- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
きょうイラン議会選挙の投票日だ。“反米感情”が根強い。反米の保守強硬派が立候補している。マッシュドナルドというハンバーガーの店が町中にある。マクドナルドとそっくりの店構え。PizzaHOTという店もある。アメリカのチェーン店を模倣している。反米を掲げる国の複雑な姿。イランの外交経済の行方を展望する。
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きょうイラン議会選挙の投票日だ。イランの外交を経済を展望する。保守強硬派が強固になれば、保守強硬派のライシ大統領の政策に影響を与えることになる。イランは抵抗の枢軸と呼ばれる反イスラエル・反米を掲げる武装組織の後ろ盾となり、欧米側と対立を深めている。議会選挙はこうした対立にどう影響を与えるのか。テヘランの油井さんが伝える。投票は今も行われているという。日本時間の今夜11時半まで続く。選挙結果の大勢は見えている。護憲評議会という組織が、最高指導者らが任命され、事前に候補者の絞り込み、改革派・穏健派の多くが失格している。このため、イランのメディアは、ライシ大統領と同じ保守強硬派が議会を占めるのは確実と伝えている。保守強硬派が掲げているのが、反イスラエル・反アメリカだ。
イラン国内の政治で影響力を増しているのが革命防衛隊。保守強硬派で議会トップのガリバフ議長は革命防衛隊の元司令官。より先鋭的な保守強硬派と手を組むことにしているという。その政党はイスラム革命永続戦線。欧米と対立するライシ政権に近く、議会内で存在感を増している。保守層が多く集まるモスクでは永続戦線を後押しする演説が行われている。永続戦線は先月、若者の支持を広げようと青年部を立ち上げた。今回の選挙に立候補しているアリレザ・アッバーシ議員は「イランが地域を混乱させ不安定にしているというのは間違った主張。アメリカが地域から出ていき介入をやめれば混乱は解消される」と話す。今後の外交について専門家は「イランはガザの戦いを無視できない。何もしなければ内外から圧力を受けるが全面戦争は望まない。保守強硬派と改革派のどちらにも様々な勢力・考え方がある」と話している。
テヘランから中継。イランで保守強硬派が台頭してきた背景には、欧米からの経済制裁やイランの穏健派改革派への失望がある。アメリカなどは2002年以降、イランが核開発を行っているとして、厳しい経済制裁をイランに科してきた。それに対して欧米との協調路線で解決を目指したのが穏健派改革派だった。ロウハニ政権は欧米との交渉を重ね、2015年には核合意が成立して一時は経済制裁の解除にこぎつけたが、トランプ政権が発足し核合意から離脱することで経済制裁が再開された。
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- テヘラン（イラン）ハサン・ロウハーニー
欧米は経済制裁でイランの国際社会からの孤立化を目指してきたが、イランは去年、中国が主催する上海協力機構に加盟した他、今年からは中国・ロシア・インドなどで構成されるBRICSにも加盟している。イランとしては、ロシア・中国などに接近することで制裁の影響を回避する狙い。今回の選挙の結果、欧米との関係を重視してきた改革派・穏健派の議員が少なくなり、保守強硬派の議員が増えれば反米路線が一層強まり、ロシアや中国との関係強化が加速する見通し。その結果、懸念されるのが国際情勢への影響。イラン製の兵器は「抵抗の枢軸」に拡散してると指摘され、イランと欧米の対立が外交的な対立を超え軍事的な衝突に繋がる危険性もはらんでいる。その一方で、国民全員が保守強硬派の路線を必ずしも支持している訳では無いという。
ナワリヌイ氏の葬儀がモスクワの教会で営まれ、当局が警備を強化する中周辺には多くの支持者が集まった。棺が到着したときには、集まった人々から拍手と掛け声があった。参列者がナワリヌイ氏を囲むようにして、賛美歌と蝋燭の光とともに祈りを捧げていた。このあと近くの墓地に埋葬されることになっている。
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- アレクセイ・ナワリヌイモスクワ（ロシア）
フランスの多くの自治体がゴミの不法投棄に頭を悩ませている。そこで北東部ランスは特別チームを作って対処。ゴミを調べ、誰が捨てたかわかればゴミ収集と費用を請求している。別の町では、投棄した人の家にゴミを返却したり、捨てた本人に拾いに来てもらうこともあるという。フランスでは、毎年100万トンのゴミが不法投棄されているという。
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- ランス（フランス）
米・アリゾナ州の公園にワニがいると通報が相次いだ。これは発泡スチロールでできた偽物で、亀が甲羅干しできるよう置かれていたものだという。
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- アリゾナ州（アメリカ）カメワニ
韓国の警察官が、上半身裸でポーズを取ったユニークなカレンダーを制作し、犯罪にあった子どもに支援している。今年は49人の警察官が参加。警察カレンダーの制作は今年で7年目。去年までに約800万円を寄付したという。
29日、テキサス州の国境沿いを訪れたバイデン大統領は、法的な手続きを経ずに入国を試みて拘束される人が3年連続で過去最多を更新しているなかで現地の状況を視察した。その後の演説では、共和党が反対する国境管理強化の法案について可決する必要があると述べた。同じ時間帯にトランプ氏もテキサス州の別の国境沿いを視察し、大統領だった当時は厳しい移民政策によって問題はなかったとバイデン大統領を批判した。
ユニセフ南アジア地域事務所の代表であるサンジャイ・ウィジェセケラ氏は、女性が小学校までしか通えない状況が続くアフガニスタンについて、すべての子どもたちが教育を受けられるようにあらゆる制約や障壁は取り除かれるべきだと語った。ユニセフはアフガニスタンなどで初等教育の機会すらなかった女性を中心に学びの施設を設けていて、支援を呼びかけている。また、サンジャイ・ウィジェセケラ氏は洪水や間伐などの長期的な影響を減らすために国際的な連携の必要性を強調した。
インド政府はきのう、去年10月から12月までのGDPを発表した。前年同月比はプラス8.4％で、プラス成長は2020年10月から12月以降13四半期連続となった。要因としては、14億人超えの巨大市場を背景とした好調な個人消費や民間の設備投資が好調だったこと。2023年度の成長率の予測についても、7.6％に上向きに修正している。
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ユカタン半島にあるマヤ文明の遺跡「チチェン・イッツァ」に、初めての博物館が開館した。ユカタン半島北部を横断する鉄道を開通させたばかりで、今後観光客の増加が見込まれる。
来週月曜日はロシア経済の実情について伝える。
エンディングの挨拶。