MS＆ADインシュアランスグループホールディングスは2027年4月に社名を「三井住友海上グループ」に変更すると発表。2030年度の利益水準7000億円を目指す。

機長の飲酒問題について国土交通省から厳重注意の行政指導を受けた日本航空は飲酒に関するリスク判断や対応を見直した再発防止策を提出。過去の飲酒トラブルや健康診断の結果などから飲酒リスクを6段階に分け、特に注意が必要なパイロットは乗務不可にするなどの内容が盛り込まれている。

スノーピークは3月までスターバックスコーヒージャパンでCEOを務めた水口貴文氏がきょう付けで新社長に就任すると発表した。創業家以外の社長就任は初めて。スノーピークはコロナ禍のアウトドア人気の反動で業績が悪化、去年MBOを実施し上場を廃止した。

みずほ銀行はきのう、変動型住宅ローン金利をきょうから0.25％引き上げると発表した。最優遇金利は0.775％となり、2015年12月以来の高水準となった。三菱UFJ銀行など、みずほ銀行以外の大手4行は据え置いた。固定型住宅ローン金利は大手5行のすべてが引き上げた。

国内では9月の日銀短観が公表される。中国が国慶節の祝日のため休場となる。ユーロ圏9月の消費者物価指数、アメリカ9月のISM製造業景気指数が発表される。

2年債務入札が低水準についてみずほ証券・丹治は「10月を含む早期の売り上げ期待が高まっている。2年債は満期が短いので比較的目先の金融政策期待の影響が受けやすい特徴がある」、ADP雇用報告についてマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷は「雇用統計の前哨戦となる」、「増加ペースは顕著に鈍化していてマイナスの月もある。雇用者数が下がっているということは重視する必要がある」などと指摘した。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

経済情報を伝えた。

大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子に話を聞く。アメリカ労働市場では転職する「ジョブホッピング」が減少し、仕事を続ける「ジョブハギング」が増加している。ニューヨーク連銀は2013年から失業した場合に次の仕事を見つける自信を調査しているが「3カ月以内に再就職できると予想している人」は過去最低水準。高所得者層も過去最低に落ち込んでいる。高所得者層が多いIT分野。アマゾンとマイクロソフトで2023年以降、合計で4万6000人が解雇されたという（Layoffs.fyi調査からWSJ試算）。シアトルでは今年前半だけで450のレストランが閉店した。アメリカのIT産業は外国人エンジニアへの依存度が高く、IT企業にはインド人や中国人が多い。「H1B」ビザをスポンサーした数（2025年度/米市民権・移民局）はアマゾンで1万44件、マイクロソフトやメタは5000件以上となっている。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

みずほ証券・丹治倫敦による解説。きょうのテーマは「早期利上げの道を開く日銀のロジック」。金利の上昇基調が続いている。背景として言われているのは日銀の早期利上げ期待が高まっている。9月後半以降の上昇に関しては日銀の早期利上げ期待の高まりが影響していた。日銀・野口審議委員の発言「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつある」などの中で個人的に一番注目しているのが「上方リスクの重みがより増している」。日銀の物価の大勢見通しを紹介。短期的に言えば関税の経済への影響の見極めが終わる前に利上げを行うことを正当化しうるロジック。物価の上振れリスクについては人手不足による賃金の継続的上昇圧力、物価と賃金が上昇しないという「ノルム」の転換が背景として上げられる。リクスの上下のバランスが重要。インフレが日銀の予想以上に下がっていくリスクも気にしなければいけない。

自民党総裁選挙も終盤。5人の候補者は党員票獲得に向けて現場の視察を重ねている。小林元経済安全保障担当大臣は各地で街頭前演説会を開き政策を訴えている。大規模投資で国内産業を活性化させたいと強調した。先月26日には今治造船の西条工場を視察。視察後、経済対策に造船業支援のための基金を盛り込みたい考えを示した。

外交力をアピールするのが経済産業大臣や外務大臣など政府の要職を歴任した茂木前幹事長。茂木氏は「国益をしっかりと訴えて日米関係をさらに強化していく」などと述べた。愛知県にある三菱重工業の生産現場を視察。イギリス、イタリアと共同開発している次世代戦闘機について説明を受け、防衛費のさらなる引き上げに意欲を示した。

林官房長官はアップルのティム・クックCEOと面会。会談の中身は非公開だったが、トランプ政権の関税措置をめぐり日米間のサプライチェーンなどで意見を交換したという。党本部が主催する討論会でひろゆき氏が「この国をどうしたいのか」と質問し候補者に英語での回答を求めたところ、林氏は「平和で希望に満ちた国にしたいと考えている」などと英語で答えた。

高市経済安保担当大臣は東大のベンチャー企業が協力した「AIサナエ」を体験した。「AIサナエ」は高市氏の著書やSNSなどを学習しており、支持者の質問に回答する。またテレビ東京の単独インタビューでは「日銀の2％の物価安定目標はまだ正しい目標」だと述べ、金融緩和を続けるべきとの認識を示した。その上で政府と日銀の“意思疎通”の必要性を強調した。

小泉農水大臣は対話集会の開催に力を入れている。先月27日には優勢関係者と車座対話に臨み「脈々と受け継がれてきた地域での暮らしを維持し発展するには地域密着型のコミュニティーが不可欠」と述べ、人口減少が続く中で地域インフラとしての郵便局の活用方法について意見を交わした。父親の小泉元総理は郵政民営化法案に反対する議員を抵抗勢力と断じ解散総選挙を行うなど激しく対立した過去もあるが、因縁は息子に引き継がれなかった。

現在は小泉氏と高市氏が激しく競り合っている情勢。テレビ東京と日本経済新聞社が行ったアンケートでは、次の総裁にふさわしい人について高市氏が1位、小泉氏は2位だった。一方、自民党支持層に限れば小泉氏が1位、高市氏が2位。また国会議員票では小泉氏が衆参両院で優位と見られる。一方、小泉陣営が動画投稿サイトに、小泉氏に好意的なコメントを書き込むよう指示した“ステマ騒動”が発覚して以降、支持の広がりに陰りがみられており党員の心理にどこまで影響するかが懸念されている。また今月末にはアメリカ・トランプ大統領が訪日を調整しており、外交経験が豊富な林官房長官の支持が急速に拡大している。

このあとは、25年度下半期、投資戦略のポイント。

テーマは「2025年度下半期グローバル株式投資戦略」。今年4月は関税の影響から相場の変動率が高まった。東海東京インテリジェンス・ラボ・長田清英は年初の株式市場について「1～3月期は日米株式が出遅れたがドイツ株は好スタートを切った。4～6月期以降は日米株がキャッチアップした。一方、金の価格の大きな上昇は予想外だった」と話した。長田氏による“下半期投資戦略”の展望は、米株は上昇トレンドを継続、欧州株は個別史上の選別が重要になる、日本株は上昇トレンドを継続する。米株については“ゴルディロックス相場”に近い環境での相場上昇と指摘、FRBの5回の利下げのうち4回は景気後退期の利下げで株価の助けにならなかった。今回経済が堅調の中で利下げが再開されたことでリスク資産にリスクが流れやすい環境は変わらないとみられる。S＆P500の動きをグラフで紹介し「7100～7200ポイントがひとまずの目安になる」とした。欧州株市場では個別市場間のパフォーマンス格差が広がっている。特にスペインの観光業が好調で移民の受け入れも経済を押し上げている。フランスは緊縮財政の中で政局が混迷し出遅れている。長田氏は今後はドイツ株が有望だと予想した。日本株はデフレ、ディスインフレ、正常な物価上昇期へと経済構造が変化しており、コロナショックで世界が高インフレに見舞われた結果日本企業も消費者も物価上昇を受け入れざるを得なくなったことで結果的にデフレ脱却が視野に入った。長田氏は今後も上昇基調が維持されると予想した。