金銭授受疑惑や高額な海外視察で揺れに揺れている福岡県議会に、新たな疑惑が。福岡県議会のドンや「動議」を出した県議が、満面の笑みで「タイタニック」のポーズを取る写真の存在が明らかに。また元県議が公費でコーディネーターとして同行していたことも判明した。水曜日に行われた福岡県議会では、冒頭で「ポスト蔵内」を決める議長選挙が行われた。立候補したのは自民党県議団の大島道人県議と、5つの会派が1本化した非自民の新開昌彦県議。結果は同数でくじ引きで決める異例の事態となった。その結果大島道人氏が新議長となり、「9月定例会で県議会が変わる第一歩を県民に示したい」などと挨拶した。一方で蔵内前議長が映画「タイタニック」の1シーンを模したポーズを取っている写真が物議を醸しているが、おととし1月にバンコク都議会主催の「送別の宴」で撮影されたものだった。同様のポーズを取っていた福岡県議会の林泰輔県議は、「バンコク都議会が準備してくれた場に対して、これだけ楽しんでいると示す意味合いだった。外交の手法の一つで、不適切と言われるようなことはなかった」などと語った。林県議はまた「タイへの視察を重ねたことで、両都市の経済発展などに貢献してきた」とし、「ガバナンスの問題として両国の関係が悪くならないように考えないといけない」などと指摘した。しかし福岡県民からは「税金ばっかり使ってダメ」などと厳しい声が聞かれた。

タイの海外視察をめぐっては、他にも疑惑が。コーディネーターとして、タイ語を話せない元県議が同行していたことがわかった。議会事務局によるとその人物とは吉村敏男元県議で、落選後の2022年に当時の議長から「国際交流コーディネーター」に任命され、少なくとも2回タイの視察に同行していた。吉村氏の旅費は総額約59万円に上るが、全額が公費だった。なぜ吉村氏がコーディネーターに選ばれたのか本人を直撃すると、自身の実績と豊富な人脈があったからだと推測し「あくまで当時の議長に要請されて同行した」と主張した。コーディネーターは年1回更新され吉村氏には2022年から毎年任命書が郵送で届いているというが、「来年度送られてきたら返上する」などと語った。

福岡県議会だが、蔵内議長の辞職後も問題が止まらない。選挙で落選した元県議を海外視察に同行させていたことが判明した。石原伸晃は「開いた口が塞がらない」などとコメント。他にも問題が発覚している。福岡県議会はおととし1月24日から28日にタイ・バンコクを訪問しているが、その際に「タイタニック・ポーズ」を取っていたことが明らかになった。ポーズを取っていた林泰輔県議は「映画の音楽が流れてバンドや歌い手もいた。場を盛り上げようと、若手議員が踊っていた」などと語った。経費は航空運賃やホテル室料などで、1人あたり34万8550円かかっている。石田健は「冷静に見た方がいい。こういった場で楽しく盛り上げること自体が批判されるものではない。県民にとって重要なのはこの視察にどんな意味があるのか、費用は妥当なのかの2点だけ」などとコメント。中林美恵子は「国会議員、県会議員、市議会議員も税金で活動することに認識が甘いと写真で出てしまう」などと語った。林県議は、自身の行動について「後悔はない。県民に不快感を与えたことは申し訳ないが、写真が第三者に提供されたことはガバナンスの問題として考えないといけない」などとしている。横須賀ゆきのは「税金を使って議員が海外視察をすることに、厳しい目が注がれている。説明責任の果たし方に課題点がある」などと語った。

柔らかく温かみのある声で親しまれた俳優の森本レオさんが、今月4日に亡くなっていたことがわかった。83歳だった。所属事務所によると原因不明の突然死だったという。愛知県名古屋市で生まれた森本さんは日本大学芸術学部を卒業後、1967年に俳優としてデビュー。その後「ショムニ」など数々の映画やドラマに出演し、人気を博した。ナレーターとしても活躍し、長年「きかんしゃトーマス」のナレーションを務めるなど子どもから大人まで親しまれる存在となった。読売テレビの「遠くへ行きたい」に出演した際には、歴史好きの一面も見せていた。きのう所属事務所は「とても穏やかな顔で旅立った。ファン、共演者、スタッフの皆さま、実り豊かな時間とたくさんの思い出をありがとうございました」などのコメントを発表した。葬儀は家族のみで執り行われ、お別れの会などは予定していないという。

俳優の森本レオさんが亡くなった。小澤征悦は「同じシーンでの芝居はなかったが、作品で共演したことがある。大先輩で尊敬する俳優だったが、ナレーションや声の仕事で『あの人だ』と思わせるのは大変なこと」などとコメント。石原伸晃は「先週出演した番組のイントロが森本さんの語りだった」などと語った。森本レオさんの代表作には「ロングバケーション」「ショムニ」などがあり、ナレーターとしても活躍した。中林美恵子は「単に声が特徴的なだけではなく、抑揚や言葉への心の込め方が深かった」などと語った。

今週タイ軍がカンボジアとの国境付近にある特殊詐欺の拠点を、報道陣に公開した。近年特殊詐欺が急増しており、去年の被害額は約3257億円と過去最悪となった（警視庁HPより）。詐欺はどのようにして行われているのか、番組は日本も標的にされていた投手詐欺の大規模国際拠点を取材した。一帯はカンボジア側のドローン攻撃の基地で、スナイパーも潜伏していたなどとしてタイ軍が制圧し、現在はタイが実行支配していた。敷地の広さは東京ドーム17個分にあたる約81万平方メートルで、1万5000人以上が詐欺に加担していたとみられる。かけ子が使用していたとみられる4階建てのビルの内部には、かけ子の作業ブースが並ぶ部屋や中国やブラジルなど国毎の警察署を模したセットなどが設けられていた。机の上には日本語で書かれたマニュアルが残されており、詐欺のテクニックともいえる内容が記されていた。壁には中国語で「努力するほど幸せに」などのスローガンが掲げられていた。大きく「医院」と書かれた別の施設では、ノルマを達成できなかった人に対して臓器売買の手術が行われていたという。

タイとカンボジアの国境地帯にある特殊詐欺の大規模国際拠点。そこでは臓器売買のための手術も行われていた。タイ軍によると詐欺でノルマを達成できず、借金を返せなくなった人が臓器を売ることを強要されていた可能性があるという。他にも中国語のレストランや性風俗店などが立ち並び、大きな犯罪の街が形成されていた。建物は150棟以上あり、敷地内で生活の全てが完結できるようになっていた。一方で周囲は3mほどの塀に覆われ、逃亡を防ぐ見張りのためか監視カメラが設置されていた。拠点の本部とみられる建物の地下には独房があり、規則に従わなかった人が拷問され監禁されていたという。

特殊詐欺の重要拠点となっている東南アジア。国連の報告書によると、少なくとも66か国の推定30万人が詐欺に関与しているという。東南アジアで詐欺対策を主導するタイ警察捜査部門トップは「組織のトップはほとんどが中国人で、直接詐欺に関わっていない。問題は情報がないことで、被害者が別の国にいるためタイから法的に裁くことができない。ほかの国や国際機関からの協力が必要」などと語った。日本の警察庁は今年6月タイ・バンコクに連絡担当官を配置し、現地当局との連携を強化し情報収集にあたっている。

国を超えて行われる組織的な犯罪で、かけ子はどのようにして集められているのか。インドネシアの特殊詐欺拠点が摘発された現場には、だまされて連れてこられたという2人の日本人女性がいた。きっかけは「短期間で稼げる」というSNS上の求人だったという。インドネシアに着くと半ば強引に高級住宅街に連れてこられ、「ここで仕事をする以外道はない。地獄の世界へようこそ」などと告げられたという。携帯とパスポートを没収され、逃げたいと騒いだり警察に通報した場合は「臓器売買か売春か、もっとひどい目にあうグループに飛ばす」などと脅された。女性たちは監禁されて3日目に警察が拠点を摘発し、保護された。きっかけはスマホを没収される前に1人が夫と共有していた位置情報だったという。女性は「SNSでうたっている求人で人生がめちゃくちゃになると痛感した。絶対に行かないでほしい」などと語った。

タイ軍が内部を公開したタイ・カンボジア国境の国際特殊詐欺拠点を緊急取材。スタジオには今回取材をした詐欺拠点の全体図を用意した。敷地の広さは約81万平方メートル（東京ドーム約17個分）で150棟以上の建物があり、1万5000人以上が詐欺に加担していたとみられている。敷地内にはガソリンスタンドや市場、豪華ホテルに高級レストランなども備わっていた。取材をした橋本雅之は「規模の大きさに衝撃を受けた。実際に中を歩くと、ここに足を踏み入れてしまうと逃げることは許されないということを実感した」などとコメント。元国際捜査官の小比類巻文隆は「これだけ大規模な施設を長期間運用しているとなると、当然警察も把握していたと思う。しかし国境地帯や紛争地帯であるという混乱に乗じる環境が整っていたのではないか。世界的にも珍しい拠点だと思う」などと語った。

実際に取材した施設には「ニセの警察署」「“かけ子”スペース」「事務所」「レストラン」などがあった。地下にあった独房では拷問や監禁も行われ、病院のような施設では臓器売買の手術が行われていた可能性があるという。橋本雅之は「集められた人が強制的に働かされていた実態がある。人身売買によって連れてこられ、詐欺を強制されているケースも少なくない。最も衝撃だったのは手術室で、厳しいノルマを達成できない場合には自らの臓器を売ることを強制されていた」などとコメント。小比類巻文隆は「臓器売買という犯罪形態は昔からあり、世界的には決して珍しくはない」などと語った。中林美恵子は「タイとカンボジアの対立関係を犯罪グループが利用していた。また繰り返されるという危惧を覚える」などとコメントした。

こうした詐欺拠点で活動するのはどんな犯罪組織なのか。小比類巻によると海外の犯罪組織は日本のピラミッド型とは異なり、インフラを担当する組織Aや実行役の組織B、投資家が集まる組織Cなど様々な組織が集まり「犯罪インフラ」が形成されているという。さらに本来監視役である警察や軍などがワイロを受け取って、見て見ぬふりをしているケースもある。小比類巻は「2012年頃に一帯一路政策で中国資本がこの地域に流入し、建設ラッシュやカジノなどの建設があった。それが使われなくなったところに犯罪組織が入り込んでいる。売店や食堂などを運営する人びとは、ここで犯罪が行われていることは承知の上で店を経営している」などと解説した。ワイロ文化について、石原伸晃は「1980年代に取材で東南アジアのある国を訪ねた時に、警察の人が相談に乗ってくれて協力費を払った。帰り際に拳銃や帽子などを売ろうとしてきたため理由を聞くと、給料が安いのだという。その構造は変わっていないのではないか」などと語った。

かけ子はどのように集められているのか。嘘の求人にだまされて連れ去られたケースもある。SNSでの「短期間で稼げる」というウソの求人がきっかけだったという30代日本人女性は、「接待付きカラオケ店で1週間働く契約だった」という。40代の日本人女性は「海外から書類を取ってきて、空港に戻ると報酬を得られる」といわれ、「海外旅行、観光ができる」などの甘い言葉に乗ってしまった。しかし結果的にインドネシアの拠点へ連れて行かれ、「約400万円で売られてきた。地獄の世界へようこそ」と携帯とパスポートを没収されたという。中国人の指示役からは「帰りたいと騒いだり警察に通報した場合は、臓器売買や売春などに飛ばす」と脅された。石田健は「こうした報道がされることで意識は高まっていると思うが、犯罪側も情報をアップデートして誘ってくる。インフラやインダストリーが形成されると、1人では抜けられないようか環境が整ってしまう。日本が海外に援助をすることで犯罪組織が助長しないような国際環境を作っていくことは、回り回って我々の生活を助ける側面がある」などと語った。かけ子として日本人の需要が高いことについて、小比類巻は「端的に日本人は優秀で、頑張って利益を上げてしまう」などとコメント。横須賀ゆきのは「犯罪者としてリクルートされやすい人には借金を抱えている傾向がある。若い人は特にオンラインカジノで借金を作り、リクルーターがSNSでかけ子の応募を出すと飛びつくという」などと語った。

こうした詐欺拠点でも行われていたニセの警察官を騙る詐欺だが、最近はAIを悪用し警察官になりすますなど手口が巧妙化している。大分県で暮らす50代男性にかかってきた1本の電話。かけてきたのは「警視庁のウラシマ」と名乗る男で、「詐欺事件の捜査で男性名義のキャッシュカードが見つかった」という。その後千葉県警に電話を転送すると言われ登場したのが、「千葉県警のオノ」と名乗る男だった。電話を受けた男性が「今は時間がない」と伝えると、オノと名乗る人物は「そんな後回しにできるような話じゃない。あなたには容疑者の疑いがかかっている状態だ」などと高圧的に話してきたという。男性はオノに「詐欺に気づいていた」と話すと、電話が切られた。これで終わりかと思いきや直後に別の番号から電話があり、相手は「住所も全部わかっているからな」と一言だけを話し電話を切ったという。

いま特殊詐欺の中でも、警察官を騙り現金などをだまし取るニセ警察詐欺が急増している。特殊詐欺全体の約4割を占め、被害額は1000億円を超えている。手口は電話だけでなく、ニセ警察官が堂々と顔を出して接触してくるケースもあった。関西在住の30代女性はことし6月、警察官を騙る男から詐欺の電話がかかってきた。話の設定は先ほどのケースとほとんど同じだったが、男は堂々と顔を出したうえでニセの警察手帳を提示したという。この女性には去年12月にも顔をあらわにしたニセ警察官からの電話がかかってきていた。取材を進めると、女性が対面した人物らはAIを使って別人になりすましていた可能性があることがわかった。ディープフェイクとはAIを使って本物そっくりに作られた動画や音声で、写真1枚だけでリアルタイムで顔だけでなく体まで別人に成り代わることができる。

高市総理は水曜日から2日連続で、自民党の麻生副総裁と会談。早ければ来週行われる自民党役員人事と内閣改造をめぐり、意見を交わしたとみられている。一方水曜日には、中道改革連合が結党からわずか8か月で分裂することが正式に決まった。中道の小川代表は「この間3党の合流を目指し取り組みを進めてきたが、これがならなかったことは私自身の力不足を含め責任を痛感している」などと語った。中道には立憲系21人と公明系28人の計49人の衆院議員が所属しているが、立憲系議員1人を中道に残して党は存続させたうえで残りの議員は離党して立憲系は新党を立ち上げ、公明系は公明党に復党するという。これに対し日本維新の会の吉村代表は「1人残るのは政党交付金11億円を受け取るためではないかという意見もある」などと批判した。

中道改革連合が誕生したのはことし1月。永田町に解散風が吹くと、長年与野党で対立してきた立憲と公明の衆院議員が電撃的に合流した。しかしこの17日後に、衆院選で党の重鎮を含む100議席以上を失う大敗を喫した。その後中道の新代表となった小川氏は参議院の立憲と公明を合わせた3党の合流を目指したが、物別れに終わった。1人の議員を残し中道を存続させ政党交付金約11億7000万円を受け取ることについて、今週小川代表は「あらゆる民間事業者に総選挙の時に多額の委託を行っており、その支払い債務を負っている状況。政党交付金を受け取る受け取らないというより、支払いを完済するまで離党できないのが偽らざる実情」などと説明し理解を求めた。中道の説明について、法政大学の白鳥浩教授は「存続している政党の活動を税金によって補助しようという意味で政党交付金があるが、なくなる政党の借金を返すために税金を使うことが許されるのかどうか」などとコメントした。また小川代表が会見で「中道」「公明」「立憲系新党」の3党が衆議院で統一会派「中道」を作り連携していくとしたことについて、白鳥教授は「そもそも一つの政党としてうまくいかず分裂したにも関わらず、統一会派を作ることはうまくいかないだろう」などと語った。

中道の解体について、自民党の幹事長を務めた石原伸晃に聞く。解体なのに11億円超の政党交付金が支給されることについて、石原は「政党助成法は年に4回、所属する議員に対して公費という形で分配する。政党として1人残っていれば法律上は問題ない。しかし中道を作った時に選挙目当てだという批判があり、分派の際には政治資金目当てだと二重の債務を背負ってしまった。結局理念も違い政党も違うのに、会派は同じという三重苦になる」などとコメントした。政党交付金の原資は税金で、国民1人あたり250円を負担している。政党所属の国会議員の数、国政選挙の得票数に応じて各党に配分される。中道改革連合には約23.4億円が配分され、約11.7億円が未交付。小川代表は「9割方は総選挙の支払いに消える。踏み倒していいのか、答えはノーだ」などと語った。中林美恵子は「非常に分かりづらい。ましてや別れた後に統一会派を作るとなると、なんのために政党が存在するのかが分かりづらい。ただ選挙で大負けしたことへのペナルティという意味もありそう。議員の数がそんなに減ると思っていなかったので、それをあてにして借金をしたのだろう」などとコメントした。石原伸晃は「私が幹事長に就任したときは296あった議席が119に減ってしまった。選挙でテレビのCMを1本うつと莫大な金額がかかる。当時新聞の一面広告が1回4000万円だった。だから小川さんの気持ちはわかる。しかし国民はわかりやすさを求めている。選挙にかかった費用を政党交付金で賄うことは問題ではない。小川さんが気の毒」などと語った。

来週にも内閣改造が行われ、政権の骨格は維持される方向。このタイミングで内閣改造が行われる必要性について、石原伸晃は「自民党の場合は衆議院で当選5回、参議院で当選3回以上が閣僚適齢期と言われる。支持者からも色々言われるため、大体1年毎にいま120人いる入閣待望組から何人か引き上げるということ。高市さんは当選2回のデジタル大臣を登用したり適材適所でやるので悲喜こもごもあると思うが、改造をやって内閣が強くなったということは自民党の歴史の中で2回か3回しかない。内部の都合」などとコメントした。維新からの入閣について、横須賀ゆきのは「全然教えてもらえない。自民党の人事が決まらないと決まらないところもある。依然馬場さんが有力候補ではある」などと語った。

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