ことしの元日に起きた能登半島地震からあすで1年。NHKが東京大学・関谷直也教授の研究室と共同で輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の奥能登地域に建てられた仮設住宅の入居者を対象にアンケートを行い、297人から回答を得た。この中で、復旧復興の進ちょくについて聞いたところ、「進んでいない」と回答した人が26％、「あまり進んでいない」が42％で3分の2にあたる68％の人が復興を実感していないという結果になった。また、9月に能登地方を襲った豪雨災害が地震からの復興に影響しているか聞いたところ、「とても及ぼしている」が78％、「やや及ぼしている」が14％で92％の人が復興に影響があったと回答した。そのうえで、地震と豪雨で二重被災した現在の心境を複数回答で聞いたところ、「この先、奥能登地域がどうなってしまうか不安だ」が63％と最も多く奥能登地域での生活に不安を抱く回答が多くなった。珠洲市の仮設住宅で暮らす男性、東京大学・関谷直也教授は「災害への備えを盤石にすることが復興の非常に大きなポイント」とコメント。

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令和6年 能登半島地震珠洲市（石川）穴水町（石川）能登町（石川）輪島市（石川）

石破総理大臣と米国・トランプ次期大統領との会談を巡っては、先にトランプ氏側から、「来月20日の就任前に米国で行えないか」打診があったことを受けて、日本政府が実施時期の検討を続けていた。その結果、石破総理大臣が来月上旬から東南アジアを訪問することや、通常国会を24日に召集する予定となっているなど、日程が窮屈なことに加え、十分な準備をしたうえでトランプ氏の就任後に臨むほうが得策だとして、来月中旬の会談は見送る方向で調整に入った。政府は引き続き、トランプ氏就任後のできるだけ早い時期の会談を探ることにいて、来年度予算案の審議日程などを踏まえながら、適切なタイミングを探ることにしている。

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ドナルド・ジョン・トランプ石破茂

独裁的な政権が崩壊したシリアを、ウクライナの外交団が訪問し、長年、前のアサド政権の後ろ盾となってきたロシアの影響力を排除したい意向を強調した。ウクライナ側は支援物資のほかに、戦争犯罪の追及の分野でもシリアに協力する準備があると明らかにし、シビハ外相は会見で、シリアにおけるロシアの存在を排除することは、シリアだけでなく、中東、アフリカ全体の安定にも貢献すると述べて、前のアサド政権の後ろ盾となってきたロシアの影響力を排除したい意向を強調した。これに対し、シリアの暫定政権のシェイバニ外相は、ウクライナとの間では戦略的パートナーシップが築かれるだろうなどと述べ、ウクライナとの関係強化に期待を示した。ただ、これまでに暫定政権側は「ロシアとシリアの間には大きな戦略的利益がある」とも述べるなど、ロシアとの関係も一定程度維持しようとしていることを示唆していて、今後の外交政策に注目が集まっている。

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アサド・ハッサン・シェイバニアンドリー・シビハムハンマド・アル・ジャウラニ

肺の感染症などの原因になる細菌「緑膿菌」は密集し、生命活動がほとんど止まった状態になると多くの抗菌薬が効かなくなることが分かったと、物質・材料研究機構などが発表した。この菌はバイオフィルムと呼ばれる密集した塊になり、酸素が不足した状態になると、活動が不活発になるとともに、薬への耐性を持つことが知られていたが、どの程度活動が低下すると耐性を獲得するのかは、詳しく分かっていなかった。日本の物質材料研究機構や米国のカリフォルニア工科大学の研究チームは、緑膿菌がエネルギーを消費する際の微弱な電気の変化を精密に計測できる装置を開発し、細菌の活動レベルを詳しく評価することに成功したと発表した。バイオフィルムの状態を再現するため、窒素ガスで満たした装置の中で、緑膿菌の活動レベルを調べたところ、エネルギーの消費が通常の1000分の1以下となり、生命活動の大部分が止まっていることが分かった。この状態では、活動している細菌に作用する多くの抗菌薬が効かなくなっていた一方で、細菌の周りにある細胞膜に作用するタイプの抗菌薬は効果を示したという。抗菌薬が効かない耐性菌への対策は世界的な課題になっている。物質・材料研究機構・岡本章玄グループリーダーは、「細菌がどのような状態になると抗菌薬が効かなくなるのか詳しく調べられるようになることで、新しい抗菌薬開発の方向性が見えてくるのではないか」と話している。

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カリフォルニア工科大学岡本章玄物質・材料研究機構緑膿菌

全国の気象情報を伝えた。