野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議が、きのう日本も参加してウズベキスタンで開幕。EUヨーロッパ連合がニホンウナギを含むウナギ全種を規制の対象にするよう提案。採択されるかどうかが最大の焦点。日本は価格の上昇を招く恐れなどから、各国に反対を呼びかけている。

きのう足立区で歩行者らが車にはねられなど、11人が死傷した事故。警視庁はこの車を事故前に販売店から盗んだとして、足立区内に住む37歳の男を窃盗の疑いで逮捕。捜査関係者によると逮捕された男が事故を起こしたとみられるという。事故の直前に赤信号を無視した可能性も視野に捜査を進めている。調べに対し男は容疑を否認。

今週の予定を伝えた。アメリカの政府機関の閉鎖解除を受けて、アメリカの経済指標は準備の出来たものから徐々に発表されている。25日には9月の生産者物価指数と小売売上高が発表される。26日には国会で高市政権になって初めての党首討論が行われる。日中関係の悪化や減税分を含めて21兆3000億円規模に膨らんだ総合経済対策などを巡り、野党4党首が高市総理との論戦に臨む。28日にはブラックフライデーを迎え、年末に向けた家計の消費意欲を探る手がかりとなりそう。日本では11月の東京都区部の消費者物価指数が発表される。コメ価格の上昇や円安による物価上昇などがインフレ率を押し上げる可能性がある。

大和証券・神尾篤史は日銀の野口審議委員の会見に注目。今年9月の会見では利上げに前向きな発言をしたとされている。大和証券では12月に0.25％の利上げがあると見ている。マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司は定性的かつ総合的な情報が重要とコメント。

気象情報を伝えた。

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ニューヨークから中継。明治安田アメリカ・長谷川悠貴が解説。小売各社の既存店売上高成長率の推移。明暗が分かれる決算内容。ディスカウント企業の優位性が現れた。小売企業の株価推移。ウォルマートとTJX、ロスストアーズはプラス15％以上を確保しており、ウォルマートとTJXはS＆P500を上回って推移。インフレ疲れによる節約志向を味方につけた。ウォルマートはEコマース、デジタル広告、会員費収益などデジタル売り上げ比率の増加に注力。ウォルマートは決算と同時に上場先をニューヨーク証券取引所からナスダックに移すと発表。インデックスファンドからの資金流入にもつながる見込みもある。

為替、金利、商品のマーケットの動きを伝えた。

きょうのテーマは「社長の本音も見える？統合報告書の読みどころ」。大和証券・神尾篤史の解説。昨年の統合報告書の発行数が1000社を超えた。上場企業の開示には制度開示書類と人気開示書類がある。任意開示書類には決算説明用資料や統合報告書が含まれる。最近は就職活動中の学生に対する企業案内資料としても活用される。経営陣のメッセージに注目。伊藤忠商事の岡藤会長のメッセージを紹介。レゾナック・ホールディングスは企業価値の考察を行っている事が特徴。統合報告書に目を通せば、企業の現状がわかる。沿革、成り立ちも理解しやすく書かれている。個人投資家が経営者の生の声を知ることができる。

NY株式、セクター別騰落率を伝えた。

政府は経済安全保障上の重要性が高い技術を「国家戦略技術」として新たに指定し、重点的な支援に乗り出す。高市内閣が掲げる新技術立国実現の一環で、具体的には「AI・先端ロボット」「量子」「半導体・通信」「バイオ・ヘルスケア」「核融合」「宇宙」のあわせて6つの分野を指定する方向。政府の支援策として、企業や大学の研究費用の一部を法人税などから控除する研究開発税制について、指定分野の優遇措置を拡充する方法が候補にあがり、来年度の税制改正で実現を目指す。（日経電子版）

金融庁は、暗号資産の交換業者に対し不正アクセスなどで顧客の資産が流出した際に備える責任準備金の積立を義務付ける方針。現在金融審議会の作業部会が法規制のあり方を検討しており、近くまとめる報告書にこの制度の創設を盛り込む。金融庁は、これを受けて、2026年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向。（日経電子版）

ファミリーマートは、加盟店の会計を本部が管理する新たな仕組みを導入し、売上高よりも利益を重視する店舗運営へと舵を切る。新システムにより店舗指導を担う本部社員が加盟店毎の詳細な損益を把握できるようになる。これまでは売上に関する指導が中心だったが、今後は電気代の節約やアルバイトの適正な配置などコスト削減に向けた具体的な助言を行い、利益の拡大につなげる狙い。

大和総研・神尾篤史さんは、「ファミリーマートは、売上高から利益を重視するというふうに転換しましたので、これはかなり市場にとってフェイバーなものかなと思っている。投資家の目線に叶っているものになるんじゃないかと思っている」などとコメントした。

テーマ「分断の時代に進む人民元の国際化」。12月の展開について、岡三証券・曹昭仁さんは、「アメリカの利下げ期待が後退する中、来月中旬以降にマクロ経済運営の方針が検討される中央経済工作会議が開催される予定で、投資家の間ではその政策の方向性を注視する姿勢が強まり、様子見姿勢が広がるとみている」などとコメントした。人民元の国際化とは、貿易や国際金融市場などで人民元の使用拡大を目指すということで、中国政府は米ドルの支配的地位切り崩しを進めている。中国はSCO開発銀行を早期に作ることで、新興国向けインフラ投資の主導権を積極的に確保するとともに人民元の通貨圏を拡大させ、人民元の国際化を図る。これにより、為替リスクやコストを低減できるほか、人民元の国際的地位向上と発言力強化につながると考えられている。

気象情報を伝えた。

アメリカのトランプ政権肝入りの政府効率化省が解体された模様。今年1月以来、政府部門の縮小などに取り組んできたが、強引な手法に批判が集まっていた。ロイター通信によると、クボー人事管理局長は、政府効率化省について、「それは存在しない」と述べた。トランプ大統領と実業家イーロン・マスク氏が主導し設立された政府効率化省は、当初の任期を8か月残して解散した形。政府効率化省の職務の多くは、人事管理局が引き継いでいるという。

ロシアの政府高官は24日、アメリカがまとめた和平案に修正を加えた「欧州案」について受け入れられないとの見解を示した。ロイター通信によると、ロシア・ウシャコフ大統領補佐官は24日、「欧州案は完全に非建設的でロシアは受け入れることはできない」と述べた。一方で、ウクライナの領土割譲や兵力削減などを含むアメリカ案については、前提付きながら「多くが受け入れ可能」だとしている。和平に向け、ヨーロッパ各国を中心にロシアから譲歩を引き出そうという動きも続いていて、ロシア・ウクライナ情勢は予断を許さない状況となっている。

高市総理はきのう午後9時すぎ、羽田空港に到着した。G20の会期中には、イタリア・メローニ首相やEU・フォンデアライエン委員長、インド・モディ首相など20人以上の首脳らと接触した。今回の外遊では「台湾有事は存立危機事態になり得る」とした高市総理の国会答弁に反発する中国・李強首相との接触はなかった。中国は、日中韓協力の「雰囲気を損ねた」として、日本が打診した来年1月の日中韓首脳会談の開催を拒否したことを正当化した。

野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議がきのう日本も参加してウズベキスタンで開幕した。EUがニホンウナギを含むウナギ全種を規制の対象にするよう提案していて、採択されるかどうかが最大の焦点となっている。日本は、価格の上昇を招く恐れなどから各国に反対を呼びかけている。