- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 長江優子 藤井由依 柳川範之 門田真一郎 森田長太郎 土屋剛俊
株価上昇率トップ10は上位からキオクシアHD（株価上昇率5.7倍）、メディカル・データ・ビジョン、住友ファーマ、三井金属、三井海洋開発、東洋エンジニアリング、三井E＆S、古野電気、Link-Uグループ、三菱化工機。ことしは財閥系銘柄が多くランクイン。東証が発表する投資部門別売買動向によると、2025年の海外投資家の買越額は5兆880億円に達し12年ぶりの大きさ。時価総額の大きい大型株に投資資金が入りやすい状況が起き、時価総額の大きさと上昇率の高さに相関関係がある。これまでアメリカの景気が良くなると中国の製造業が活発になり日本の製造業の業績がよくなる構図だったが、今は関税による保護主義が台頭。来年も続くとみられ、2026年の注目イベントの1つは骨太の方針。高市総理はAIや科学技術のほか造船・原発など安全保障関連に関する内容を打ち出すと予想する市場関係者が多く、関連株が上昇する可能性がある。一方12月に入り安全保障関連などの高市銘柄は大きく下落、骨太の方針を出すころまで高市期待が続くか要注意。不適切会計の疑惑が浮上し10月には特別注意銘柄に指定されたニデックのことしの株価下落率は30.0％となった。12月19日、ニデック創業者・永守重信氏が代表取締役グローバルグループ代表を辞任すると発表、辞任後は非常勤の名誉会長に就任。株価はPTSで19日の東証終値に比べ一時9.5％上昇したが、第三者委員会の調査はまだ終わらず今後の動きには要注意。
モーサテスタッフが選んだ2025年の10テーマを紹介。1位「AIの普及と課題」、2位「トランプ関税」、3位「金価格の上昇」。AIテック地政学を取り上げた回では、AIと電力確保の世界的な動きを解説、中東の国々やアメリカとの連携が加速するなどエネルギーの新たな地政学が生まれるとしている。トランプ関税の回では「非を絶対に認めない」「勝利を主張し続ける」などトランプ大統領の交渉手法についても解説。4位「エンタメの世界戦略（XG躍進）」では、無国籍化がさらに重要になるなどと指摘。東京大学・柳川範之は「AIが雇用に与える影響ということで、アメリカではホワイトカラーの労働需要が減ってエッセンシャルワーカーの需要が高まるというニュースに注目」「（2026年は）産業再編の時代へ」、フジワラキャピタル・土屋剛俊は「アメリカの弱体化が金の高騰などに繋がっている」「（2026年は）財政リスクを市場や国民が意識」、バークレイズ証券・門田真一郎は「AI投資一強は円の三重苦になっている」などとスタジオコメント。
都心の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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テレビ東京と日本経済新聞が実施した12月の世論調査で高市内閣の支持率は75％、11月調査から横ばいで引き続き高い水準を維持。「支持しない」も先月と変わらず18％。支持する理由は「人柄が信頼できる」41％、「指導力がある」38％、「政策がよい」31％、「自民党中心の内閣だから」6％。支持しない理由は「人柄が信頼できない」34％、「国際感覚がない」30％。日中関係悪化による経済への影響について「懸念しない」は48％、「懸念する」は46％。自民党と国民民主党が「年収の壁」178万円に引き上げることで合意したことについて「賛成」は70％、「反対」は17％。国民民主党の今後の方向性については「政権に入らず政策実現を目指すべき」51％、「自民・維新の連立政権に入るべき」25％、「野党中心の政権を目指すべき」12％。
ソフトバンクなどがAI人工知能の開発を手がける新会社の設立を検討していることが分かった。新会社はソフトバンクが中心となって設立し、複数の日本企業も出資を検討している。大規模で汎用性の高いAIの基盤モデルを開発し、特定用途向けのAI開発企業に提供することを目指す。汎用性の高いAI基盤はオープンAIやグーグルなど海外勢への依存度が高いことから、高市政権は新会社に来年度から5年間で約1兆円の支援を視野に入れている。
「モーサテプレミアム」について告知。25日20時からセミナーを開催。
2026年についてオールニッポン・アセットマネジメント・森田長太郎は「インフレがこのまま続くのでは」、バークレイズ証券・門田真一郎は「引き続きAI。アメリカvs中国の構図で、株高が続くとドル高も続きやすいのでは」などとスタジオコメント。