オープニング映像。

現在、介護サービスを利用した際の自己負担の割合は原則1割で年収に応じ2割や3割負担となる。ことし7月に閣議決定された骨太の方針では、介護サービスの自己負担額が2割となる人の判断基準の見直しについて今年度中に結論を出すことが明記されている。きょう厚生労働省の専門家部会で議論が始まる。委員からは「現役世代の保険料負担の限界が迎えるなかスピード感をもって制度の見直しを進めていく必要がある」。「2割負担の拡大については財政効果だけでなく必要な介護サービスの利用控えにつながらないか。物価上昇のなかでの負担能力を踏まえて慎重に判断する必要がある」などの意見があがっていた。自己負担額が2割となる対象拡大についてはこれまでも繰り返し議論されてきたが見送られてきた。今後、65歳以上の高齢者の介護保険料見直しなどもあわせて議論し年内にも結論をとりまとめる方針。

青森県むつ市にある中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料を一時的に保管する専用施設。2社の原発がほとんど稼働していないことから計画量が搬入されない可能性があり、東京電力などがほかの電力会社との共同利用を検討している。きょうは東京電力の小早川社長らがむつ市で市長と面会し、新たに関西電力、東北電力の原発から出る使用済み核燃料を搬入する計画案を示した。むつ市の山本市長は議論の大前提となるのは中間貯蔵事業の安全と市民の深い理解と述べる。全国の原発では敷地内の燃料プールなどで使用済み核燃料を保管している。再稼働が進む関西電力の3つの原発では空き容量がひっ迫するなど保管場所が課題となっている。今回の計画案を地元が受け入れた場合、共同利用の枠組みが広がる形になり今後の判断が注目される。

原子力発電に伴って発生する核のごみの最終処分地の選定をめぐり、経済産業省から文献調査の申し入れがあった茨城県常陸大宮市ではきょう市議会が閉会された。きょうまでの市議会の中で申し入れに対する判断を示すとしていた鈴木定幸市長は文献調査について、まちおこしの選択肢の1つとして議論のそ上に乗せることが大事と問いかけてきたと述べ、その上で調査の申し入れ以降に寄せられた市議、市民の意見などを精査した結果、懸念、指摘を大きく3つにまとめたとした。1、文献調査を受け入れると最終処分地にされてしまうのではという懸念。2、農業や観光業で誤解に基づく風評被害が起きてしまうのではないかという懸念。3、国や第三者的な専門家が市民に説明する機会を設けるべきとの指摘。鈴木市長はこの3点について、重く受け止めるとしてきょうは判断を示さなかった。今後、国の考え方を確認し結果を踏まえ、調査を受け入れるかどうか判断する考えを示した。

きょう閣議で政務官の人事を決定した。政務官に決まったのは自民党から25人、日本維新の会から3人のあわせて28人、このうち女性は4人起用された。デジタル政務官に赤松健氏、赤松氏は内閣政務官を兼務する。内閣府政務官に繁本護氏、根本拓氏、坂本竜太郎氏、坂本氏は復興政務官を兼務する。総務政務官に小池正昭氏、島田智明氏、福原淳嗣氏、福原氏は内閣府政務官を兼務する。法務政務官に阿部弘樹氏、内閣府政務官を兼務する。外務政務官に大空幸星氏、生稲晃子氏、藤井一博氏。財務政務官に白坂亜紀氏、山口晋氏、山口氏は内閣府政務官を兼務する。文部科学政務官に美延映夫氏、山本大地氏。厚生労働政務官に田中昌史氏、長谷川英晴氏。農林水産政務官に森下千里氏、保岡宏武氏。経済産業政務官に石井苗子氏、若山慎司氏、若山氏は内閣府政務官を兼務する。国土交通政務官は草間剛氏、高橋祐介氏、青島健太氏。環境政務官に石井拓氏、石原正敬氏、石原氏は内閣府政務官を兼務する。防衛政務官に吉井章氏、上杉謙太郎氏、上杉氏は内閣府政務官を兼務する。政治資金収支報告書に不記載があった議員は旧安倍派出身の上杉防衛政務官1人。

8月の千葉豪雨で浸水被害を受けた車の車両保険の支払い件数は1万9182件で金額にして206億3200万円余りに上ることがわかった。日本損害保険協会は今後も適切かつ迅速に保険金を届けるという保険業界の使命をしっかり果たしていきたいとしている。

警察庁はアメリカのFBIなどとの共同捜査によって北朝鮮指揮下にあるサイバー攻撃グループ「Water Plum」の活動を明らかにしたと公表した。このグループは各国のITエンジニアに攻撃を仕掛けて機密情報や暗号資産を盗みとっている。一部のメンバーは日本など海外で他人になりすまし職に就き収益を得ているとしている。警察庁は具体的な手口や対策をホームページで公開し注意を呼びかけている。

為替や日経平均株価など経済情報を伝えた。日銀の植田総裁が記者会見で今後の利上げペースを示唆しなかった受け止めが広がり円安が進んだ。