- 出演者
- 今村涼子 井澤健太朗 田原萌々 佐々木快 森山みなみ 藤田大和
苗場スキー場で外国人インストラクターによる無許可の有料スキー教室が問題になっている。非公認の外国人インストラクターグループのリーダーだという外国人女性に直撃すると、許可を得ている、あなたたちには関係ない、私たちを放っておいてくださいと言い残し外国人女性は去っていった。
イラン情勢を受け、7日に行われたWBC日韓戦への参加を見送った高市総理。球場で試合を生観戦した閣僚は3人。危機管理上の認識を問われた木原官房長官は「昨日は休日でありプライベートで日本対オーストラリアの天覧試合を観戦に行った。政府としての危機管理に支障がないようにしている」と説明。この週末、原油先物価格が急騰し、ガソリン1L当たり200円超の試算も出始めた。高市総理は「日本とイランの間では話し合いもし要請もしている。さらに新たな原油の調達先の拡大に向けてもすでに動いている」と述べた。イランへの先制攻撃について、高市総理は法的評価は差し控えている。来週予定されるトランプ大統領との日米首脳会談は極めて重要な会談になりそうだ。アメリカのイラン攻撃が合法であると判断しない限り、自衛隊が米軍の後方支援をすることはできないと問われ、高市総理は「トランプ大統領とお会いしてアメリカなりの理屈がありましょう。そういったことも茂木大臣も同行するのでしっかりを話を伺う」と述べた。
きのうの試合前、天井に届くような打球を飛ばした大谷の様子をオーストラリアチームがじっと見つめていた。天覧試合となったきのうの試合は世界も注目した。オーストラリアに先制を許し7回まで得点できずにいた日本。吉田正尚の2ランHRで逆転に成功すると、大谷はベンチを飛び出し、村上もバットを持ったまま飛び出していた。吉田はファンに向かって綺麗なお辞儀をして見せた。このお辞儀を真似したのがあす対戦するチェコ代表。チェコ代表のハジム監督は医師と監督の二刀流をこなす人物。チェコ代表は前回のWBCでも日本との交流が話題になった。3年前、大谷はチェコ代表の帽子をかぶってアメリカ入り。チェコ代表は今回、ペッパーミルのようなセレブレーションを見せていた。井端弘和監督は「日本の野球を取り入れている。練習を見たが日本と似ている」と語った。選手だけでなく日本ファンも再び注目を浴びている。FOXニュースがカープのスクワット応援を「インクレディブルな声援」と取り上げた。これに鈴木誠也が所属するカブスのファンは「信じられない」「我々も実践しないと」などと反応している。
日本は決勝ラウンド1番乗り。準々決勝はベネズエラ、ドミニカ共和国どちらに当たっても強豪。ドミニカ代表にはゲレーロJr.、ベネズエラ代表にはアクーニャJr.がいる。過去2度WBCに出場した元メジャーリーガーの岩村明憲さんは今後のキーパーソンに2人挙げている。フォークボールで韓国代表を圧倒した種市篤暉。FOXニュースも「日本の種市のクレージーな球の動き」と驚きを持って伝えている。落差のあるフォークボール、一発のあるアメリカ戦でカギを握る。山本由伸は準々決勝に投げるとみられ、対戦するドミニカやベネズエラなど勝ち上がってきたチームの選手たちも山本がちょっと嫌となっている部分はあるという。ここまでのMVPに選んだのは大谷選手。今回、日本ベンチにはダルビッシュのユニホーム、大きな声を出す大谷の姿があった。決勝ラウンドで重要になってくるのは大谷の後ろ。きのう大谷が四球で出塁した後、吉田の2ランHRで逆転している。岩村さんは「近藤選手の復調は信じたいところではある。岡本、村上の2選手は非常に大きな存在になってくる」などと語った。
イスラエル軍によるイランの石油貯蔵施設への攻撃が行われ、中東情勢が緊迫の度合いを増している。田植えを控えるコメ農家にも困惑が広がっている。千葉・東庄町でコメ農家を営む多田正吾さんは現在、80ha分の苗を育てる育苗の作業に追われている。トラクターを動かす軽油が1L10円上がれば、1カ月で6万円近いコスト増。週明けの原油市場では情勢悪化の懸念で原油価格が急騰。コスト上昇は避けられない状況になりつつある。田植え前後や収穫前にあたえる肥料は窒素などを含みイネの生育に必要。窒素肥料の原料となる尿素を輸入するJA全農によると、中東から輸出される割合は約4割で、中東産の供給が滞ると需給がひっ迫しこクシア市況は上昇し始めるという。JA全農は中東からの輸入がないため「調達に大きな支障は出ていない」としながらも、今後長期化すれば調達困難になる可能性もあるとみている。多田さんは「5kg3500円とかで買っていただければ少し油が上がっても対応できるけど、小さい農家はやめざるをえない」と語った。
シニアを標的にした住宅トラブル。高額な代金を支払うもずさんな工事が行われ業者に返金を要求。1年以上にわたる業者との攻防を追跡した。
都内屈指の繁華街・池袋で取材班は駅から徒歩10分圏内と都内の一等地にある1軒の住宅を訪ねた。築45年となる3階建ての戸建て住宅だが夫婦はあるトラブルを抱えていた。支払額は約2000万円となった“ずさんリフォーム”の実態を追跡した。こちらの家は妻の実家でトラブルに見舞われた当時に住んでいたのは60代の兄と50代の弟であった。発端はおととしであるリフォーム業者による飛び込み営業だった。異変に気付いた時にはすでに6件の契約となっており、総額1969万円が業者に支払われていた。完成予定は去年の1月10日だったが、実際にどれほどの工事が行われたのか今回調査してもらうのは住宅診断士・1級建築士の細谷健一さん。見積書の数は全部で6件でまずは1軒目の見積書にある「雨どいの交換」から確認することになり、細谷さんによると雨どいは交換したとみられるとのこと。2軒目の見積書の外壁の塗り直しについては「半分以上はやっていない」とのことで、3軒目の見積書のものについては495万円のうち屋上での352万円分が未着手のままだという。そして4軒目の見積書では内装工事が記載されているが、部屋の内装は手つかずのままとなっており手抜き工事と思われる痕跡もあった。さらに電器周りの工事として見積もられた5軒目と6軒目についてはほとんど手が付けられた様子がなかった。消費者庁によると、こうしたリフォーム事業者が突然訪問し工事をしないと危険などと言って契約させる「点検商法」に関する相談件数は近年増加傾向になっている。また高齢者が全体の6割以上を占めているとして注意を呼びかけている。怪しいリフォーム業者には3つの共通点があり「飛び込み営業」「500万円未満の見積書」「追加で何度も見積書を出す」とのこと。また足場の設置に必要な道路占用許可申請が4カ月間出されていなかったことが発覚し、その足場を使って住人に対し「この家も傷んでいるね。修復した方がいい」などと声をかけたという。
去年1月、夫婦がリフォーム会社の代表を呼び出し返金を求めた際に撮影した様子では「多忙のため工期が遅れているだけ」だと釈明していた。夫婦はリフォーム会社に対し実家のリフォームから撤退するよう求めた。リフォーム業者に最後にお金を振り込んだのは約1カ月ほど前だったが、リフォーム業者の代表は「様々な関係先に支払ったため手元にお金がなくすぐには支払えない」と言い始めた。リフォーム会社は「1年かけて分割で支払う」と約束し、示談書にもサインをした。それから3カ月後、リフォーム業者は弁護士を通じ実際に作業を行った分250万円の減額と分割支払額を月20万円に変更したいと夫婦に依頼。夫婦は支払いを2回滞納し、滞納額が40万円に達した場合には残額を一括で支払うこと」を条件に1719万円までの減額と86回の分割払いに応じた。ところが返済が止まってから半年近くとなり、返済総額1719万円のうち回収した金額は79万円と1割にも至っていない。業者とは音信不通の状態が続いているという。そこでリフォーム業者側の元担当弁護士に事情を聞くと「合意書を作成するまでの契約で現在は依頼を受けていない」などとのこと。
夫婦も元担当弁護士も音信不通になっているというリフォーム業者。取材班が電話をしてみると、声の主はリフォーム業者であった。被害を訴える夫が待つ部屋にリフォーム業者の代表がやって来て一緒にいるのは地元の友人を名乗る人物である。話し合いに前向きな姿勢を示したリフォーム業者だったが、一緒に来た友人が「これまで誠意をもって対応してきたので取材班のいる前では話せない」と言い出した。リフォーム業者と友人の説明によると「返済したいがお金は他の同業者に持ち逃げされたのですぐには返せない。裁判をしてお金を取り返すべく動いているので支払いを待ってほしい」という。話は平行線のまま噛み合わず、取材班とリフォーム会社の友人は部屋を出て当事者同士で話し合うことになった。約10分後、リフォーム業者との話し合いは終了となりリフォーム業者からは裁判中の証拠を見せながら説明があったとのこと。
トラブルに見舞われた住宅では実家の片付けをする夫婦の姿があった。老朽化も進み維持するにはリフォームが必要で思い出が詰まった実家を手放すことに無念さをにじませる夫婦であった。夫婦は残金の回収に向け、今後も業者側に働きかけを続けるとしている。
イラン情勢を受け、新たな経済対策を検討。衆院選予算委で高市総理大臣はガソリン価格などの問題について、先週から対策の検討を始めていると説明。既存の基金や予備費などを財源として活用する考えを示した。
企業向け電気料金が4月使用分から値上がりする可能性がある。東京電力は4月から原油価格の変動をこれまでより早く企業向け料金に転嫁する仕組みを導入。4月使用分は3月の輸入燃料価格が反映されるため、イラン情勢を受けた原油価格の高騰が続けば、値上がりする可能性がある。企業のコストが増えれば、商品への価格転嫁につながり、家計を圧迫すると専門家は指摘している。
経団連の筒井会長は中東での危機が長期化した場合、景気の減速と物価上昇が同時に起きるリスクがあると指摘した。ただ現時点で実体経済への影響を判断するのは困難だともしている。
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G7の財務相は日本時間の今夜遅く、石油備蓄の協調放出についてオンラインで協議するという。この場にはIEA（国際エネルギー機関）の幹部も出席する見通しである。原油取引の指標となる先物価格は一時1バレル＝119ドルを突破するなど中東情勢の懸念を背景に急上昇している。
文部科学省が公立の小中学校や教育委員会を対象に行った調査の結果、7割が「業務にFAXを使っている」と回答した。FAXの相手として教科書を扱う会社を始め、教育委員会や給食センターなどがあがったという。
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「東日本大震災から15年 災間を知る。」の番組宣伝。
映画「ツイスター」の舞台であるアメリカ・オクラホマ州で巨大な竜巻が発生した。アメリカ中西部では春の嵐で竜巻が相次いでいる。ミシガン州では風速約67mを記録し、非常事態宣言が発令した。竜巻による死者はオクラホマ州で2人、ミシガン州で8人を記録。
気象情報を伝えた。
軍事作戦開始から10日、今もなお続く攻撃の応酬。その被害は周辺諸国にも及んでいる。エネルギー輸送の要衝である“ホルムズ海峡”は事実上の封鎖となり“原油価格”は急騰している。この緊迫の中東情勢を世界はどう見ているのか、関係する国々を緊急取材した。イスラエル国防軍の兵士だという男性に今回の軍事作戦について聞いてみると「もちろん賛成。それが私たちイスラエル国防軍が信じていること」などと話した。イスラエルのシンクタンクの世論調査では8割以上がイランへの攻撃を支持すると答えていた。取材をしたテルアビブもイランからのミサイル攻撃にさらされている。それでも市民からは不満はないという。アメリカでの街の声は“真逆”でNBCが行った世論調査では攻撃を支持しないと答えた人は52％で支持すると答えた41％を上回っていた。トランプ大統領は軍事作戦の目的としてイランの脅威を排除することを掲げているが、攻撃を開始した根拠について疑問を感じている人が多くいるようである。モスクワでイランへの攻撃について話を聞くと、トランプ氏に批判的な意見が多く聞かれた。ロシアのプーチン大統領は先週末にイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、問題解決に向け周辺国との仲介に乗り出す姿勢を示している。ロシアと同じくイランの友好国である中国ではきのう王毅外相がイランへの武力行使などを念頭に一方的な行為・強権・いじめに断固反対すると批判した。北京市民からはイランの姿勢を勝算する声もあがっている。今回の衝突は避けては通れなかったと話す人もいた。