オープニング。

投開票日まで11日。「政治とカネ」で考える。日本テレビ政治部・長谷栞里の解説。発端は自民党の派閥のいわゆる裏金事件。国会では再発防止策として、ことし6月、政治資金規正法が改正された。中身としては議員本人への罰則強化に加え、政治資金パー券購入者の公開基準を5万円超えに引き下げなどが盛り込まれた。一方、改正法では今後検討するとされた項目も多く、残された課題については各党の考えが分かれている。政策活動費について。政党から議員個人に支給する政治資金。これまでは具体的に何に使ったのかを公開する義務がなく「ブラックボックス」とも呼ばれていた。今年6月、規正法の改正で領収書の「10年後の公開」が盛り込まれた。各党の考えとして、自民党は「将来的な廃止も念頭に透明性を確保」。公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党、れいわ新選組は「廃止」。共産党は「政党助成金制度の廃止」。自民党は現時点で廃止を打ち出すのは尚早と判断したとみられる。石破首相は9日の党首討論で、政策活動費を適法な範囲で衆院選で使用する可能性を否定しなかったものの、「選挙では使わない」と発言を修正した。これに対し、野党は批判を強めている。企業団体献金と政治資金パーティーについては自民党、公明党は「記載なし」、立憲民主党、日本維新の会、共産党は「企業団体献金の禁止、企業団体によるパーティー券購入の禁止」、社民党、れいわ新選組は「企業団体献金の禁止、政治資金パーティーの禁止」、国民民主党は「パーティーの規制強化」としている。

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中国国防省の呉謙報道官は15日、石破首相が提唱する「アジア版NATO」について談話を発表し、「日本は事実を無視し、存在しない“中国の脅威”を誇張し、日本の軍拡に対する国際社会の注意をそらそうとしている」と非難した。その上で「排他的な軍事同盟や小さなグループの構築をやめ、軍事や安全保障分野での言動を慎み、地域と平和と安定維持に貢献すべき」と促した。また、「日本は近年、平和憲法と専守防衛政策の制約を超え大幅に軍備を拡張した。アジアの隣国と国際社会の警戒を招いている」と強調している。この他、日本や米国、オーストラリア、インドとの4か国の枠組み「クワッド」についても、「米国が中国を抑止し覇権を維持するための政治的な道具だ」とし、「中国を口実に対立を生み出す陣営に断固反対する」と主張した。

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汐留の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。

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汐留（東京）

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