- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。
「プーチン人気はアパレルにも」などのニュースラインナップ。
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- ウラジーミル・プーチンロシア
投票日まで2カ月を切った米国大統領選挙。ハリス副大統領とトランプ前大統領による初のテレビ討論会が日本時間の明日行われる。前回のテレビ討論会ではバイデン大統領が精細を欠き撤退に追い込まれただけに、討論会のパフォーマンス次第では選挙戦の行方を左右し兼ねない極めて重要な場となる。テレビ討論会が行われるのは激戦州の1つ、ペンシルベニア州フィラデルフィア。ハリス氏の陣営が強調したのは“討論会に向けて過激で正気を失ったトランプ氏は復讐と報復の危険な脅しを強めている。国民はトランプ氏の独りよがりの復讐を拒否し前向きなビジョンを持つハリス氏を選ぶことになる”とした。トランプ氏側は副大統領としての責任などを追求する構えを示した。最新の支持率はハリス氏・トランプ氏共に49％と拮抗。また勝敗を左右するとされる7つの激戦州のうち5つの州でハリス氏がリード。一方で、知名度について十分知っているという回答はハリス氏が71％に対し、トランプ氏は90％だった。
アメリカ大統領選について。ハリス氏はトランプ氏との違いを強調していくものとみられる。人工妊娠中絶を巡っては擁護する立場で、党派を超えて女性からの支持を集めたい考え。自身の経験やスキルを活かし冷静に対応する姿を通じて国のリーダーとしての資質を示そうとするとみられる。これに対しトランプ氏は、インフレと移民問題に焦点をあてるとみられる。バイデン政権で国民の不満が高まった問題で、副大統領のハリス氏には責任があると徹底して追求する構え。
アメリカ大統領選・討論会の懸念材料について。ハリス氏は事前に原稿を準備できない環境で柔軟で適切な受け答えができるか有権者は厳しく見ている。ハリス氏は党の候補者になって以降、公式な記者会見を1度も開いていないという。トランプ氏はハリス氏への個人攻撃に終始してしまうと無党派層への印象を悪くする可能性がある。
ロシアによる軍事侵攻がつづくなか今「クラスター弾禁止条約」の意義が揺れている。クラスター弾は無差別に人を殺傷・不発弾を多く残すことから2008年に生産・使用を禁止する国際条例を採択。日本を含む110か国以上が参加している。しかしバルト三国の1つリトアニアが離脱を決定、衝撃が広がっている。この条約には米・露・中などは参加していない。ロシアに近いバルト三国を見ると加盟していたのはリトアニアだけで、ロシアの軍事侵攻を受けて、7月に離脱の方針を決定。リトアニアは「クラスター弾の禁止は自らの防衛力と抑止力を損なう。クラスター弾は広範囲に防衛に非常に効果的だ」としている。リトアニアは、半年後に離脱となる見通しで、条約発行後初の離脱国となる。リトアニアのカシューナス国防相は「条約はロシアを含めすべての国が加盟し順守することが重要だ」としている。「クラスター弾禁止条約」は今日から加盟国による締約国会議が開かれている。
軍事侵攻の続くロシアで今、急成長しているアパレルブランドがある。そのブランドは「プーチンチームロシア」。設立から4年でロシア全土で店舗を構え海外出張も予定している。このブランドは全てロシア国内で生産、価格は高価格帯となっている。広告には国民に人気の五輪の金メダリストを起用。ロシア全土に約40店舗構え、これまでの売り上げは約40億円にのぼる。ブランドを立ち上げたきっかけはプーチン政権が国内産業の強化を掲げたことだった。政府と一緒に商品開発を行い国を象徴するブランドにしようと異例とも入れる大統領の名前をつけた。欧米・日本のブランドが相次ぎ撤退したことで空き店舗ができた都市部の人気ショッピングモールに相次いで出店。先月のプーチン大統領の支持率は85％と国内支持率は高いままだ。メーカーではネット販売も開始。中国やインドなど、海外展開の計画もある。
一方で軍事侵攻を続ける大統領の名前のついたブランドへの拒否感も広がっている。ウクライナの隣国・モルドバは強い影響力を持ってきたロシアと距離を置き、欧米と関係を強化している。ロシアを支持する議員がこのブランドのTシャツを着たことが物議を醸す事態にもなった。メーカーでは、ブランドがプーチン大統領を支持する人々の価値観の象徴になりつつあると主張する。
イギリスでは3月にがんを公表していたキャサリン皇太子妃が化学療法を終えている。夏休み中に撮影されたとされる動画の中で厳しいものであるとともに愛が重要なことを思い起こさせたと振り返った。一方で完治という表現は使われていない。また、友人に語りかけるようなメッセージが出されるのは異例のこととなっている。
米カリフォルニア州でマウンテンライオンが出没し、屋内退避令が出される事態となっている。民家の玄関に侵入する様子も見られたが、担当者によると若いライオンが母親から離れて縄張りを探すことはあるという。
フランス国鉄の職員がインフルエンサーとして人気を博している。日々の仕事を動画でアピールする様子も見られるが、運転手の仕事を知らない人がいることがなり手が少なくなっている理由ではないかと話す様子も見られる。事故のCGを制作して啓発活動を行う様子も見られ、すでに68人が国鉄の仕事を発信するとともに発信力を高めるための研修もあるという。
タリバンが実権を握ってから3年となるアフガニスタンだが、UNHCRによると160万人以上の人が迫害をおそれ国外に逃れたという。ジャムシッド・ヌーリさんは宮崎大学に留学した縁から難民申請を行っていて子どもも避難している。一昨年3月に出国すると現在は和牛の輸出を目指す宮崎県の食肉加工会社で働いていて同僚とも打ち解けられる用意なってきている。安定した仕事を見つけなければ定住に必要なビザを取得できない状況だったが、大学側も雇用先捜しに協力し5つの言語を話せる能力が評価されて正社員となることができた。ヌーリさんの親は今も母国に残っていていつか両親も日本に呼び寄せたいと話したものの、平和な暮らしの中でも混乱が続く故郷を忘れることはないという。
北朝鮮・金正恩総書記が建国記念日に合わせて演説し核兵器を増産する方針を改めて示した。北朝鮮の建国から76年となったきのう、朝鮮労働党の幹部らを前に演説したキム総書記、日本・米国・韓国の3か国による安全保障協力を念頭に“米国が主導する軍事ブロックの体系が核に基づく性格へと進化し重大な脅威として近づいている。”と主張し軍事力の強化を正当化。その上で核兵器を増産する方針を改めて示した。米が自国の核戦力を含む抑止力で日本・韓国守る「拡大抑止」を持続的に強化する方針を示す中、それに対する核抑止力の強化を改めてアピールした。
中国が南シナ海で海洋進出の動きを強める中、日本の海上保安庁はベトナムの海上警察に対し研修を行った。研修にはベトナム海上警察の職員16人が参加した。南シナ海では中国など外国漁船の違法な操業が相次いでいる。日本は中古の巡視船をベトナムに供与している他、新たに建造する巡視船6隻を供与することで合意するなど、協力の強化を進めている。
米国のAppleは独自の生成AIのシステム「アップルインテリジェンス」を搭載した最新のスマートフォンを発表した。IT大手では生成AIをスマホに導入する動きが加速、スマホの買換え需要を喚起できるのか注目となる。
中国の税関当局がきょう発表した先月の輸出額は、去年の同じ月と比べて8．7％増加した。ただ欧米で中国製品の関税引き上げの動きが出ていることから、今後輸出の動向にどう影響するのか焦点となる。
株と為替、原油の値動きを伝えた。
明日の「国際報道」の番組宣伝。明日は「米同時多発テロから23年 新たなテロの潮流は」。
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エンディングの挨拶。
「100カメ」の番組宣伝。