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佐藤正久議員の質疑。国立劇場の建て替え問題について。現在多くの劇場関係者が伝統芸能の伝承の危機を訴えているとし、総理は入札が不調にも関わらず劇場が閉鎖され、場所を失った劇場関係者の気持ちをどう考えているのか尋ねた。総理は国立劇場の再整備については日本芸術文化振興会において今後の対応について検討を進めると承知していると発言。政府としては実演家の方々の不安や危機感に応え、日本の伝統芸能が継承されるよう再整備までの実演場所の確保を行うとした。合わせて文化庁のもとで日本芸術文化振興会の検討をもとに、関係省庁と連携しながら事業主体における速やかな再整備に向けての取り組みを進めるとした。佐藤議員は文化庁が示した国立劇場の再整備案は、劇場の上にホテルやオフィスを作るとしていて、それではかえって建設費がかさんで入札が入らないと指摘。その上で少し予算を増やしてでも後世に残せるような風格・品格のある劇場にすべきなどと主張した。総理は国立劇場は我が国の文化・芸術の顔であり、それにふさわしい立地や品格を維持するべきだとして、その観点から新たな劇場の整備にあたることは重要だとした。
佐藤正久議員は「演芸場等を閉場するなら、開場までの8年間を代わりの場所を準備しないと伝承できない。代替え場所の確保に関し、実演家の方や文化庁が事前に話をしていればこんな記者会見にはならなかった。日本芸術文化振興会に代替え場所の調整を任せているが、素人で上手くいくはずがない。民間によるプロに任せるべきだ」などと聞くと盛山大臣は「仰るように日本舞踊協会や関係者などに同様の声が届いている。代替え場所の確保などが課題である。日本芸術文化振興会は安全性が確保できる稽古場部分の貸出を継続し、公演場所の確保も含め団体からの相談を受け付ける。しかし会場の制約など色々あるので、手立てを考えていきたい」などと話した。佐藤議員は「文化庁の予算が少ないのが問題で、今年の予算案は1068億円と去年と比較して1億円しか伸びてない。今回の予算案をみると美術館などの整備だけで332億円、残り700億円で文化財の保護や熊本城の石垣補助などをしなければいけない。これは絶対に無理である。」などと聞くと岸田首相は「文化庁の必要な経費1062億円を計上していると聞いているが、この他にも財源を充当するもの81億円を確保して魅力ある日本文化の活用を発信することとしているし、昨年度も303億円を計上し文化財の防災対策にかかる経費を計上するなど予算を用意して事業を実施しているが、日本として文化芸術立国の実現を目指すならば、今後未来に向けて必要な予算を確保するべく努力を続けていく」などと話した。
防衛装備移転について佐藤正久が質問。次期戦闘機がNATO諸国に広がり欧州の空を守り地域の安定を図ることは日本と欧州との連携や抑止力の向上の観点からも意味があると思うが、防衛大臣の見解は。木原稔が回答。欧州との関係は英国とイタリアと国際共同開発することにより、同種国のネットワークを構築し拡大することで抑止力に繋がると考えている。佐藤正久が質問。当該国が防空の為に戦闘機が必要で日本に売却の要望が来た時に断った場合、当該国はどう対応するか。木原稔が回答。性能の観点から望ましい候補の装備品であっても成約などから調達が困難な場合、他の候補から調達を追求することになると思われる。
佐藤正久が質問。国際共同開発の第三国移転は次期戦闘機に限るとしているが、完成品で第三国移転の対象とする他の装備品はあるか。木原稔が回答。GCAP以外に国際共同開発した完成品の第三国への移転について現時点では具体的に想定される案件はない。佐藤正久が質問。アジア太平洋諸国で防衛装備を築いている国の名前と第三国移転の歯止め策の書きぶりについて説明せよ。木原稔が回答。目的外使用について移転された防衛装備を国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で使用するものとし、他の目的の為転用してはならない。第三国移転は移転される防衛装備にかかる権限または占有権を政府による事前同意を得ずに他の政府に移転してはならないなどが記載されている。佐藤正久が質問。ライセンス生産品のライセンス元国以外の国に提供する場合の歯止めに対する書きぶりを述べよ。木原稔が回答。自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる提供については我が国の安全保障を考慮して、特段の事情が無い限りは戦闘が行われていると判断される国への提供は除く旨が記載されている。
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佐藤正久議員の質疑。次期戦闘機など日本の安全保障に関わる施策について国民に説明する必要があると主張。岸田総理は国際共同開発した完成品の第三国への直接移転については与党・政調会長間で具体的な協議が行われているが、移転にかかる方針や条件などを国会において明確に説明することは国民の理解を得る上で重要であるなどと述べた。佐藤議員は装備移転の完成品の類型の見直しについて、現在の5類型では我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や侵略を受けている国への支援といった目的を達成するのは不十分ではないかとして、防衛大臣の見解を尋ねた。木原防衛大臣は政府としては与党との調整を続けていくなどと述べた。佐藤議員は地雷処理や教育支援などの類型化は最低限やるべきと主張。岸田総理は佐藤議員の指摘も含めて、移転可能な類型のあり方について与党との調整を丁寧に続けたいと述べた。
佐藤氏の自衛隊に関する質疑。佐藤氏は総理にどのように処遇改善に取り組むつもりが尋ねた。岸田総理は「防衛力の抜本的強化とともに自衛隊員の勤務環境の向上、処遇改善に取り組んでいく考え。6年度予算についても厳しい任務に就く隊員の手当の新設や引き上げなど必要な施策を盛り込んでいる」などと述べた。佐藤氏は「個人用防護装備品についても処遇改善の一環とした。市ヶ谷では個人用防護装備品を持っている隊員と持っていない隊員が混在している。防衛大臣は昨年の委員会で隊員に命の軽重はない。政務三役を含め個人用防護装備については検討すると明言したがその後の検討状況はどうか」などと述べた。木原氏は「個人用防護用具の必要性について防衛省の関係部署が検討している。市ヶ谷地区に今後設置されることになる統合作戦司令部の要員については個人用の防護装備を保有することを計画している」などと述べた。佐藤氏は総理におかれても個人用防護装備の対応する考えはあるか尋ねた。岸田総理は検討の結果を受けて必要な対応を行っていきたいなどと述べた。
佐藤正久議員の質疑。自衛隊について佐藤議員は「常備自衛官は少しずつ給与アップが図れているが、予備自衛官手当ては昭和62年に改定されて36年間据え置き。さらに、予備自衛官と予備自衛官補の昇進訓練手当を見ても差がある。特別な技能を持って、予備自衛官補になって頑張ったのに昇進訓練手当が減る。こんな理不尽なことがある。ここを見直す必要があると思う」など指摘。岸田総理は「予備自衛官制度の見直し、これは重要であると認識している」など答弁。木原防衛大臣は「いざという時に自衛官とともに予備自衛官等の人材確保は継戦能力の観点から極めて重要という認識。本年1月に予備自衛官補の採用時を緩和するなどの取り組みをすでに進めているところ」など答弁。
佐藤正久議員の質疑。自衛隊について佐藤議員「隊員1人あたりの1日の食事代は4年間で少しずつ改善されているがこの4年間で80円も上がっていない。肉体労働の厳しい訓練を行うため、私はもう少し食事を食べさせてあげたいと思う。被服もそう、耐用年数保たないため自腹で購入しているという」など指摘。岸田総理は「食事と被服の重要性はいうまでもない、令和6年の予算案でも単価の引き上げなど改善の努力を盛り込んでいる」など答弁。
宮本周司議員の質疑。能登半島地震への対応策について松村祥史大臣の見解を尋ねた。松村大臣は能登半島地震の特徴として、半島という地理的制約があったこと。寒さの厳しい厳冬期であったこと。高齢者が非常に多い地域であったこと。支援者が被災してマンパワーが不足してしまったことなどを挙げた。そして発災から最初の3日間は人命優先で支援活動にあたり、馳知事とも面会して熊本地震の時に経験を伝えられたとした。引き続き災害関連死を防ぐことを最重要課題に置き、復旧・復興に取り組むなどと述べた。
能登半島地震について宮本周司が質問。深刻な震災被害から能登半島を取り戻していく為に、災害復旧に対する考えをアップグレードして頂きたい。鈴木俊一が回答。災害からの復旧や支援策については、地域の特製や課題等を考えつつ累計2767億円の財政措置を講じてきた。令和6年度予算においては被災地の状況や復旧復興の進捗に合わせて総額1兆円の一般予備費を確保しており、こうした一般予備費も活用しながら財政面からの対応にも万全を期してまいる。
宮本周司議員の質疑。農業支援について宮本議員は「3月になり春の田植えが近づいてきた。ここに来て農業者がなんとか営農したい、田植えをしたいというこの思いがいまふつふつと湧いてきている。田んぼなどが4月、5月の段階でどこまで回復するのかわからない状態にある。結果として無駄になる苗も出てくるかもしれない。こういったところに対する補填を求める声もある。合わせて復旧に向けていまからいろんな活動をしなければならないが。先程話した多面的機能の申し出をしなかったのでいわゆる年度内にあるここの活動が予算的に措置されないのではないかという不安もある。新年度予算で柔軟な予算措置を約束していただいて、いまこの農業もなんとか復活させるんだと、大臣の方から温かいメッセージを送っていただければ」など述べた。坂本農林水産大臣は「いまどれだけ復旧できるのか走りながらやっている。5月にやれるのであれば、苗を確保していきたい。水田活用の直接支払交付金などで手当てをしていきたいと思っている」など答弁。
自由民主党の宮本周司の質疑。現在馳知事を先頭に創造的復興を掲げ取り組んでおり、人が主役であることに加えデジタルライフライン、スマート農業、先端技術、デジタル技術などを駆使し、石川県が創造的復興の実現に向けて歩みを進めていく上で、総理からのメッセージを被災地に寄せていただけたらとした。岸田総理は建物、インフラ等の町の形も大事とし、農林水産業、伝統産業、観光業等の生業、町の賑わいが組み合わされることにより、災害に強く持続可能な暮らしが実現すると考えているとした。自身をトップとする復旧復興本部を司令塔とし、全面的にバックアップをさせて頂くとし、被災自治体の里山、里海の再生、復興まちづくり、観光地再生等にかかるビジョンや計画作成を国として全面的に支援をし、様々な支援措置を組み合わせ、創造的復興を後押ししたいと答えた。宮本周司は石川県としてもできることは全てやる覚悟で国と連携しながら取り組んでおり、この先国や今の県の措置からも手が届かないことにおいて、復興基金を創設する必要があるとし、その段階においては一段の応援を頂けますことをお願いをし、質問を終えた。
友納理緒による質疑。夜間看護職員の不足について、友納は、夜勤を理由に退職する人が多く、日勤だけを希望する求職者も増えているなどとし、夜間看護職員の不足を解決するには、夜勤手当を上げることがまず必要であり、各施設が夜間看護職員を確保し、適切かつ安全に医療を提供することができるように、国として後押ししてもらいたいなどと訴えた。岸田総理は、令和6年度の診療報酬改定では、夜間看護職員配置加算の引き上げは行っていないが、すべての看護職員等を対象として、物価高に負けない賃上げに必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定しており、今後、賃上げに向けた着実な取り組みが進むように、積極的な周知などを図るとともに、夜間看護職員配置加算による評価も含めて、看護職員の確保に取り組んでいくなどとした。友納は、厚生労働省に対して、処遇改善の取り組みが確実に進むように、また、これが令和4年10月からの看護職員処遇改善評価料とは別のもので、両方算定可能であることを現場レベルにしっかり周知してもらいたいなどとした。
友納理緒議員の質疑。子育て支援について友納議員は「今後両立支援をさらに進めていくためには周囲の負担への対処を同時に進める必要があると考える。先日参議院の調査会で産後パパ育休の取得促進策について専門家の意見を聞いた。そのとき、同僚に手当を出すこと、それに対する財政支援を行うこと話していた。国の両立支援等助成金のうち新規である育休中等業務代替コースは方向性としては望ましいのではないかと考えている、この助成金は中小企業事業主が対象。医療機関は労働集約産業であり多くの専門職を雇用して成り立つ。必要な方に子育てと仕事との両立支援を届けられる制度を構築していただきたいと思っている」など質問。武見敬三厚生労働大臣は「仕事と育児、介護の両立支援を推進する上で代替要員の確保が困難となったり周囲の労働者の業務負担が増加したりする場合がある。これは事業主にとっても大きな課題。助成金の代替要員確保のコストに負担感のある中小企業の取り組みを支援するために設けているものであるということを踏まえて助成金の効果の検証を行いつつ労使の意見を伺いながら適宜必要な見直しは確実に検討していきたい」など答弁。
友納理緒議員の質疑。子ども・子育て政策について友納議員は「ここでは出産子育て応援給付金伴走型相談支援の質問をする予定だったが、時間の関係で次の産後ケアの質問をさせていただきたい。産後ケア事業は退院直後の母子に対して助産師などの専門職が主体となって心身のケアや育児のサポート等を行うもの。最近は産後の入院日数が大変短くなっている。経産婦では4日間ぐらいになるためすぐに退院になる。こういった退院後に利用できるサービスがあるというのはとてもお母さんたちにとっても、お子さんにとってもいいこと。こちら令和3年に市町村に努力義務化され、令和4年約8割の市町村で実施されているという状況。これについて助産師さんがとにかく赤字だという話がある。政府は今国会に提出した法案では産後ケア事業を新たに地域子ども子育て支援事業に位置づけ、国都道府県市町村の役割分担を明確にしその提供体制の整備を図ることとされている。経営状態など現場の声を聞いていただいて適切に対応していただければ」など指摘。加藤大臣は「産後ケア事業に関して、今回の制度改正により各都道府県において市町村間の広域調整などを定めた計画が策定される。これにより計画的な提供体制の整備が行われ、全国で助産師等の専門職による産後ケアの取り組みが進められると考える。また、運営費に都道府県負担が導入されることで市町村の財政負担が軽減され、より積極的に産後ケア事業者への委託が進められることが期待される。また令和5年度から、対象者の定義を産後ケアが必要なものと改め支援を必要とするすべての人が対象となるユニバーサルな制度であることを明確化したところ。こども家庭庁をあげてしっかり発信していきたい」など答弁。
友納理緒議員の質疑。子育て支援について友納議員は「来年度行われる施行事業では月10時間が利用上限ということだが、この中でも単なるあずかりではなく子供の成長という観点から意義のある制度にしていただきたいと思う。他方で、この制度については今保育を必要としている方々から現状においても希望するタイミングで希望する保育園にあずけることが出来ていないのに大丈夫かとの不安の声もある。こういった点についてこども政策担当大臣の声を聞かせていただきたい」など質問。加藤大臣は「こども誰でも通園制度は月一定時間までの離党可能枠の中で就労要件を問わず利用できる新たな通園給付として創設するもの。これによりすべての育ちを応援し、すべての子育て家庭に対する支援を強化していく。他方で制度創設により、子ども達への必要な保育に支障があってはならない。人材確保のための取り組みなどを求めていく。また、DXの活用による事業者の業務負担軽減のため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしている」など答弁。また、友納議員は「母子保健分野におけるDXの推進について質問。マイナポータルを通じて健診の結果等の情報共有も始まっているが、情報が掲載されるまでにタイムラグがあり、妊産婦へのタイムリーな支援にはつながりにくい状況。この問題を回収するために国はいまPMHという情報連携基盤を整備している。この母子保健DXを進めていただきたい。こども政策担当大臣の見解をお聞かせいただきたい」など質問。加藤大臣は「母子保健DXについて。迅速に情報を共有・活用するための情報連携基盤とともに電子版母子健康手帳を活用してスマートフォンで健診結果の確認を可能とすることなどにより推進する方針が示されており、子ども家庭庁として関係者の視点に立ちつつ関係省庁とも連携しながら進めていくこととしている」など答弁。
自由民主党の友納理緒の質疑。海外企業との取引を行う際契約書に仲裁条項を設けることが主流になっており利活用が進んでいるが、日本ではそれほど利活用が進んでいない状況とし、令和元年から法務省が国際仲裁の活性化のための包括的な調査等委託事業を始めたものの、これにより開設された仲裁施設は昨年閉鎖された。今後も官民を挙げ国際仲裁の発展に向けた取り組みを進めていく必要があるとした。日本がこの分野に取り組むことは国際的な法の支配の促進に資するだけでなく、司法分野における我が国の国際的プレゼンスを向上させるとした。アジアではシンガポールの仲裁機関が多く使われており、シンガポールは英米法で大陸法を採用する日本に仲裁機関を置くことは意義があることとし、現状研究会も開催され専門家と法務省、経産省、外務省など関係省庁が検討を進めているが、今後のさらなる取り組みに向け考えを聞いた。岸田総理は国際仲裁の活性化は国際社会における法の支配の促進、日本企業が海外進出する際に支援する観点からも重要とし、これまで内閣官房に設置した国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議のもとで国際仲裁の活性化方策について議論を進めてきたところだが、経済界、経済団体、法曹界などの関係者とも連携を強化し、中小企業を始めとする国内外の企業に対する周知啓発広報活動などの取り組みを進めるなど、引き続き国際仲裁の活性化に向けた取り組みを積極的に推進したいと答えた。友納理緒は今後の取組推進のためには基本法の成立等も視野に検討を進める必要があると考えているとした。
友納理緒による質疑。終末期医療について、友納は、令和6年度診療報酬改定では、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおける適切な意思決定支援にかかる指針の作成を地域包括診療料等の要件に追加することになったなどとし、人生の最終段階において、必要な医療を受けたくないという意思も担保される仕組みが必要だとし、武見大臣の考えを質した。武見大臣は、厚生労働省としては、人生の最終段階の医療・ケアについて本人が前もって家族などと繰り返し話し合うプロセスについて、国民や医療関係者に対して、普及・啓発や研修の取り組みを行っており、人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援が適切に行われる体制の構築に努めていくなどと話した。友納は、終末期の医療において、患者個人の意思が尊重され、それが治療の中止の根拠になることを法定化することが国に強く求められるなどと話した。
友納委員は「現在体罰以外でも教員が子どもを怒鳴るなどの不適切指導が問題になっていて、不適切指導が発覚した場合にはいじめなどと同様に学校・教育委員会から独立した第三者委員会が調査を行える体制作りが必要だと考えるが文部科学大臣の意見を聞きたい」など質問し、盛山文部科学大臣は「教職員に対する不適切指導はどのようなケースでも許されるものではなく、文部科学省では不適切指導によって自殺が生じた場合には子どもの自殺が発生した際の背景調査の指針に基づいて専門家等を加えた公平な調査を行うよう文部科学省で求めている」など答えた。いじめの重大調査にかかる第三者委員会について、友納は、自治体によっては、第三者委員会設置のための予算が十分に確保されていない場合があり、予算の確保が進まず、人選も進まない場合もあるなどとし、自治体のみで十分な予算確保ができない場合には、国からの財政的な支援も必要だとして、文部科学大臣の考えを質した。盛山大臣は、文部科学省として、今年度から、いじめの重大事態調査について、網羅的に報告を求め、こども家庭庁とも連携しながら、必要な助言や支援を行うとともに、いじめの重大事態調査に関するガイドラインの見直しに向けた検討も進めているほか、こども家庭庁においても、調査組織の第三者性の確保などに関して助言を行ういじめ調査アドバイザー制度を今年度より創設していて、引き続きいじめ重大事態調査が適切に実施されるよう、対策の改善強化に努めるなどとした。友納は、孤独孤立対策法案について、その施策が十分に進められることを求めるなどとした。
友納理緒による質疑。友納は、農水省には、今後さらに、食育の取り組みを進めていってもらいたいなどとした。また、本予算は、能登半島地震への対応など、喫緊の課題に直面するなかで、各方面に過不足なく対応しており、この予算の執行により、国民が不安などなく生活できるようにしてもらいたいなどとした。
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