- 出演者
- 今村涼子 井澤健太朗 佐々木快 森山みなみ 三山賀子 藤田大和
「ニッポンの不安」でシニア100人中15人があげたのが熱中症のリスクを高める温暖化。命に関わるほどの危険な暑さである気温35°C以上の猛暑日は20年前の7月には2日だけだったが、ことしは4倍以上の9日である。20年前には28.6°Cだった7月の最高気温の平均もことしは31.8°Cと3°C以上も上昇している。エアコンに故障がないかこまめにチェックしているという男性は家から10分ほど歩いた先にあるショッピングモールに昼食を食べに行くのが日課であった。暑さがピークを迎える時間帯は涼しいショッピングモールの中で食事や買い物をして過ごし、暑さが和らいでから帰宅。熱中症のリスクを減らし、電気代の節約にもなるという。83歳の女性は3年前に体調が急変し、発汗などで脱水が進むと心筋梗塞を引き起こす危険もあるとのことだった。
続いて21人があげたのが大地震への不安。多くのシニアが集合住宅で暮らす東京では先月の熊本地震で改めて怖さを思い知らされたという。今後30年以内に70％の確率で発生するとみられている首都直下地震。建物の倒壊や火災などによる死者は最大で1万8000人にのぼると想定されている。東日本大震災が起きた日、首都圏の鉄道網は全て止まり道路は車で埋め尽くされバスも使えない状況になった。首都圏の帰宅困難者の数は約515万人にのぼった。
12人があげたのが犯罪の増加である。中でも口を揃えていたのがシニアを狙った巧妙な特殊詐欺である。毎日のように怪しげなメールが届くという男性のメールを見せてもらうと、メールには実在する大手運送会社の社名が記載され送り状番号とみられう番号と電話番号があった。取材班が運送会社に確認したところ、記載されていた送り状番号の登録はなく電話番号も正規の番号ではないことが判明。金銭をだまし取るために詐欺グループが送りつけた“なりすましメール”と思われる。特殊詐欺による被害額は年々増加し、今年は上半期だけで1816億円を超えている。ケアマネージャーの仕事をしている60代の女性にかかってきたのはドコモから支払いを忘れているという電話だったが、振込額の大きさに違和感を感じ振り込む直前で詐欺と判明した。
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続いて10人があげたのが平和への不安。ニッポンを取り囲む近隣諸国からの脅威や世界の各地で戦火が広がる今、将来がとても不安だという。不安を感じていたのは戦争を体験した方々で多くの若者の命が奪われていく様を目の当たりにしてきていた。東京・赤羽で空襲を経験した89歳の女性は当時のことを鮮明に記憶していた。一夜にして10万人もの命が奪われた東京大空襲で多くの親戚が亡くなったという。福岡・大牟田市で空襲を経験し、各地で講演活動を行っている女性もまた平和維持の大切さを訴えていた。
高市総理大臣がイラン大統領と約2か月ぶりの電話会談を行った。会談で高市総理はアメリカとイランが覚書に沿って協議し核問題を含む最終合意が早期に必要だという日本の立場を伝えた。ペゼシュキアン大統領からは今後の見通しなどイラン側の考えについて説明があったという。
熊本県内唯一のコストコが今日から営業を再開した。コストコ熊本御船倉庫店は地震の影響で先月28日から休業していたが、施設や設備の安全確認、復旧作業が終わったことからきょう営業を再開した。
トランプ大統領は去年1月、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」を見直す大統領令を出したが、今年6月に連邦最高裁は違憲で無効と判断した。これを受けトランプ氏は、出生地主義の適用範囲を狭めるほか、国籍取得の出産ツーリズムを禁止する大統領令に署名した。