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自民公明両党の幹事長は今月7日、次の衆議院選挙に向けて候補者の調整を進めることで合意し、今後、両党の選挙対策委員長で協議を始める予定。前回の衆議院選挙で公明党は東京の2つの選挙区で候補者の擁立を目指したが、自民党との調整が難航し、結局2人目の擁立を断念した。両党は関係修復のため次の選挙で公明党が東京で2議席を獲得することを共通目標にした経緯があり、公明党の斉藤代表は今月「東京で2つの小選挙区を公明党が担当する合意は全く変わっていない」と述べた。これに対し自民党内では「公明党に譲る選挙区は慎重に検討する必要がある」などと、拙速に譲歩すべきではないという意見も出ている。ただ、今回も調整が難航すればことし夏の参議院選挙での協力に影響を与えかねず、衆議院選挙に向けた東京の小選挙区の扱いが再び焦点となる見通し。

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台湾経済部トップの郭智輝部長はきのう記者会見を開き、ことしの重点政策を発表した。この中で郭部長は、台湾企業の九州への進出を支援する会社を当局主導で設立し、サプライチェーンへの投資を通じて台湾と日本の協力を進めていく方針を強調した。そしてこの会社の拠点を福岡に置くことを検討していると明らかにしたうえで、日本側のパートナーと議論する意向を示した。九州では熊本県に進出した半導体の受託生産で世界最大手のTSMCが先月本格稼働を始めるなど、台湾企業の進出が相次いでいる。郭部長は半導体に加えてAI（人工知能）や無人機の分野でも日本との協力を深める考えを示し、中国が台湾の民進党政権への圧力を強める中、日本や米国などとの連携を強化していく方針。

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