先週、4箇所の堤防が決壊した千葉県の印旛沼周辺。県によると、3箇所の緊急復旧が完了したという。周辺にある飲食店では休業が続いている。厨房機器やエアコンなどが水没したため、水が引いてもすぐには再開できず、被害額は5000万円ほどにのぼるという。東京では、昨日までで37日連続の雨。観測史上最長の長雨となった。長雨で食多肉も影響が。先週千葉県や神奈川県などを襲った台風25号の影響による記録的な大雨。これまでに14人の死亡が確認され、2人が行方不明。一昨日、千葉・酒々井町にある開運団地では、広い範囲で冠水が続いている。この地域では24時間態勢で排水作業を行っているが、水が引かない原因が30年近く放置された危険な盛り土。町によると、さまざまな民家業者によって投棄されたものだという。本来流れるはずの排水路に崩落した盛り土が塞ぎ、水がせき止められたことで住宅街が浸水したという。酒々井町は業者側に撤去を求めてきたものの、資金難を理由に放置されてきたため、行政代執行による撤去を検討していたという。雨の影響は被害を受けた地域だけにとどまらず、都内の青果店ではレタスが売り場から消えることもあり得るという。

一昨日、都内の青果店ではレタスが1玉518円に。平年の倍以上の価格になっているという。数が入ってくるかもわからないためレタスが売り場から消えることもあり得るという。さらに、ブロッコリーは生育不良で小ぶりのものが多く、鍋に欠かせない白菜も1玉864円と平年の倍近くの価格に。都内の農園を訪れると、長雨や日照不足の影響で土の中で水に浸かった状態となり根腐れしてしまっているという。この時期に植える予定だったレタスも、土が乾かず植えられていないという。さらに、ナスは水分過多で腐ったり実が割れてしまったりしていた。

降水量の30日間合計を見ると、東京では696.5ミリ降り平年の約3倍。昨日まで37日連続降水を記録し観測史上最長となった。台風などによって豪雨になったところも多くあり、千葉では772.5ミリと平年の約3.5倍、大島では2000ミリ近く降ったため、平年の約5.5倍降った。台風27号は、勢力は強くなり北寄りに進み小笠原諸島では影響が大きくなるが、その後少し東に進路を変えるような予想。現在偏西風が南に下り本州付近にある状況で、この風が流してくれるため本州付近になったときに台風も東に流れていく予想。27号は本州にあまり雨の影響はないという。気象庁の1カ月予報を見ると、10月の平均気温は全国的に平年より高い予想。秋の深まりはゆっくりとなりそう。降水量は、東日本と西日本では平年並みか少ない予想。比較的秋晴れが多くなりそう。

三重・津市から中継。きのう午後2時すぎ、津市・香良洲町にあるブラジル国籍のウリュウ・マルセロさんの住宅で「隣の家が燃えている」などと消防に通報があった。火は約2時間後に消化されたが、焼け跡から4人の遺体が見つかった。当時家の中にいたウリュウさんの4歳の娘と別の人の子ども3人（10～13歳）の合わせて男女4人の子どもの安否が分かっていない。警察が身元の確認を進めている。近隣の人の話によると、火災発生当時、2度に渡って爆発音がしたという。またその後の消防への取材で火事のあと住宅の外にあったプロパンガスのボンベが破裂した状態だったことが新たに分かった。警察は見つかった遺体が安否不明の子ども4人とみて身元の確認を急ぐとともに出火原因について調べている。住人のウリュウさんは「帰ってきたら火事になっていた。子どもがいてその友達が遊びに来ている」と話していた。

パーク24が展開するタイムズカーはアプリなどから駐車場に止まっている車を予約し利用できるサービス。月曜日、パーク24は会員らの個人情報が漏えいしたと発表した。会員数は8月末時点で約414万人だが、漏えいした情報には退会した人のものも含まれ、最大で660万件に上るという。漏えいしたのは氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなど。約160万件のアカウントについては運転免許証の画像なども漏えいしたという。パーク24は今のところ漏えいした情報が不正利用された事実は確認されていないとしている。免許証の画像が漏えいした場合、どのような悪用リスクがあるのか？サイバーセキュリティーに詳しい専門家は勝手に借金をされてしまう可能性があると指摘する。集団訴訟に向けた動きもある。弁護士が特設サイトを開設し、会員の個人情報を適切に管理する義務を怠ったとして、パーク24に損害賠償を求める方針。情報ろうはほぼ毎日のように起きている。火曜日にはイープラスが不正アクセスによって住所や銀行口座情報などが漏えいしたと発表。おとといには、佐川急便が不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。当たり前のように起きる情報ろうにどう対抗すればいいのか。専門家と徹底議論する。

立命館大学・上原教授は、「不正利用の事実は確認されず」という文言はよく聞く表現だが定型文みたいになってしまっているところがあるという。実際には攻撃して情報を盗み出す人たちは自分たちで悪用することはなく、それを他の人に売ったり譲り渡したりしたあとに被害が起き始めるという。その間に情報が分散してしまったりするので、実際に起きた被害と漏洩した元との関係はなかなかわからないというのが現状。今回の情報漏洩の概要は、最大で約660万件漏洩したとされているが、その内約160万件については本人確認書類（退会した会員も含む）が漏洩したという。運転免許証の画像、公共料金の請求書、家族確認書類画像など。タイムズは、漏洩が確認された会員に対し4日後にメールで個別案内を開始。詳細については外部の専門機関が調査し、2週間程度を目途に案内するという。運転免許証の画像をネット越しに送ってそれにより本人確認をすることで、銀行口座の開設やキャッシュカードを作ったりなどの手続きが今のところ許されている。その手続でよく使われるものがそのまま漏れてしまったので、そういう手続を今もやってる機関に向かって口座を勝手に作られて借金されたりするようなリスクがあると考えられている。犯罪ジャーナリストによると、免許証が漏洩するといわゆる名簿屋で闇名簿やダークウェブに掲載されたり、ニンベン師が身分証明書を偽造したりされるという。これら偽物の身分証明書を使って闇バイトなどに悪用されるという。タイムズカーは退会後の個人情報について、法令上取引記録の保管義務があるため、退会後7年間適切に保管しその後消去している。保管義務があるのは氏名・住所・生年月日のみで、本人確認書類については保管義務がない。タイムズカーは、なりすまし対策や問い合わせ対応のため保管していたという。夏目弁護士は、情報保護法では利用しなくなった情報についても遅滞なく削除するように努めなければならないという。そのため今回不要になったと言えるか、遅滞なく削除できていたがが問題になるという。上原教授は、7年間というのは、税法上の要求ではあるが取引の記録にわざわざ免許証はみないだろうということで、必要性はあまり考えられないのではと思っている。そうではないにしても、同じシステムの上に同じように保管するような類のものではなかったのではとも思うので、別のところで移して安全管理をするということも可能だったのではという。

個人情報の漏洩は毎日のように起きており、先週土曜日からの1週間で確認された企業を紹介。上原教授は、連絡方法がいくつかある中でメールが一番速達性があるので使われるのは普通とし、ただ本来はその後にやってくる情報のなかにどれが漏れたのかという情報の問い合わせ対応が遅れてるのが体制として大丈夫なのかという心配があるという。情報システムの漏洩の場合、まず気にしなくてはいけないのがパスワードの漏洩。暗号化されていても推測することが可能になってしまうという。免許画像のような大事な情報が漏れてしまったときには発行元に相談して変えてもらうということと、いわゆるお金を借りるということに使われることに対しては、免許証みたいなものは漏れたということを信用情報機関に申告することで、別の人が申し込みしてきたら慎重に取り扱って止めてくださいとお願いすることができるという。ただ今は申し込みが殺到してパンクしているという。企業への罰則について、デジタル化や対面しなくていいということがコロナで加速し、流れを止めづらいということになるときっちり管理をしてもらうことになるが、企業の責任になると担当社員個人の問題にするのか、あるいは両罰規定で企業に責任をとらせるかになる。上原教授は、ネットサービスを安心して使えるような状況にしておかないと、そもそもビジネスが広がらないので、ある程度安全にすることをやらないとビジネスに繋がらないということはコンセンサスでとれているという。石原さんは、免許とマイナンバーカードは個人にとっての基幹情報なので、こういうものに対する扱いは会社の法務部の責任だと思うので、可及的速やかに明らかにすべきだという。上原教授は、提供する相手をよく見ることだという。プライバシーマークは個人情報の取り扱いをあるルールに従ってやってるということを認証するマーク。ISMSは、情報システムの管理をきっちりやってるということを認証する制度。このどちらかまたは両方を取得する企業は多い。ただタイムズカーはプライバシーマークは取っていたという。ちゃんとやってる企業を選ぶことが大事で、各社もしっかりセキュリティ対策しましょうという流れが起きて少しでも世の中が安全になっていくという。

社会問題化するカスタマーハラスメント、10月1日「カスハラ対策」の義務化がスタートした。AI活用から意外な対策の最前線を追った。政府は企業などに、カスハラから従業員を守る対策を義務付けるよう法律を改正した。その内容は、カスハラから従業員を守る方針を明確化し周知・啓発し、警察への通報などあらかじめ対応を想定するなどがある。罰則はないが、行政からの指導に従わない場合、企業名の公表をされることがある。今年2月にリリースされたアプリ「ソフトボイス」は業界初のAI音声技術で、瞬時に電話の怒りを抑制した穏やかな声に変換する。威圧的なトーンを取り除くが感情は伝わるようにして、オペレーターの心理的負担を軽減させ、従業員の離職防止や応対品質の向上に繋がる。提供から半年が過ぎ、自治体や金融機関などで導入が進んでいる。カスハラは駅のホームなどでもあり、ことし4月に導入されたのは「ウェアラブルカメラ」で、駅員が駅構内の巡回などで装着する小型カメラに「録画中」という文字を表示することで、クレーム中の客に冷静になってもらうことを期待している。警察から映像を求められた場合、必要に応じて証拠として提供するという。小田急電鉄によると、導入前の去年同じ時期と比べると、暴力を伴うカスハラは9件から1件に減少している。役所の窓口でもカスハラで名前を覚えられてSNSで接触されるというなどの事案があり、大阪府の寝屋川市役所では、去年4月から職員が本名とは別の「ビジネスネーム」を使って対応することを認めた。

カスタマーハラスメントとは客・利用者などが社会通念上の許容範囲を超え、職場環境に害をあたえるという要件を満たすもの。例として、サラダに虫が入っていて、客が「サラダ代を返金しろ」と何度も怒鳴った場合、カスハラに認定される可能性があるということ。判断のポイントはしつこく・何度も・大声でという点。また、客が「食べたランチの料金を全額返金して」と言った場合もカスハラにあたるという。判断のポイントは”完食して返金”は不当だということ。カスハラに及ぶタイプの人は「筋論型」・「世直し型」・「ストレス発散型」・「自慢型」の4つの傾向がある。弁護士の夏目さんは「相手の人権を侵害するような伝え方に問題がある」などと解説した。カスハラ対策として問い合わせはAIで音声変換されるということも行われている。

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中国・上海のマーラータン店ではたくさんの具材から自分で好きなものを選ぶことができる。しかし中国では今、野菜を巡る問題が相次いでいる。中国産のタケノコは日本のスーパーでもよく見かけるが、国内で消費されるタケノコの約9割は中国産。そんな中、広東省のタケノコが硫黄でくん製されており安全基準を大幅に上回る二酸化硫黄が検出されたことを告発する動画が話題となった。その後、地元当局が確認すると告発内容は事実だったことがわかった。中国では新鮮な野菜を硫黄でくん製することは禁止されている。日本でも干し柿などを作る際に変色などを防ぐために硫黄で燻して消毒する硫黄燻蒸を行うことはあるが、硫黄の残留濃度などには厳格な安全基準がある。他にも、甘粛省の野菜倉庫で茎レタスに液体を散布したり、茎を緑色の液体に浸したりする様子が報じられた。販売業者は野菜の見た目を良くするために着色料を使用したと語った。中国当局が野菜の買取業者などに検査を実施したところ、6社で禁止された食用着色料の使用が確認され、業者を処分するなどの対応をとったという。さらに今年8月、白菜の鮮度を保つため発がん性の有害物質「ホルムアルデヒド溶液」に浸していたことが明らかになった。これらの問題について上海の市場で話を聞くと、店員は「問題ない。問題があればここまでこない。」などと話した。

中国でタケノコや茎レタスが不適切処理されていた問題。相次ぐ食の問題への不信感から、中国・上海の貸農園で自らの手で野菜を栽培する人たちがいた。また、中国のネット通販では、ホルムアルデヒドや硫黄の検査キットが販売されている。試験管の中に白菜を入れ、水を加えて15分待つと、白菜を取り出した水を取り出し、試薬を混ぜ、色が変化すればホルムアルデヒドが含まれる結果となる。一方で、気になるのが、問題が発覚した中国産の野菜が日本で流通していないかどうか。問題となっている茎レタスや白菜などについて、厚生労働省によると、中国政府から「日本への輸出はない」と報告を受けていると言い、原料とする加工食品への使用も確認されていないという。

なぜ中国で食の安全問題が発生しているのか。東京大学のからき名誉教授によると、中国にも日本と同等かそれ以上に厳しい法律がある。しかし、法律を守らない事業者がいる。賄賂を渡せばなんとかなるという文化が残っている。村上さんは、検査キットの信頼性について「気になる」などと話していた。

きのう、簗和生農水相は会見を開き、「今後こういった誤解を招くようなことがないように、しっかりと職務に臨んでまいりたい」と話した。簗農水相は、大臣就任前の今年5月地元の栃木県で開かれた自民党支部の会合で、「那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅にカットした。」などと発言したと、「週間文春」「週刊新潮」に報じられている。那須烏山市と那珂川町は簗農水相の選挙区であり、いずれも衆院選では苦戦を強いられた。対抗馬となったのは無所属で出馬した渡辺真太郎衆議院議員。那須烏山市長と那珂川町長は渡辺議員の支援に回ることを公言していたという。簗農水相は高市首相が応援に入ったが、小選挙区では渡辺議員に敗北し、比例復活となった。先月には裏金問題発覚後、政治資金報告書に不記載があった議員としては、初めて入閣。農水相への就任からわずか2週間となり、疑惑の追及を受け、きのう会見を開いた。予算カット発言について、簗農水相は「国交省に対しては、予算の箇所付けの状況・結果を確認した。自民党の身内の会ということもあり、少し誤解を生むような発言をしてしまったと思う。」と話した。昨日の会見では、予算配分の結果について国交省に問い合わせたことは認めたが、予算を減らすように働きかけたことは否定した。進退について、簗農水相は高市首相とは話しておらず、「農林水産行政を前に進めよということで任命をいただいているので、しっかりとその職責を果たしてまいりたい。」などと話した。

簗大臣は5月に地元栃木県で開かれた自民党支部の会合にて選挙で支援をしなかった自治体の道路予算を自らの意向で「大幅にカットした」などと発言した。簗大臣はきのう午後の記者会見で国交省への問い合わせについては認めたが予算削減の働きかけについては認めていない。「表現ぶりが一部誤解を招くものだった」と話している。栃木県の那須烏山市は国交省が提示した金額を見ると昨年度と今年度比べると市の要望から2割多かった昨年度に比べ今年度は5割要望額から減っている。那珂川町では昨年度は要望学の約2割少なかったが今年度はさらに約7割少なくなっている。きのう井林大臣は「事業の進捗状況などから総合的に勘案し配分した」と発言との関連を否定した。国交省は口利きや相談があったかも含め事実関係を精査するとしている。夏目弁護士は「問題は憲法に公務員は全体の奉仕者でなければならない、一部の奉仕者であってはならないと記載されている。選ばれれば地域や国のために公平・公正に運営していかないとだめだ。投票する人が安心して投票できないような発言であったことに問題があると思う」などと話した。野党は追求する構えだと思うが混乱はさけられないのかという質問に対し、石原さんは「野党なんか力ないからね。自分たちで調べてやればいいけど週刊誌がこういってるからみたいな追求してたら国民はそういう声聞きたくなくて物価高対策について聞きたいんじゃないですか」などと話した。

東京・浅草の中継映像を背景に天気予報を伝えた。

「嗚呼！！みんなの動物園」の番組宣伝。

大阪市内の中継映像を背景に天気予報を伝えた。

「ニュースto」の番組宣伝。新番組の「ニュースto」のセットを初公開。後ろのオブジェはこの番組のコンセプトを象徴するセットになっている。また大きいモニターも設置されている。村上さんは「みなさんと問えるようなミュースをお届けしたいと思います。来週からよろしくお願いします。」と話した。10月5日からスタート。