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- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 尾河眞樹 鈴木敏之
20日ロシア大統領府はプーチン大統領がインド・モディ首相と電話会談したと発表した。モディ首相はプーチン大統領の大統領選での勝利に祝意を示し、ウクライナ情勢をめぐって対話と外交で解決を図るよう再要求したという。モディ首相はウクライナ・ゼレンスキー大統領とも20日に電話会談したとSNSで明らかにした。
尾河さんはアメリカのPMIに注目している。尾河さんは「日銀とFOMCが終わった直後なので相場が大きく動く話ではないが、日本とアメリカと比較した場合、企業の景況感はいい。個人消費は日本は弱い。アメリカはPMIは50を上回っていて個人消費も強い。実質賃金がアメリカはプラスであることが大きい。日米で家計の株式の保有割合が違っている。アメリカは保有資産の4割ぐらいが株で株価が上がれば資産効果があって個人消費も伸びる。新NISAで積立をしているということですぐ売ったりということではないと思うので、ただじわじわ効いてくる可能性はあると思う」などと述べた。
全国の気象情報を伝えた。
今回のFOMCではインフレ率について高い数字が出ているにも関わらずFRBは年央にも利下げに進みそうだという結果となった。鈴木さんは「インフレの数字、1月がいろんなものが悪くて、2月はCPIだけ出ているがこれも悪い数字。FRBの経済見通しでもインフレ率を引き上げているのでFOMCの中にも利下げを急ぐことにおかしいと思う人もいるという印象。1月はCPI、PPI、PCEコアでも高めの数字。2月のCPIも高い数字。内容ではスーパーコアが下がってない。厳しいインフレの状況になっているという見方ができる。パウエルさんが会見の最後の質問からハト派になっている。1月の最後の会見ではインフレ率低下が置きているからいいという言い方をした。2月4日には2％にならなくても利下げできると発言。3月7日には議会証言で利下げ開始の確信は遠くないと発言。きょうは1月2月の数字はでこぼこだが2％に向かっているとかなりハト派の発言。パウエルさんは前年同月比が着実に下がっていると、2021年にインフレ率は上がり出していたのにジャクソンホールで一時的だと言って利上げが遅れた。同じ失敗は犯せないのでインフレ率が下がってきたなら利下げもやらなければならないという流れがある。時間をかけて2％に向かうという意識を強く言っている。今年大統領選挙がある。9月に政策の方向を変えるような政策変更は避けると言われている。据え置きから利下げに転換するというのは避けたいと。はやくという動機があるのではないか。きょうの経済見通しを見るまでは3回利下げを換えなきゃいけないかなと悩んだが維持していいかなと。9月までの間、できるかどうかわからないとなると6月に動くというのは残っている」などと述べた。
NY株式市場20日の終値を伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ矢澤氏はエヌビディアについて「次世代チップ、ブラックウェルを発表。目立ったのは他社との提携、amazonなどのクラウドやサーバー、製造業設計、工場の自動化、EV、ヘルスケアに至るまで各業界の大手企業との提携が発表されている」などと話した。また「個人的に注目したのは台湾のTSMCと、半導体の設計自動化を手掛けるシノプシスがエヌビディアの技術を使い半導体生産を加速させると発表したこと」などと述べた。
為替/金利/商品の値動きを伝えた。
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国内最多40万人のパートを抱えるイオンは総合スーパーを展開するイオンリテールが先行して導入していた制度をグループ会社にも拡大させる。正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め待遇改善は外食などにも広がっている。（日経電子版）
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- イオンイオンリテール日本経済新聞 電子版
ホンダ系部品大手武蔵精密工業はデータセンターで非常用電源に使う蓄電装置を増産する。主力はエンジン部品だが、主要取引先のホンダは脱エンジンを掲げている。普及が進む生成AIを支えるデータセンター向け製品であれば収益の柱に育成できると判断した。関連投資額は100億円規模と見られる。（日経電子版）
鈴木さんは「バブル」をテーマに日経平均についてバブルを確認しておいく必要があるといい、バブルの心配はないなどと解説。尾河さんは「賃金と物価の好循環」と春闘はサプライズによかったがこの循環になるか、個人消費が上向くかだといい、好循環になるかは中小なら人手不足で賃上げをせざるを得なかったと好循環の鍵についてトークをした。
モーサテプレミアムのお知らせ。日銀はいつ次の一手に踏み込むかなど土曜のサタデースペシャルは専門家がいいたい放題。ぜひご視聴くださいと宣伝した。
去年12月、日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収を発表した。スタジオで中山さんは「歴史のあるUSスチールなので、ここに来てアメリカの政治の荒波を受けている印象ですね。USスチールの本社はペンシルベニア州にあり、大統領選挙の激戦州です。トランプ前大統領は買収の即時差し止めを訴えており、バイデン大統領は表向き反対を表明しています。会社の契約は4－9月に買収完了となっており、対米外国投資委員会の審査が通るかなどが焦点となっています。もし失敗すると、日鉄は800億円以上の違約金を支払わねければなりません。バイデン氏は反対をしていますが、買収差し止めまでは言及しておらず、4月の岸田総理の訪米の際にどんな話になるか注目したいですね」などと話した。（日本経済新聞）
全国の大学や高校で起業を目的にした部活・サークルの数は毎年増え続け、2023年には5年前の3倍以上になっているという。東京・西東京市の学校で高校生による起業プランのプレゼンが専門家や実業家に向けて行われていた。ドルトン東京学園の起業ゼミには起業を目的に中学生や高校生12人が在籍している。ある調査では起業したい高校生は13.9％に上る。この部活動を支援する会社は起業を意識する年齢は年々若くなっていると指摘する。都内の中学3年生・長坂歩くんは「鉱物トランプ」を作って販売する会社を経営している。クラウドファンディングでお金を集め、英語版も展開している。現在はスペイン語版を作成中。起業に必要な印鑑登録は15歳からとなっており、合同会社という形で母が代表を務める。子供向けに起業の基本を教える塾が人気となっていて、生徒の7割が小学生。小学3年生～6年生の生徒数は1年間で2倍になった。2年前から通っている小学6年生のSHUNくんは、そうめんをプロデュースし、120万円の売上を出した。日々の売り上げの分析も抜かりない。
全国の気象情報・花粉情報・3カ月予報を伝えた。
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日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐり、USスチールが本社を置く東部・ペンシルベニア州選出の上院議員2人がテレビ東京の単独取材に応じた。ペンシルベニア州選出で民主党のフェッターマン上院議員は「日本はアメリカにとっての重要な同盟国」としつつも、買収に反対する姿勢を強調した。USスチールの買収にはUSスチールの労働者を代表するUSWが「雇用が失われる懸念がある」として反対反対している。同じくペンシルベニア州選出で民主党のケーシー上院議員も「国の安全保障上の懸念に加え、労働者に対する懸念もある。ペンシルベニア州の雇用が失われる懸念に日鉄側から納得のいく回答はなかった」としている。こうした中、トランプ政権で駐日大使を務めた共和党・ハガティ上院議員は慎重な姿勢を示した。
アメリカのバイデン政権は20日、半導体大手「インテル」に最大85億ドル（約1兆3，000億円）の補助金を交付すると発表した。これに加え110億ドルを融資し、インテルが半導体工場を新設したり既存の設備を更新することを支援する。今回の措置は先端半導体の国内生産を促進する「半導体法」に基づく支援の一環で、3万人程度の雇用創出が見込まれている。
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インドネシアの選挙管理委員会は先月14日に行われた大統領選の開票作業終えプラボウォ国防相が当選したと発表した。副大統領にはジョコ大統領の長男・ギブラン氏が就任する。ただ、落選した2人の候補者の陣営は「選挙に不正があった」として憲法裁判所に異議を申し立てる方針。
シカゴダウ先物・シカゴ日経平均先物の値を確認した。
あすの「モーサテ」の番組宣伝。今年9年ぶりにラグビー日本代表のヘッドコーチに復帰したエディ・ジョーンズさんが勝つための哲学を伝える「モーサテ エディ塾」を放送予定。
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