参院議員選挙を前に自民党からは3～4万円程度を国民一律で給付する案が浮上。野党からは反発の声が挙がっている。一部の立憲議員からは食料品の消費税0を求める声、さらに公明党からも減税の検討を求める声が挙がっている。

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公明党国民民主党岩谷良平斉藤鉄夫日本維新の会森山裕榛葉賀津也玉木雄一郎自由民主党

消費税減税をめぐる石破総理の発言に注目。1日に「税率の引き下げということは適当ではない」と発言していたが、7日には「現時点で減税について言及すべきだと思っていない」と含みをもたせる発言に。共同通信社・久江氏によると「参院選直前に公約を掲げる展開は否定できない」と指摘する。

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久江雅彦共同通信社松山政司森山裕消費税石破茂

東京大学の入学式が日本武道館で行われ、3122人が大学生活をスタートさせた。夢や趣味などを新入生に聞いた。東京大学の外国人留学生受入数は10年で約1.7倍に増加。赤門から徒歩5分の場所にある創業125年の「食堂もり川」。店主・松川大太さんは、最近では外国人留学生が訪れるようになったと話す。

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もり川特製牛メンチカツ ネギトロ付きドナルド・ジョン・トランプ千代田区（東京）日本武道館東京大学藤井輝夫食堂もり川

外国人留学生の受け入れを拡充する中、東京大学は新たな学部を作ることを発表。2027年に次世代を担うリーダーの育成を目指す学部で、留学生の増加や国際競争力向上などの狙いがある。新たな学部新設は約70年ぶりで書類と面接で選抜される。また大学院情報学環の学部長にイギリス人のマイルス・ペニントン教授を迎える。新たな課程にも注目が集まる。武隈は「東大が始めれば他の大学もやりやすくなる。新たに一歩を踏み出すことは良いことだと思う」などとコメント。

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マイルス・ペニントン朝日新聞東京大学東京大学本郷キャンパス

トランプ政権があわせて145％もの関税を中国に課したことへの報復として、中国はアメリカへの関税を125％に引き上げると発表した。アメリカのクリスマス装飾は中国からの輸入が87％、約40億ドル（約5700億円）という。また、アメリカのおもちゃの77％が中国産という。

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アトランタ（アメリカ）エアフォースワンスペインドナルド・ジョン・トランプニューヨーク（アメリカ）ペドロ・サンチェスワシントン（アメリカ）中華人民共和国外交部北京（中国）林剣浙江省（中国）習近平

米中の関税合戦が泥沼化。最終的に米国は145％とし、中国は125％とした。互いに対抗姿勢を示している一方、きのう中国は「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明。中国は国内経済の低迷が深刻で、関税政策がこれに拍車をかける可能性も。中国側が持つ関税以外の対抗措置は「レアアース輸出規制」「人民元安の容認」など。専門家の見立てでは、これが長期化した場合は米国からの輸入が少ない中国側に分があるという。

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Cable News Networkアメリカエヴァン・メデイロスカリフォルニア大学サンディエゴ校ゴールドマン・サックスジョージタウン大学トムソン・ロイタードナルド・ジョン・トランプブルームバーグホワイトハウス世界貿易機関中華人民共和国国家統計局地質調査所広東省（中国）日本経済新聞明海大学

米中の関税合戦について明海大学教授・小谷哲男さんが解説。「長期化すれば中国側に分がある」「中国が米国から輸入しているものは他国で代替が効く」「影響は数年単位で続く」「中国はトランプ政権に有効に反撃できる状況」など話した。中国が「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明していることについて、「関税を100％以上かけるということは事実上の貿易停止」と解説。トランプ大統領は支持者へ「短期間耐えれば中長期的には経済が良くなる」と説明しているため、今後の経済の動向が焦点。

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ウォルマートエアバスグリーンランドドナルド・ジョン・トランプボーイングワシントン（アメリカ）共和党地質調査所天津市（中国）民主党

欧州に接近する中国。8日、中国の李強首相とEUフォンデアライエン委員長がトランプ関税について電話会談。EU側は「中国と多国間貿易体制を維持していきたい」など発言。米政権EUへの相互関税の発動を一時停止しているが、EU側は報復の準備を継続するとしている。EUは中国製EVへの関税措置を見直す方針で、EU首脳らと習近平国家主席による会談も調整中。中国としてはこれを機にEUを米国から切り離して引き込みたい狙いがあり、EUとしてもこれを機に中国との政治的課題を解決したい狙い。

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アメリカアントニオ・コスタウルズラ・フォン・デア・ライエンカンボジアサウス・チャイナ・モーニング・ポストトムソン・ロイタードナルド・ジョン・トランプブリュッセル（ベルギー）ベトナムマレーシア世界貿易機関中国中央電視台北京（中国）時事通信社李強東南アジア諸国連合欧州委員会欧州連合毎日新聞浙江省（中国）習近平香港（中国）

トランプ政権による高関税を受け、中国はWTO・世界貿易機関に2回提訴。WTOは166国・地域が加盟する自由貿易のための国際機関で、協定に不整合な通商措置は国家間裁判で解決を求めることができる。強制力はないが、違反が認められれば代償などを要求できる。ただ、最高裁に相当する上級委員会に委員がおらず審議できない状態。委員は加盟国の全会一致で選任されるが、第1次トランプ政権が「WTOは中国寄り」として選任に反対したことが機能不全の要因。中国としては、アメリカがルールを破っていると国際社会にアピールするのが狙い。米国としては2国間のディールに持ち込みたい狙い。

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ジュネーブ（スイス）ドナルド・ジョン・トランプハーバート・フーヴァー世界貿易機関経済産業省 ホームページ習近平

米トランプ政権による関税措置を受け、日本からは交渉担当の赤沢亮正経済再生担当大臣が16日にも訪米予定。翌日にベッセント財務長官らとの交渉に臨む。日本側は措置の見直しを求める予定。米政権が日本側に求めてくることとして考えられるのは、米国から日本への農産品輸入を増やせるか、日本から米国への自動車部品の輸出を制限できるかなど。ベッセント氏は「日本は交渉のトップバッター」としているため、日本には厳しい交渉が迫られると考えられる。

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スコット・ベッセントドナルド・ジョン・トランプワシントン（アメリカ）赤澤亮正

大阪・関西万博会場からの中継を交え、日本全国の気象情報を紹介。

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2005年日本国際博覧会2025年日本国際博覧会上海国際博覧会

来週行なわれる日米の関税交渉。武隈さんは「日本が交渉の一番手になったのは、アメリカにとっては一番やりやすい相手ということ」「具体的な要求が来る可能性が高い」など解説。