- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 武隈光希 舩橋沙貴 佐々木若葉 入江あんな
神奈川・鎌倉市にある明月院から中継。明月院ではあじさいが見頃を迎えている。約2500株あるヒメアジサイが境内に咲き誇っている。アジサイは別名「七変化」とも呼ばれ、アントシアニンという花の色素が土から吸収するアルミニウムと反応して赤や青の花が咲く。本堂の「悟りの窓」は絵画のような景色で、北鎌倉を代表する景観の一つとなっている。
関東と全国の気象情報を伝えた。
きのう行われた全体会議で「立法府の総意」として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧宮家の男系男子を養子に迎える案が取りまとめられた。与党、国民民主党、中道改革連合、参政党など7党が賛成を表明した。政府・与党幹部によると、皇室典範の改正案は今月下旬にも閣議決定する方向で調整している。
自民党・日本維新の会はきのう、企業・団体献金の見直しをめぐり法案を共同で提出した。献金のあり方を議論する有識者会議を設置し、高市総理の自民党総裁としての任期が終わる来年9月までに結論を出す内容。大野敬太郎衆院議員は「二度と不記載事件が起きないような透明かつ有意義な仕組みを政治資金という枠組みでしっかりと考えていくべき」と述べた。野党の中道・国民が共同提出している法案は企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや、同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することなどが柱。
沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」がきのうから客の声に応え、短時間の滞在に適した「ふらっとチケット」の販売を開始。大人1人あたり2970円と通常の1日券の半額以下に設定されている。アトラクション体験回数は1回のみで、1980円追加すれば別のアトラクションも乗車可能。入場する時間帯の制限はない。入場期間は7月～9月末まで。
バルセロナの世界遺産「サグラダ・ファミリア」で日本時間のきょう未明、メインタワー「イエスの塔」の完成を祝う式典が行われた。10日は設計したガウディの没後100年にあたり、式典に先立ちローマ教皇レオ14世によるミサも執り行われた。「イエスの塔」は高さ172.5mあり、「世界で最も高い教会」となる。サグラダ・ファミリアでは3つのファサードのうち「栄光のファサード」などの工事が残されていて、全体の完成は2034年～2035年ごろになるとみられている。
きょうからはるやま商事はファン付Tシャツを販売する。黒、ベージュ、カーキの3色でサイズは3Lと5Lがあり、価格は1万7900円。すでに販売されている「ベストは日常使いしづらい」という声があったことからTシャツタイプを発売。
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滋賀・彦根市は市のキャラクター「ひこにゃん」の派遣料を来月から値上げすると発表した。これまで1日当たり11万円だった派遣料を14万円にする。非営利目的などの場合は5.5万円から7万円に値上げされる。運営費の高騰などが理由だという。
日本銀行が企業物価指数を発表した。5月は前年と比べ6.3％アップし、3年2カ月ぶりの高い水準となった。原油やナフサの価格高騰を受けて「石油・石炭製品」や「化学製品」がともに13％を超え上昇した。日銀は「原油価格などの上昇が川中製品にも波及してきている」と指摘している。
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国内の製造業を対象にした調査でホルムズ海峡の閉鎖が続いた場合、事業を維持できる期間が「半年以内」と答えた企業が40％を超えた。67.2％の企業が原料などの調達コストが前年同期比で10％以上上昇したと答えている。コスト上昇分の価格転嫁が「十分にできている」と答えた企業は4.5％にとどまり、顧客流出などの懸念から価格転嫁が困難な状況が明らかになった。
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日本銀行は植田総裁が肝嚢胞感染症の治療で入院したと発表した。入院は2週間程度で、来週の金融政策決定会合は欠席する見込み。必要な公務はリモートで行っていて、会合には書面で意見を提出するが議決には加わらない。議決は政策委員8人で行い、賛成票と反対票が同数になった場合は議長の氷見野副総裁が決定する。
きのう、富士急行の株価が前日比で一時10％以上上昇した。アメリカのダルトン・インベストメンツなどが富士急行の株5.02％を保有していることが分かり、個人投資家の買いが殺到した。ダルトン側は保有目的を「株価が過小評価されていて魅力的な投資機会」と説明している。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「ダルトン・インベストメンツは日本株を主な投資先としていて、いわゆる物言う株主。長期保有しながら経営陣と対話を重ね、企業価値の向上を目指す。ダルトン効果にあやかろうと投資家の買いが殺到した」と語った。鉄道株をめぐっては村上世彰氏の長女・野村絢氏が近鉄GHD株を2.7％、京阪HD株を1.23％取得したことが判明している。
きのうの日経平均株価は反落し、終値は前日比で1237円安い6万4179円だった。このところ急ピッチで上昇していたソフトバンクGやキオクシアなどAI・半導体銘柄が売りに押された。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「アメリカとイランが戦闘を再開してしまった。これが市場心理を冷やした一番の要因。もう一つ要因はアメリカのCPIの発表を控えて警戒感が高まった」などと指摘した。アメリカのCPI（消費者物価指数）は前年同月比で4.2％アップした。市場の予想通りで、2023年4月以来の伸びを記録した。CPIは3カ月連続で上昇し、家計への圧力の高まりを浮き彫りにした。インフレは2カ月連続で賃金の伸びを上回り、経済全体への重しとなる可能性もある。NYダウの終値は前日比で953ドル33セント安い4万9918ドル78セントだった。
日本はLNG輸入量の約15％をマレーシアに依存していて、エネルギー安全保障の強化を図る考え。両首脳は重要鉱物のサプライチェーン強化や海洋安全保障での協力強化を確認した。
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- アンワル・イブラヒム総理大臣官邸高市早苗
きのう、マレーシア・アンワル首相と高市総理が首脳会談を行い、LNG（液化天然ガス）、ナフサなど日本に最大限の供給を表明した。中東以外からの資源を安定的に確保する態勢が整えられる。マレーシアは日本から直行便で7時間。人口は3420万人、面積は日本よりやや小さい。マレー系が多く中華系やインド系などもいる多民族国家。マレー半島、ボルネオ島の北側を合わせてマレーシア。マレーシアはもともとイギリスの植民地だった。1957年にマレー半島のマラヤ連邦が独立。1963年、マラヤ連邦とボルネオ島、シンガポールが統合しマレーシアになった。1965年にシンガポールが分離・独立。アジア経済研究所・熊谷聡主任調査研究員によると、マラヤ連邦にはマレー系住民が多く、シンガポールには中華系住民が多かった。マレー系が少数派になる危機感を持ったマラヤ連邦がマレー系などが多く元イギリス植民地だったボルネオ島側にアプローチし統合した。マレーシアは建国当初、エネルギー産業を重要視していなかったが、1970年代のオイルショックを受けて国策として力を入れるようになった。後に高い精製技術を身につけ発展を遂げ、現在は日本のLNGの輸入元2位がマレーシアとなっている。マレーシアはナフサの供給国としても知られているが、去年のマレーシアからの輸入量は0.3％にとどまっている。マレーシアはナフセ精製に高い技術を持ち、輸出に余力があるとみられ、今後マレーシアが新たな調達先として期待できる。マレーシアは立憲君主制でありながら国王が5年ごとに交代する。
問題「マレーシア国王どう決まる？青：国民選挙、赤：持ち回り、緑：くじ引き」。
関東と全国の気象情報を伝えた。
問題「マレーシア国王どう決まる？青：国民選挙、赤：持ち回り、緑：くじ引き」。正解「赤：持ち回り」。マレーシアでは9つの州の首長が5年ごとに国王になる。
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- スルタン・イブラヒム
週刊文春は高市総理の秘書がオンライン会議を通して中傷動画作成者に依頼していたと報じている。中傷動画問題をめぐり、高市総理は秘書のオンライン会議への参加を認めたが、週刊文春の報じた会議か言及しなかった。これまで高市総理は中傷動画作成者と高市陣営の関与を全面否定していた。その後、発言を「面識のない方」から「お会いしたことのない方」に微修正。秘書と動画作成者の会話の音声の確認をめぐっても当初、野党と一悶着あった。当初、秘書も確認を拒んだという。その後、秘書に音声データを確認させたところ「自分の声に似ているように思うが、内容も含め確信は持てない」ということだった。
ようやく消費税減税の議論が始まったが、きのう実務者会議は紛糾。進行役の自民党・後藤茂之税調小委員長代理は「2年間の食料品消費税率を掲げて衆院選を戦った。物価高を踏まえれば早期に制度を実現する必要がある」と述べた。早期実現に触れたのは時間がかかる税率ゼロではなく1％案が念頭にあるため。与党内でも足並みは乱れている。維新はあくまで消費税ゼロにこだわる。一方、野党の中道は現金給付を主張。消費税減税は2年に限らず財源を確保したうえで恒久的な措置の導入を主張した。国民民主党もつなぎは消費税減税ではなく現金給付が望ましいと訴えた。