- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木野内栄治 齋藤恒彦 内田稔
オープニング映像。
NY株式、株式先物、為替の値動きを伝えた。
アメリカの10月の住宅着工件数は年換算で137万2,000戸と、9月から1.9％増加した。増加は2カ月連続で、市場予想も上回っている。主力の一戸建て住宅が0.2％増えたほか、集合住宅は6.3％のプラスとなった。また、先行指標とされる住宅着工許可件数は148万7,000戸と、こちらも市場予想を上回った。
クライスラーを抱える自動車大手ステランティスとフォード・モーターの労働組合は17日、UAWと2社が暫定合意した新たな労働協約を承認した。労働協約の期間は2028年4月までで25％の賃上げなどが含まれている。GMの労働組合もすでに同じ労働協約を承認していて、これにより、UAWと自動車大手の交渉は正式に終結する。
対話型AIの「ChatGPT」を手掛けるオープンAIは17日、アルトマンCEOが退社すると発表した。取締役会の審議により決まり、事実上の解任とみられる。オープンAIは声明で、「アルトマン氏に率直さが欠けていることが、取締役会の責務遂行を妨げているとの結論に至った」と説明している。これにより、最高技術責任者のムラティ氏が暫定CEOとなる。
アメリカでは今週金曜日のブラック・フライデーを皮切りに、年末商戦が本格化。小売企業にとって、年間の売り上げの4分の1を占めるとされる年末商戦だが、インフレなどが重荷となる中、2023年は消費者の動向に変化がみられそうだ。ウォルマートでは今年、映画が大ヒットしたバービーの人形をはじめ、25ドル以下で買える手頃な商品が多く並ぶ。家電売場の目立つ場所に置かれたライトも25ドル。低価格の商品を打ち出す背景にはインフレによる消費者の節約思考がある。コロナ禍の巣ごもり需要を背景に数年好調だった年末商戦だが、今年の伸び率は3～4％と減少する見込み。経済の先行きへの懸念から消費者が保守的になっているという。ただ必ずしも消費が落ち込むというものではないという。雇用環境が底堅い中でインフレが減速している。賃金上昇率は年末商戦の腰折れは避けれるという。
きょうの為替は。高千穂大学・内田さんに聞く。ドル円予想レンジ：149.10円～150.10円。注目ポイント：スイスフランにみる円安阻止のヒント。内田さんは「際立つ円の弱さ」「実質政策金利↓で円安進む」「金利の変化に比べますとスイスフランの強さが目立つ。円はかつてはスイスフランと並んで安全資産とされてきましたのでこの両通貨を比較することによって円安をそしするヒントが得られそうです」などと話した。
株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。りそなアセットマネジメントの戸田浩司さんに聞く。日経平均予想レンジ：33300円～33600円。注目ポイント：成長業種の割安株の課題。戸田さんは「年度では割安株、直近は成長株が優位」「成長業種の低PBR株は出遅れ」「今企業に資本の有効活用が求められていますが投資家の企業への期待が割安評価の成熟業種と成長業種では異なるからだと思います。成長業種の企業には成長機会がなければ株主還元や事業構造改革を求めていてこれらは効果が見えやすく企業のアクションがあれば株価も短期で反応しやすい傾向があります。成長業種の企業に期待されていることは成長投資や成長ストーリー。しかしこれらは企業のアクションがあってもその効果が時間が立たないとはかりにくく、特に投資家から期待の弱い成長業種内の割安株は株価化が成長を折り込むのに時間がかかる」などと話した。
韓国のシン・ウォンシク国防相はKBSテレビに出演し「今後1週間ないし遅くとも30日より前に打ち上げられるのではないか」と述べ、北朝鮮の軍事偵察衛星が11月中に打ち上げられる可能性があるとの見方を示した。北朝鮮は軍事偵察衛星の打ち上げを失敗に終わった5月と8月に続き10月に3回目を行うと表明していたが現在までに実行されていない。
21日（火）アメリカ FRBが10月開催分のFOMC議事要旨を公表。エヌビディアの決算発表も予定されている。22日（水）東芝の臨時株主総会が開かれる。23日（木）モーサテの放送は休み、アメリカ株式市場も感謝祭の祝日のため休場。24日（金）ブラックフライデー、日本の10月の全国消費者物価指数の発表など今週の予定を伝えた。
木野内さんは「明日のエヌビディアの決算が大注目だと思う」「バークシャー・ハサウェイの大量保有報告書が出てもおかしくないのは本日」などと述べ、「バフェット氏が商社を買わずほかの銘柄を買っていることが明らかになった場合、商社がよいのではなく日本全体がいいんだとなると思う」などと話した。内田さんの今週の注目は日本のCPIで「先行してすでに東京都の分が出ていてそちらでは伸びが加速しているので、全国版も似たような動きになると思われます」などと話し、日銀が実際に動けるのはどんどん後ずれしていく可能性が高い、そうなると円安が長引きそれが輸入インフレを刺激するような悪循環に陥る危険性もあるなどと述べた。
日経平均株価の11月24日（金）の終値の予想は中央値は33600円で先週末の終値よりやや高い水準となった。ピクテ・ジャパンの大槻さんは34000円を予想。決算材料が一服するなかバフェット氏の買い増し期待で相場が押し上げられるとみている。一方、オールニッポンAMの森田さんは32800円を予想。短期的な上昇の反動がそろそろ出やすいと指摘する。ドル円相場の今週末の終値の予想は中央値は149.50円。智剣・Oskarグループの大川さんは150円ちょうどを予想。FRBの利上げ打ち止め観測が広がる一方、日銀は金融緩和を続ける姿勢を示しており、日米の金利差を意識した円安ドル高基調が継続するとみている。モーサテ景気先行指数について3カ月先の日本の景気をうらなう指数は15.2で2週ぶりに改善した。海外はアメリカは悪化、ヨーロッパと中国が改善した。
木野内さんのテーマは「大テック相場の予兆」で「足元では電子部品デバイス工業の在庫率指数が改善してきた。3年のサイクルはだんだん良くなってきたというのが10月末から見えてきた。ソフトバンクGの時価総額にも3年のサイクルがある。3年のサイクルを私は小さなテックサイクルが良くなると次はIT相場の高値を抜けてくるとおもう。そうなると“大テック相場”に入るかもしれないと感じる。大テック相場の条件はリノベーション。TFPが上がることが大テック相場の条件となる。R＆D投資とTFPの伸びを見ると4年ぐらい遅れるとリノベーションが出てくる。GDP需給ギャップが高ければR＆D投資は活発化する。アメリカではインフレが進んだがGDP需給ギャップがタイト、生産性が向上してきているのではという議論もある。日本のGDP需給ギャップは日銀の植田さんにかかっている。植田さんは2000年のゼロ金利解除のとき審議員の立場でGDP需給ギャップが足りないのも一つの理由にしてゼロ金利解除に反対した。2006年の量的金融緩和の解除に対し書籍のなかで「辛抱しても日銀には損がない」といって反対した。当時は物価目標は暗黙的に0％でより高いGDP需給ギャップじゃないとだめ。これを日銀が目指せば大テック相場になると思う。GDP需給ギャップと過去の世界の電気産業の変遷を見るとGDP需給ギャップの高い国は短期で移行している。このまま植田さんが金融緩和を続ければ日本でもリノベーてティブな産業が勃興してくるのはおかしな話ではなく、大テック相場になる可能性はあるとおもう。」などと述べた。
中国の2023年の出生数は900万人を割り込み、前年比1割超減るとの予測が出ている。年初にゼロコロナ政策が終わったものの、若者の就職難など将来不安が根強いため。中国メディアによると、北京大学医学部の主任は中国の新生児は過去5年で4割減り、2023年は700万人以上で多くて800万人超との見方を示した。あるシンクタンクの専門家は、850万人前後と予想する。2022年は956万人で初めて1000万人の大台を割り込んだ。政府が全ての夫婦に二人目の出産を容認した2016年を直近のピークに5割減っている。専門家の予測通り2023年も減少すれば3年連続となり、1949年の建国以来の最少を更新する。（日経電子版）
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- 中国北京大学日本経済新聞 電子版
EU信用問題が再燃。イタリアでは、長期金利などが高止まりするほか、各国でも新型コロナ対応に伴う積極財政をやめられず、財政赤字をGDP比3％以内におさえるEUルールの逸脱が続く。ムーディーズはイタリアの信用格付けを投資的各級の下限のトリプルBマイナスに相当するBaa3に据え置いた。もしG7で初めて投機的等級に陥れば、債権通貨の組入除外や機関投資家の売りが集中して、金利が急騰する懸念があった。資金調達コストの上昇に伴って業績悪化を招きかねないリスクがある。（日経電子版）