オープニングの挨拶。

午後1時台は「列島ニュースアップ 宮崎局 “刑務所出たあと”を支えるイチゴ農家」という内容を伝える。

全国の気象情報を伝えたあと、札幌の様子を伝えた。

旭川空港では雪への備えを進めようと、周辺の農家などでつくる除雪隊のメンバーが雪の中でも除雪車両が安全に走行できるよう目印となるポールを打ち込んでいた。また、除雪車両の点検も行われた。道内は今夜からあすにかけて冬型の気圧配置となり、大気の状態が非常に不安定となる見込み。日本海側では暴風に警戒するとともに、低気圧の動きや発達の程度によっては暴風となる地域や期間が拡大する恐れがあるとして注意を呼びかけている。また、あすは上空に12月上旬並みの寒気が流れ込む影響で、今シーズン1番の冷え込みとなる見込み。日本海側を中心に平野部でも湿った雪が降る見込みで札幌市内でも初雪となる可能性がある。積雪や路面凍結による交通への影響、電線などへの着雪に注意するよう呼びかけている。

ロシアの治安機関に拘束されている北海道新聞の記者との領事面会が行われたことを受け、木原官房長官はロシア側に対し、即時解放を含め、引き続き対応を求めていくと強調した。

大規模な災害時に土砂崩れが発生して道路が通行できなくなったという想定で漁船を使って急病人を救急搬送する訓練が伊予市で初めて行われた。伊予市を管轄する消防や地元の漁協など約20人が参加した。伊予市の消防と漁協では7年前に連携して災害対応にあたる協定を結んでいて、きょうの訓練では救急隊が担架を使って急病人を漁船の近くまで搬送し、その後、漁師3人と協力して船の中に運び込んだ。漁船に救急隊員も乗り込んで別の港まで移動した後、急病人に救急車に乗せて病院まで搬送する流れを確認した。

熊本県は7月の熊本地震に関する復旧・復興プランを取りまとめ、目指すべき姿として「共に創る 強靭なふるさと熊本」を掲げ、2028年度末までのロードマップを示した。今も7つの市町で1000人余りが生活する避難所を今年度末までに閉鎖し、来年度は県内の避難所について、備蓄方針や運営マニュアルを見直す時期にあてるとしている。また、被災した建物の公費解体や災害廃棄物の処理については来年12月の完了を目標としている。さらに八代市で約4500世帯が被災した井戸については遅くとも来年4月までに調査や洗浄を行い、応急給水は必要に応じて継続していくとしている。

7月の地震で震度7の揺れを観測した氷川町で被災した住宅の解体や撤去を自治体が代行する「公費解体」がきょうから始まった。氷川町では町内の住宅の約30％にあたる1200棟余りが半壊以上の被害を受けた。今回の地震では全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された住宅などが公費解体の対象となっている。県によると、県内で公費解体される建物は6000～1万3000棟と見込まれているが、今月21日時点で申請に基づく公費解体を終えたのは県内では甲佐町の1棟のみとなっている。依然として倒壊したままの住宅が数多く残されていて、生活再建を進める上で課題となっている。

県西部を中心に大きな被害をもたらした記録的な大雨からきょうで2か月。田んぼに土砂が流れ込むなどの被害を受けた氷見市の米農家は復旧工事の完了が見通せない中、来年以降の作付けに不安を募らせている。氷見市余川地区では今年8月の大雨の影響で、崩れた土砂が川をせき止めたため、周辺の農地が浸水した。川の周辺では被害の拡大を防ぐため、大きな土嚢を設置するなどの応急工事が行われているが、本格的な復旧工事が完了するめどは立っていないという。この時期は来シーズンに向けて田起こしや種もみの準備などを進めるが、復旧の先行きが見えない中、福嶋柳吉さんは来年の作付けを見通せない状況が続いている。

先月の富山県の総漁獲量は332トンで、9月としては記録が残る1985年以降、最も少なくなった。県内では7月と8月の漁獲量も落ち込んでいて、月ごとの漁獲量は3か月連続で過去最少になるなど不漁が続いている。定置網で漁獲される回遊魚を中心に様々な魚の漁獲量が平年よりも減少していて、ブリの幼魚のツバイソやフクラギは100トンと平年の38％ほどになっている。県水産研究所は漁獲量が減少している詳しい原因は分からないとしているが、日本海側全体で資源量が減少している可能性もあるといい、今後の推移を注視したいとしている。

「子どもが出してきた宿題の回答に驚いた」と話すのは都内のある小学校の教員。平安時代の貴族の暮らしについて調べようという宿題を出したところ、ある子どもの回答が「ドレスを着てパーティーをする」と書いてあった。生成AIに「貴族の暮らしを教えて」と聞いたところフランス貴族についての回答が出てきてそのまま書き写したということだった。教員によるとこうした宿題をAIに丸投げする子どもは少なくないという。生成AIの教育への利用について子どもの考える力や学習習慣への影響を懸念し、海外に目を向けると慎重な姿勢をとる国も出てきている。例えばノルウェーはことし6月、小学校での使用をほぼ禁止にした。アメリカ・ニューヨーク市では新年度から公立小中学校での利用を原則禁止にして効果を検証していくことにしているそう。日本は次の学習指導要領では小中学校の教育内容に「生成AIの活用」が盛り込まれる方針。こうした国の方針をふまえ、生成AIの活用の模索が進められている。例えば静岡県の中学校ではAIが出した答えをもとにして議論し自分の考えを深めることを意識した授業が行われていた。さらにある企業が開発した生成AIは考える力を伸ばすためにすぐに答えを出さない仕組みになっているそう。開発した会社の代表は「子どもの考える時間を奪うのではなくAIで考える力を引き出していきたい」と話している、などと伝えた。

刑務所を出た人の再スタートを支えるいちご農家を取材した。宮崎・川南町のいちご農家、村田哲さんが、今年1月に出所したAさんと作業を行っていた。Aさんは5月から村田さんの元で働いている。村田さんのように、刑務所を出た人を雇用し、立ち直りを支援する事業者を「協力雇用主」と言い、国が登録を促している。刑務所を出たあと、再び罪を犯してしまった人の約7割の人が無職だったという。村田さんは少年院への寄付をきっかけにこうした実態を知り、協力雇用主に登録した。Aさんは詐欺グループの末端で犯罪に加担した。お金に困り、SNSで見つけたバイトに身分証を送ったところ、グループから脅されるようになったという。グループから送られてきたキャッシュカードで口座から金を引き出し送金。報酬も支払われないまま、半年後に逮捕された。村田さんは「困ったら相談に乗りながら道を教えてあげる。悲しませた家族や被害者、そういった方々にきちっと責任をとって償ってもらう。そういう関係でありたい」と話していた。

まだ農業について学び始めたばかりのAさんに、将来の独立へ向けて村田さんはアドバイスを行っていた。村田さんの妻とともに3人で昼食をとり、談笑している様子も伺えた。刑務所を出た人は差別に遭い、ドロップアウトしてしまうケースも少なくない。村田さんは「基本、農作物というのは素材。素材を作っているので、出所者が作った野菜や果物だからと差別されない。なかなか出所者も人の目につく職業には就きにくい」と話し、農業は最適だと考えている。スーツを着た村田さんがこの日訪れたのは鹿児島刑務所。農業に関する職業講話を行っていた。その中で村田さんは「チャンスというのは天から降ってきません。自分がまじめに一生懸命人の2倍3倍働いて、初めてそういうチャンスがやってきます」と語っていた。村田さんはこれからも、刑務所を出る人を支え続けたいと考えている。

大阪地検の元検事正だった北川健太郎被告（67）は、8年前公務員の宿舎で、酔って抵抗できない部下の検事女性に性的暴行を加えた疑いが持たれている。おととし10月の初公判では、北川被告は「争うことはしません」と、起訴された内容を認めていたが、その後「抵抗できなかった認識はなく同意があったと思っていた」などとして、弁護士を通じて無罪を主張する方針を明らかにした。きょう、大阪地裁で行われている第2回の裁判で、北川被告は、性交などをした事実は争わないとした上で、「抗拒不能だったことは否認し、争います」と無罪を主張している。一方検察は、冒頭陳述で「部下が帰りたいと繰り返し懇願したが性交は続いた」と主張している。これに対し弁護側は「部下は抵抗することなく、拒否するような発言もなかった」と主張した。裁判は今後、第2回を含めて9回の審理が行われ、来年3月12日に判決が言い渡される。

会社員の佐々木裕介被告（39）は去年、カンボジア北西部の都市・ポイペトの詐欺拠点の「かけ子」らと共謀し、千葉県や茨城県の男女から、現金計3200万円をだまし取ったなどとして、詐欺の罪などに問われている。これまでの警察の捜査で、佐々木被告は拠点のオーナーだったとみられている。きょう名古屋地裁で開かれた初公判では「回答はすべて弁護士に一任したいと思います」と述べていた。検察は冒頭陳述で「遅くともおととし6月ごろまでには、ポイペトを拠点とする中国人がリーダーを務める特殊詐欺グループに加わり、日本から送り込んだ『かけ子』のリーダーとして、労務を管理したり報酬やボーナスを決めたりしていた。被告はその後、自ら別の『かけ子』グループを立ち上げた。現地のかけ子もそのグループに参加した」と述べた。

ヤギの除草が行われている岐阜・美濃加茂市で、ヤギとのふれあいを通して、命の大切さを学ぶ授業が行われた。小学校にやってきたのは、普段公園などで除草しているヤギ7頭。市の教育委員会が、岐阜大学の学生などと協力して開いた授業には、1、2年生の12人の児童が参加した。子どもたちはヤギにクズの葉などの餌を与えていた。また、聴診器でヤギと自分の心音を聴き比べるなどして、 命の大切さを学んでいた。

御前崎市にある中部電力浜岡原発の3～5号機について、袋井市や牧之原市などの住民ら31人が、中部電力に対し運転を差し止めるよう求めていた。15年にわたる裁判の中で、原告側は、敷地内の活断層や地震・津波・液状化など想定や対策が不十分だと主張し、重大事故が起きれば深刻な被害につながるなどと訴えてきた。これに対し中部電力は、地震に対する耐震性や津波対策として、整備した防波壁の有効性などを示し、浜岡原発の安全性に問題はないなどと主張してきた。こうした中で、今年1月に中部電力が、原子力規制委員会による審査の中で、データを改ざんしていたことが明らかになった。これを受けて原告は「中部電力の組織風土自体に重大な問題がある」として、新たな争点として主張を重ねようとした。ことし1月の審理では、静岡地裁の平山馨裁判長は「甚だ遺憾に思う。裁判所として考えるところがある」と述べ、裁判の進め方を再検討する考えを示した。その後、原告側によると、裁判所から双方に和解が持ちかけられるも、中部電力側が応じなかったという。予定されていた期日は取り消され、3月に結審した。判決はきょう午後3時から、静岡地裁で言い渡される予定。

北陸新幹線の、敦賀から新大阪までの延伸を巡っては、与党が小浜から京都の桂川駅付近を通る“桂川案”とすることが取りまとめられていたが、国の来年度予算の概算要求では、建設費の金額を示さない“事項要求”とされている。石田知事はきょう、与党プロジェクトチームの国会議員を訪れ、要望書を手渡した。要望書は、来年度の認可・着工と早期の全線開業実現に向けて、来年度予算案の編成で着工予算を計上することや、地下水への影響など地元の懸念払拭に最善を尽くすこと、沿線自治体の負担が極小化されるよう十分な財政措置を講じることなどを求めている。

小学校に入学する子どもたちに「反射材」について知ってもらうための体験会が、きょう福井市内の認定こども園で開かれた。この体験会は、子どもの交通事故を防ごうと、JAF＝日本自動車連盟福井支部が開き、認定こども園の園児約20人が参加した。小学校に入ったら、登下校の時に反射材を身に付けるよう呼びかけていた。園児たちは、暗い場所で懐中電灯を当てた時の見え方の違いを確かめていた。また、反射材にペンで模様などを描き、オリジナルの反射材を作っていた。県内では、去年1年間で29人の小学生が交通事故でけがをしていて、このうち20人が午後3時以降の時間帯に事故に遭っている。10月からは日没が早くなり、交通事故が増えやすいという。

大船渡で水産物の加工・卸売業を営む「山岸冷蔵」が、先月30日に事業を停止し、今月19日に盛岡裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約6億6000万円に上るという。山岸冷蔵は、1946年に創業し、地元で水揚げされたサンマや秋サケの加工を行ってきたが、東日本大震災の津波で建物などを流され、被害総額は4億3000万円相当に上った。震災翌年に工場が復旧し、売り上げは一時4億円台にまで回復するも、サンマの不漁の影響で売り上げが落ち込み、資金繰りが困難になったという。県によると山岸冷蔵は、震災で被災した企業が国や県から支援を受ける「グループ補助金」を受給していたが、受給額などは公表できないとしている。