- 出演者
- -
国民民主党・新緑風会の浜口誠の質問。自動車税の環境性能割について「動力源がついているトラクター部分はEV車は非課税となっているが、動力源を持たないトレーラー部分が2％課税されている。この点をご説明いただいたい」と質問。鈴木淳司総務大臣は「自動車税の環境性能割は従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化するために創設された。この税は様々な行政需要に着目したもので原因者負担金の性格を有している。トレーラーは一般論として、より多くの荷物を運ぶために製造されたものであり、積載量はトラックより多く道路に与える損傷の量が相対的に多くなる。このため課税とするのが合理的であると考えている」と回答。浜口誠は「自動車重量税が取られているので道路の損傷等はカバーできているのでは。サイドカーやボート用トレーラーに環境性能割はかかるのか」と質問。鈴木淳司総務大臣は「ボート用トレーラーなどは被けん引車にあたるため、三輪以上の場合環境性能割がかかる。サイドカーは自動車の一部なので課税対象外となっている」と回答。浜口誠は「三輪と二輪以下の違いは何でしょうか」と質問。池田達雄自治税務局長は「環境性能割は自動車取得税の段階からバイク等もかけていない。この並びでキャンピングカー等でも2輪のものにはかけていない」と回答。
浜口誠の質疑。自動車の走行距離課税について、政府の認識を伺った。鈴木俊一の回答。昨年12月26日に開催された政府税制調査会で一部の委員から意見を頂戴したもので、政府は具体的に検討しているわけではなく、国地方を通じた財源の安定確保を全体に受益と負担の関係含め検討を進めていきたいと答えた。浜口誠の質疑。自賠責保険の繰り戻しについて、一般会計に繰り入れをした約5880億円が繰り戻しが行われておらず、早期にお願いしたいとした。直近では年間約23～66億円の繰り戻しに留まっている。約10年以内に返すというロードマップも早期に作っていただきたいとした。斉藤鉄夫の回答。自動車事故の被害者支援等を行うためにも繰り戻しは重要と認識しているとし、令和3年12月に鈴木財務大臣と会談を行い、合意を踏まえつつさらなる増額を図るため予算要求を行っており、引き続き財務省に対し全額の繰り戻しを求めたいとした。鈴木俊一の回答。令和3年12月の大臣間合意では令和5年度以降の繰り戻しについて継続的に取り組み、令和4年度の繰り戻し額の水準である14億円を踏まえることを明記しており、被害者団体等からの要請に応えたものとした。令和5年度当初予算において60億円対前年度プラス6億円の繰り戻しを行い、補正予算においても13億円の繰り戻しを行うこととしている。浜口誠の質疑。ロードマップについての見解を求めた。鈴木俊一の回答。国土交通大臣と協議したいとした。
電気自動車について、浜口は、バッテリーの国内生産を支えていく必要があるとし、生産拠点建設への政府の支援をアメリカや中国のように手厚くし、国内生産を後押しするべきだなどと主張した。西村大臣は、国内生産拠点の整備に対しては、今回の補正予算で2700億円を計上するなどしていて、上流資源の確保や次世代蓄電池への開発支援なども進めており、あらゆる政策を総動員して、他の国に引けを取らない政策を打ち出しながら、国内生産拠点の整備を進めてもらいたいなどと話した。自動車整備士について、浜口は、整備士不足や処遇底上げへの対策で、どのような効果があったか、また、定着支援や処遇底上げに向けて、さらなる強化が必要だが、そうした取り組みに関する認識について質問した。斉藤大臣は、国土交通省では従来より、技術取得のための研修支援を行っているほか、高校生向けの整備士の仕事体験事業を新たに始めたなどとし、整備士の確保や処遇改善については、令和3年度時点で、専門学校の入学者数が回復の兆しが見られ、令和2年から2年間において、自動車整備業の年間総所得が全職種の平均を上回る約9％・約40万円増加するなど、一定の成果が見られているなどと話した。岸田首相は、自動車整備士の定着と処遇改善に、政府としても取り組み、着実に進めていきたいなどと話した。
浜口議員は高速道路の新しい通勤割引の内容と経済効果の試算について尋ねた。斉藤国交大臣は現在 地方部の高速道路では平日朝6～9時・夕方17～20時に多頻度利用する車両を対象に、特定の通行区間に限定せず料金を割引する「平日朝夕割引」が適用されていると説明。その上で多様な働き方が広がった現状を踏まえ、事前に申請した時間帯での割引を行う「フリータイム通勤パス」の取り組みを今年4月から石川県で行っているとのこと。この取り組みでは高速道路利用時間帯の分散や、利用回数の増加などがみられており、移動時間短縮などによって経済活動の生産性向上につながることが期待されると主張。今般の経済対策に記載された「通勤時間帯割引」はこの「フリータイム通勤パス」を現在の「平日朝夕割引」に替えて実施するものとした。浜口議員は一律500円の定額制料金を高速道路に導入することなどを検討してほしいとし、経済効果の試算も併せて行ってほしいとした。岸田総理は一律500円の定額制料金導入については引き続き議論を深めたいと述べた。浜口議員は経済効果の試算結果を委員会に提出するよう要求した。
田村議員は岸田政権の経済対策はどのような現状認識に基づくものなのか聞いた。岸田首相は「日本は今日まで30年近くデフレの悪循環に苦しんできた。賃上げを重視し、経済の好循環を再び回す努力を続けてきた結果として明るい兆しが見えてきた。問題はこれを来年以降、続けられるか」などと答弁した。一方、田村議員は実質雇用者報酬の水位は落ち込んでいると指摘し、悪循環に陥りかねない危機的状況が実情では？と質問した。
山本太郎議員は総理として取り組んだ政策の中で最も手応えのあるものを尋ねた。岸田総理は防衛費拡充・エネルギー政策の転換・G7議長国としての取り組み等をあげた。山本議員は岸田総理が総裁選時に「金融所得課税」を行うとし、格差の是正を図ると宣言していたと発言。その上で金融所得課税の発言から1ヶ月後に方針が180度変わったことについて誰の意見を聞いたことによるものなのか尋ねた。岸田総理は金融所得課税については取り組みを現在も続けていると主張。令和5年の税制改正では税の負担率が大きく下がる階層から手を付け、金融所得課税の取り組みをスタートさせたとしたとした。山本議員は資本家たちへの聞く力によって弱腰になっているのではと言及した。
山本議員は法人企業統計調査をもとに、売上が伸びていないのに配当が増えているとし、配当が増えた要因には従業員給与と設備投資の伸び悩みがあると主張。自民党は従来の働き方を壊して資本家第一主義とする社会に変えたと批判した。
山本議員は「岸田総理が当初所得倍増を掲げる中で18ヶ月連続で実質賃金がマイナスとなっていて、総理は資産所得倍増に路線を変更しているが総理自身が有価証券をもたないなど、総理の政策は全て自分を守り富裕層・大企業のためだけのものではないか」など話した。
山本議員は「インボイスや森林環境税など国民の負担が岸田政権になってから増えるばかりで、消費税減税を臨む国民が6割いるというデータもある中で総理は国民の声を聞いているのか」など質問し、岸田総理は「国民の声については承知をしているが政府としては可処分所得を支えるために別の政策を用意している」など答えた。山本議員は「多くの与党議員らが消費税の減税に時間を要するとの見解を示しているが、本当にそうなのか？」など質問し。岸田総理は「変更に当たって値札の張替えやシステム改修など様々な準備が必要で相応の時間がかかる」など答えた。山本議員は「イギリスやドイツなど海外では付加価値税の減税措置の際に1週間～1ヶ月程度で対応できているが、日本が1年程度かかるとしているのは議員のやる気が無いからではないか」、「消費税の悪影響について総理の見解を聞きたい」など質問し、岸田総理は「消費税は社会保障の財源となる重要な税で、現状この位置づけから減税は考えていない」など答えた。
れいわ新選組 山本太郎は「リーマンショックによる減少額を教えて。」等と質問した。内閣府 野村経済社会総合研究所次長は「98年の1・3月期は対前年でマイナス7．5兆円だ。2019年10月ではマイナス18．4兆円だ。」等と答えた。山本太郎は「消費税を増税する度にリーマンショック以上の影響を及ぼしている。97年から2019年、消費増税後の落ち込みが増税直前のレベルに回復するまでかかった期間は？」等と質問した。野村経済社会総合研究所次長は「リーマンショック時については288兆円を超えたのは2010年の1・3月期だ。」等と答えた。
山本議員は日本の貧困率がアメリカや韓国を抜き、中間層以下が人間の尊厳を守れる生活を送れていないと主張。その上で岸田総理に「人間の尊厳」の見解を尋ねた。岸田総理は人間が平和に通常な生活を送り、食事や医療に関して必要な時にアクセスできる環境を作ることが人間の尊厳を守ることなどと述べた。山本議員は1人親世帯を始め、食料などが買えないことがあったとする人が多くいるというアンケート結果を紹介し、消費税の廃止もしくは減税を主張した。岸田総理は消費税については変えず、可処分所得を増やすこと及び企業が内部留保等を賃上げや投資に振り向けていくことなどを実現させて経済の新しい循環を実現したいと話した。
エンディング映像。