと抵抗するイランの間で行われていた断続的な交渉はギリギリで決裂が回避された。協議の最大の焦点はウラン濃縮のレベルをどこまで認めるか。イラン側は60％から3．6％程度まで薄める用意があると提案している。カリブ海に展開していたアメリカの空母「ジェラルド・R・フォード」打撃軍は先週、地中海に入りイスラエルに向かっていると伝えられている。海軍は2つの空母がイランを挟み込むような形で展開。空軍はカタールやヨルダン、サウジアラビアなど周辺国に戦闘機や空中給油機合わせて約300機を配置。いつ戦いが始まってもおかしくない状況。
アメリカの大富豪エプスタイン氏をめぐる疑惑が各国の要人に飛び火している。司法省が公開した資料にはエプスタイン氏と頻繁にメールのやり取りをして1万回近く名前が登場する日本人もいる。日本時間午前1時から非公開で行われたヒラリー・クリントン氏の証言。ヒラリー氏は証言に先立ち、自身のSNSで声明を出した。ヒラリー氏はエプスタイン氏との接点を完全否定し、トランプ大統領などへの尋問を求めた。今、世界の要人を巻き込み一大スキャンダルに発展しているエプスタイン事件。アメリカの大富豪ジェフリー・エプスタイン氏はカリブ海に浮かぶ自身が所有する通称“エプスタイン島”などで少女らに性的虐待をした罪で2019年に起訴され、拘置所内で自殺した。司法省が公開した捜査資料「エプスタイ文書」にはヒラリー氏の夫・ビル・クリントン元大統領が一緒に映る写真も。クリントン氏は20年前に交流を絶ったと主張している。日本時間のあす、証言する予定。エプスタイン文書には他にもトランプ大統領、ラトニック商務長官、財界からは実業家のイーロン・マスク氏やメタ社のCEO・ザッカーバーグ氏などの名前や写真が出てくる。影響は日本でも。エプスタイン氏と面会したことをブログで明かしのはマネックス証券の創業者の松本大氏。司法省が公開した2018年5月のメー履歴ではニューヨークでエプスタイン氏と面会する約束をしていた。面会のきっかけを作ったのは日本の私立大学の学長。エプスタイン文書では2人が映る写真が公開され、頻繁にメールのやり取りをしていたことも分かっている。
成田エクスプレスに乗る外国人観光客の荷物から金銭が盗まれる被害が相次いでいる。狙われる理由は乗車時間の長さと所持する多額の現金にあるとみられている。うつむきがちに車を下りてきたスウェット姿の男。中国籍の龍用均容疑者58歳。事件現場となったのは成田空港から都心を結ぶJRの特急「成田エクスプレス」の車内。東京駅に向かう最中、網棚に置かれていた40代の外国人男性のリュックサックから現金10万円とクレジットカード4枚を盗んだ疑いがもたれている。去年から同じような被害が相次いでいて、警視庁は関与を調べている。窃盗事件を担当していた元刑事は「成田空港に到着した外国人は東京都心に向かう可能性が非常に高い。長時間乗っておられるのでやっぱり犯行を行いやすい」と話した。成田空港駅から東京駅までは成田エクスプレスで最短53分。乗客の多くが長時間乗り続けるという特徴がある。各国は日本を安全な国と評価している。龍容疑者は盗んだクレジットカードを使い百貨店でカメラなど約222万円相当を購入したとみられている。警視庁は龍容疑者がクレジットカードで商品を購入した際、店側が保管していたレシートの控えについていた指紋が一致したため逮捕に至ったと説明している。