- 出演者
- 坪井直樹 角澤照治 依田司 山本雪乃 紀真耶 山崎弘喜 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴
テレワークなど働き方が多様化する中、働く場所も多様化している。東京・杉並区にある「原稿執筆カフェ」（1時間480円）を紹介。アンケートで作業の目標の記入を求められ、その目標を達成しないと帰れないのがルール。監視度合いのレベルを選択できる。集中力や緊張感を高めるのが目標。原稿執筆カフェ・川井店長は「『家よりはかどった』などと言われるのでとてもうれしい」などと述べた。共有型のワークスペース、コワーキングスペースの需要が今高まっている。その数は年々増加傾向。5年前と比べて2倍以上に増えている（大都市政策研究機構）。墨田区にある「ワークシネマパラダイス」（1時間550円）では交流から仕事を発展させることができるのが魅力の一つ。エッセイ漫画を描いている女性はアルバイトをしながら本業にすることを目指している。このスペースをきっかけにプロのマンガ家と出会い、漫画教室を開催することができた。大都市政策研究機構・三宅主任研究員は「スペースを寝かしておくよりは何らかの利益を得ることができる。そういう事業の魅力がある」などと話す。
千葉・大多喜町の君塚農園から中継で伝える。農園の自慢の一つは春の味覚たけのこ。こちらで収穫が始まったのは「白たけのこ」。都内の百貨店で去年、1kg7000円の高値がついた最高級品。白たけのこは真っ白。君塚は「穂先が地上に出る前に掘り上げている」などと述べた。白たけのこはえぐみが少なく、アク抜き不要。オススメの食べ方は刺身。例年、白たけのこを求めて大多喜町の道の駅には数百人の行列ができる。
気象情報を伝えた。桜開花マップを紹介、きょうの開花予想は長崎と大阪（ウェザーニュース）。
豊田自動織機はトヨタグループによる株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。このTOBをめぐっては、大株主のアメリカファンドが買い付け価格の引き上げを求めて反対を表明する中、トヨタグループは1株あたり1万6300円から段階的に2万600円まで価格を引き上げた。期限のおとといまでに応募が予定数の下限を上回ったという。買収総額は約5兆9000億円となり、レコフデータによると日本企業同士の案件として過去最大だという。
秋篠宮家の次女・佳子さまは浜松市で外国人らの進学や就職支援に取り組む日系ブラジル人らと懇談された。佳子さまは去年ブラジル、3年前にはペルーを訪問したことをきっかけに外国にルーツを持つ人との交流を希望されたという。
北朝鮮・金正恩総書記はおととい、最高人民会議で施政方針演説を行い、核保有の正当性を表明した（朝鮮中央通信によると）。木原官房長官は「核保有は認められない」という日本政府の立場を改めて強調している。木原官房長官は「アメリカや韓国と協力しながら、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく」と話している。
福岡県内を走る平成筑豊鉄道について、福岡県法定協議会は路線バスに転換する案を決議したことが分かった（読売新聞）。平成筑豊鉄道は筑豊炭田など石炭輸送のために敷かれた旧国鉄路線を引き継ぎ、平成元年に第三セクター鉄道として誕生。地域の生活路線として運行を続けてきた。周辺の人口が減少し、鉄道として維持した場合、年間約10億円規模の赤字が見込まれることから、バスへの転換を支持する意見が多くなったという。
日本大学・林真理子理事長が退任することが分かった。日本大学によると次期理事長候補には生物資源科学部・関泰一郎学部長が推薦されたという。林理事長は6月で任期満了となり、1期4年で理事長を退任することになる。日本大学芸術学部の出身で、前理事長の脱税事件後に就任しアメフト部の大麻事件などに対応した。
フルタイムで働く労働者の月給が過去最高となった。厚生労働省の調査によると、フルタイムで働く労働者の去年の平均月給は前年比3.1％増の34万600円だった。調査を開始した1976年以降で過去最高となった。男女別では男性が2.8％増の37万3400円、女性が3.9％増の28万5900円で男女間の差は8万7500円だった。
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東京カンテイによると、先月の東京23区中古マンション平均価格は70平方メートルあたり1億2349万円だった。1億円を超えるのは10カ月連続で前年同月比35.2％上昇。千代田区・港区など都心6区が前年同月比24.2％上昇して1億8761万円となり平均価格を押し上げた。都心6区に関しては先月比で35万円下がっていて、3年1カ月ぶりの下落となった。高価格帯のマンション購入まで至らないケースが増え、在庫がたまってきているという。
関係者によるとトヨタ自動車は来月、国内生産の中東向け輸出の車種を約2万4000台減産する方針。すでに一部の取引先に伝達済みだという。中東情勢の緊迫が長期化する中、ホイルムズ海峡の状況で判断したとみられている。トヨタは今月も約2万台減産の計画。
日本百貨店協会によると、先月のデパートの免税品売り上げは453億円だった。4カ月連続で前年を下回った。中国の日本への渡航自粛要請から、購買客数が約5割減少、売り上げも約4割減少した。円安などの影響で韓国、台湾、タイ、アメリカからの客は好調だという。国内の購買客を含む売り上げは、春物衣料品・時計・宝飾品などが伸びて前年比1.6％増の約4320億円だった。
きのう総務省が発表した先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合指数が111.4となり、前年同月比1.6％上昇となった。上昇率が日本銀行の物価安定目標である2％を下回るのは2022年3月以来4年ぶり。ガソリン暫定税率廃止や政府による電気・ガス代の補助などでエネルギー価格が9.1％下がったことが大きな要因。イラン情勢の影響は反映されていないため、原油高が続けば物価上昇が強まるとの見方が広まっている。
3営業日ぶりに反発したきのうの日経平均株価。トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を5日間延長すると発言したことで買いが先行し、一時上げ幅は1100円を超えた。終値は前日比736円高い5万2252円だった。ニッセイ基礎研究所・井出真吾「市場でトランプ大統領の発言を額面通り受け止めるわけにはいかないとの見方が広がった」などと指摘した。金曜日は3月決算企業の「権利付取引最終日」。
きょうのニュースは「なぜ？イラン情勢“意外な仲介役”パキスタン」。トランプ大統領は23日、「イランとの停戦に向け週内は両政府が協議を続ける」と表明した。そんな中、パキスタンが仲介に乗り出している。パキスタン・イスラマバードで対面協議を調整しているという（アクシオス）。パキスタンとイランは隣国でイスラム教徒が多いことなどで共通点が多く、互いに「兄弟国」と呼び合う友好関係がある。また、中東湾岸諸国の多くとも友好関係にある。パキスタンはアメリカにNATO以外の同盟国に指定されている。アフガニスタン戦争ではパキスタンがアメリカの後方支援の重要拠点となった（ロイター）。同盟国ではあるが、国内にアメリカ軍の基地はなく、イランからの攻撃も免れている（フィナンシャル・タイムズ）。東京外国語大学・登利谷准教授によると、キーマンとなるのがムニール陸軍参謀長。パキスタンの歴史を紹介。現在も軍が強い権限を持っている。2022年にムニール氏が陸軍参謀長に就任し、事実上の軍のトップ。ムニール氏はトランプ大統領と関係が良好。ムニール氏はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦し、トランプ大統領も「お気に入りの元帥」としている。22日、電話協議の中で戦闘終結に向け解決策模索との報道も出ている（ブルームバーグ）。
問題：パキスタン国名の意味は？。青：清らかな国、赤：自由の国、緑：ほほえみの国。
東京の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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問題：パキスタン国名の意味は？。青：清らかな国、赤：自由の国、緑：ほほえみの国。正解は青の清らかな国。
きょう未明、トランプ大統領は記者団に対し、イランで体制転換が起きたと一方的に主張した。イランの最高指導者・モジタバ師が交渉を認めたことが事実であれば事態が収束に向かう可能性が出てきた。アメリカメディアは23日、イスラエル当局者の話として仲介国がアメリカとイランの協議開催を調整していると報じている。日本時間のきのう午後10時半ごろ、パキスタン・シャリフ首相は自身のSNSに「パキスタンは中東の戦争を終わらせる対話のために進められている努力を歓迎し、全面的に支持している」などと投稿した。アメリカは同時に圧力もかけ続けている。海兵隊約2200人とともに中東に向かっているアメリカの強襲揚陸艦トリポリは、トランプ大統領が設けた5日間の期限の最終日に中東に到着する予定。強気な姿勢を崩さないトランプ氏。しかし、23日に行われた会見では、イラン攻撃を最初に主張したのはヘグセス国防長官だったと言い出した。これに対し、アメリカメディアからは責任転嫁しているのではないかという声が上がっている。
イラン情勢を受け日本でガソリン価格が高騰する中、政府は単独で初めて石油の国家備蓄をあすから順次放出すると明らかにした。沖縄・那覇市のガソリンスタンドではレギュラーガソリンが206円/Lになっていた。先週から開始した石油の民間備蓄の放出に続き放出されることになった国家備蓄の石油。サウジアラビアやクウェートなど、産油国の石油会社が日本国内のタンクに備蓄している産油国共同備蓄についても5日分を放出すると発表した。政府は補助金による激変緩和措置と合わせ来週にはレギュラーガソリンの全国平均価格を170円台/Lにしたい考え。先週金曜日時点の石油の推定備蓄量は国家備蓄が146日分、民間備蓄が89日分、産油国共同備蓄が6日分と、合わせて241日分。日本の原油輸入は現在、94％がホルムズ海峡を経由している。もし輸入が完全に止まれば約8カ月で底をつくことになる。赤沢経産大臣は「代替ルートからの調達を拡大する動きも進めている」などと述べた。新たな原油の輸入先の候補について石油連盟・木藤会長は「特に北米が1つのターゲットになる。中南米・エクアドル・メキシコとかコロンビア・メキシコが可能性としてはある」と話した。政府関係者によると、ブラジルやカザフスタンも候補として検討されているという。しかし、立ちはだかるのが物理的な距離。