今夜は女性たちの事件第3弾。さらに中国人オーナーの賃貸マンションが突如として家賃を約2.5倍に引き上げると、住民に通知。国会で問題が取り上げられると、オーナーは一転して家賃を据え置いた。だが、住民は安心したとは言えない状況だという。ゲストの河相我聞も恐怖の出来事に身の危険を感じていた。

約10年前、河相我聞は築50年、エレベーターのないマンションの3階の部屋を仕事部屋として借りていた。ある日、「騒音軽減へのご協力について」と記された書面が届いた。河相曰く、隣人の会話やテレビの音が聞こえるほど、壁は薄かった。ただ、河相は部屋でパソコンを使って事務作業をする程度で、訪問者もほとんどない。掃除機は昼間に休む住民に迷惑がかかるかもしれないと、フローリングモップに変更した。だが、書面には河合が借りていた部屋の番号が記されていて、管理会社に問い合わせた。先方は「弊社が作ったものではない」と回答。つまり、何者かが管理会社の名を騙り、河相に騒音の苦情を訴えていることになる。

timelesz projectを経て結成したROIROMが北山宏光に挨拶した。笑福亭鶴瓶は影山優佳と以前に共演したか思い出せず、影山は「今回が2度目で、それは前回結果を残せなかったから」と語った。

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timelesz project

河相の在宅中、部屋のドアポストに書面が投函された。正体を突き止めようと追いかけるも、姿は無かった。河相は心身の安全を優先し、引っ越しを決意。一度も使うことはなかったキッチンを掃除すると、河相に届いていたものと全く同じ書面があった。つまり、前の住人も河相と同じ書面を受け取っていたと思われる。真相は謎のまま、河相の恐怖の隣人トラブルは終わりを迎えた。

河相のトラブルは未解決のままで、劇団ひとりがこれまでに判明していることから推理した結果、「河相我聞さんの自作自演」とコメント。なお、別人になりすまして手紙を出すことは有印私文書偽造罪及び同行使罪になりうる。河相の事案は悪質性がそれほど高いとはいえないという。

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有印私文書偽造

ある会社の調査によると、4人に1人が隣人トラブルを経験しているという。渋谷区のとあるマンションでは「特定のデリバリーサービスの入館禁止」、「引っ越し荷物をチェック」、「監視カメラは54台」など数々の謎ルールがあった。住民の女性は通院のために上京した父親を部屋に泊めていたところ、マンションの管理人に知られることとなった。

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渋谷区（東京）

女性が暮らしていたマンションの規約では入居、退去時に5000円ずつ支払わなくてはならない。女性の親にも適用されるといい、女性は仲介した不動産会社に連絡。部屋のオーナーは会社から上述したトラブルを知らされ、頭を抱える。オーナーの女性はかつて、システムエンジニアとして働いていた時、マンションの一室を購入。娘の学校生活を考え、不動産会社を介して人に貸し、外部オーナーとなっていた。トラブルをきっかけに女性は賃貸を解約し、部屋を出ていった。さらに不動産会社も部屋を仲介しないことを決定。約1年後、新たな入居希望者が見つかる。すると、理事会が希望者と顔合わせすることになった。

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渋谷区（東京）

分譲マンションなどでは各部屋の所有者の意見をまとめる「総会」が年に1度、開催されている。2018年2月、女性は初めて総会に出席すると、住人代表の理事長が顧問弁護士を従えて登場した。

2018年2月、女性は初めて総会に出席すると、理事長は管理費の値上げを発表。出席した住民の多くは反対、納得できる説明を求めて判断を保留に。だが、理事長は他の住民から委任状を受け取っていて、管理費の値上げは結論ありきだった。オーナーの女性が所有する部屋に入居を希望する家族がいたが、理事会は「入居の判断を見送る」と決定。外部オーナーの女性にとっては賃貸収入がなくなることを意味した。総会に出席した9人は渋谷区のマンションをめぐる謎ルールの数々を告白。

香川希理弁護士は「分譲マンションの区分所有者は各部屋の他、共用部分なども所有していて、関連する費用は払う義務がある」などと説明した。

外部オーナーの女性は渋谷のマンションについて調べると、部屋が異常な安さで売りに出されていた。近隣のほぼ同じ築年数のマンションと比較すると、平米単価で半値近く下回っていた。

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渋谷区（東京）

北山宏光はファンからTシャツをプレゼントされたが、サイズが全く合わなかったという。本多大夢は帰宅すると、恐怖心から奇声をあげたり、ドアを強めに開閉するといい、北山は共感した。

外部オーナーである女性が所有する部屋のマンションでは「リフォームの際、フローリングは禁止」、「ユニットバスは禁止」、「動物を一日でも連れ込んだら違約金30万円」、「入居前に顔合わせ」など様々なルールがあり、マンションの価値は低くなっていた。弁護士によると、マンションで何かを変えるには所有者の過半数から賛同を得られるかどうかだといい、まずは登記記録から全室の所有者を割り出した。

外部オーナーの女性らは約80人の外部オーナーを割り出し、「手紙とアンケートのやり取りに自分の住所を使ってもいい」という第三者が見つかった。理事会のやり方、マンション価格の下落など客観的な事実などを記した書面を外部オーナーに送ると、返信は40通だった。

香川希理弁護士は管理業者管理方式に言及し、メリットがある一方、全部を任されることで会社側が好き勝手に決めてしまうリスクを指摘した。国土交通省がルールを決めているところで、香川弁護士は検討会の委員に名を連ねている。

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国土交通省

外部オーナーの女性らで構成された有志の会は居住者全員に手紙を送った。返答は期待したほど集まらず、今の理事会に不満がないことを示していた。理事会は居住者に対し、手紙は怪文書で、信憑性に乏しいと注意喚起した。有志の会は法律事務所とひと月だけ顧問契約を結び、返信先を弁護士事務所に設定。改めて手紙を出すと、返答が増加。総会には前年の倍以上も出席していた。一方、「理事たちはみんながやりたがらないことをやってるんだからありがたい」などと話す住民もいた。

多鹿英和とその妻は不動産会社を介し、渋谷区のマンションの売買契約を結んだが、トラブルに見舞われた。購入に際し、渋谷という好立地な割に破格の安さであることを訝しみ、多くの謎ルール、入居前面談があることを知った。その上で購入したのだった。その後、入居に至ったが、仕事で使うミシンの搬入に許可が降りなかった。館内使用ルールによると、重量物の搬入には理事会の同意が必要だという。コロナ禍では「特定のデリバリーサービスの出入り禁止」という新ルールが追加された。2020年7月、有志の会のメンバーが週刊誌の取材を受け、記事がネット上に拡散。さらに、外部オーナーの女性らは管理人が就寝しているであろう深夜にチラシをポスティングした。有志の会はよりよくする会に変更し、匿名での活動をやめた。

影山優佳は昔住んでいたマンションで外出時、隣人と鉢合わせすることが多かったといい、浜川路己は実家の車のワイパーに白ブリーフが挟まっていたと明かした。結局、3枚集まり、泥酔した人間の仕業だったという。

よりよくする会のメンバーで、外部オーナーの女性は桃尾俊明弁護士を紹介された。

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桃尾俊明

よりよくする会は良心的な料金で桃尾俊明弁護士と契約できた。桃尾弁護士は件のマンションについて知っていて、他のマンションと比べてルールが異質なほど厳格だと耳にしていた。よりよくする会は理事の刷新を掲げ、「リフォーム制限の緩和」、「規約にない請求、規制の撤廃」などを打ち出した。総会に向け、入居者からの委任状の数を伸ばしていった。