オープニング映像が流れキャスターらが挨拶。

「中国・習主席、統制強化へ」などのラインナップを伝えた。

新疆ウイグル自治区の中心都市・ウルムチで成立70年祝う式典が開かれた。式典には習近平国家主席や中国共産党の最高指導部のメンバーが出席した。この中で序列4位の王政治局常務委員が、新疆の団結を強化し、社会の安定と長期的平和を守る鉄の壁を築く必要があると演説しその上で、各民族が正しい国家観や歴史観、民族観、文化観、宗教観を確立するよう導くと述べ、宗教活動の管理や思想統制をさらに強化することを示した。イスラム教を信仰するウイグル族が多く暮らす新疆ウイグル自治区では過去には各地で抗議活動が相次ぐ。2009年、ウルムチで大規模な暴動に発展。欧米各国などはその後、大規模な拘束や強制労働など人権侵害が行われると指摘しているが、中国政府は否定している。

習主席が気候サミットでビデオ演説を行う。アメリカを念頭に、習主席は一部の国が逆行する動きを見せているが国際社会は正しい方向性を堅持すべきだと述べる。中国の温室効果ガスの排出量について、2035年までにピーク時と比べて7～10％削減する新たな目標を発表市対策に取り組み姿勢をアピール。トランプ大統領は国連総会での演説で世界最大の詐欺として否定する姿勢を強める。会合にはアメリカ代表の姿はない。100超の国と地域の首脳らが参加。国連のグテーレス事務総長は対策の早期実行を求める。今世紀末までに地球の気温上昇を目標の1.5度に抑えることはまだ可能だと述べる。COP30の議長国であるブラジルのルーラ大統領は、このCOPで科学が示すことを信じるか否かを表明しなければならないと述べる。

国連総会で58年ぶりの演説に臨んだのは反政府勢力の指導者だった暫定大統領。アサド前政権下での内戦の苦しみを訴えた。シャラア暫定大統領は、前政権は100万人を殺害市数十万人を拷問し1400万人を避難させた。シリア人の痛みは誰にも味わってほしくない。私たちは戦争と破壊の苦しみを最も知っていると述べる。シリアでは親子2代で半世紀以上続いた独裁的なアサド政権が崩壊。シャラア氏のもとで新たな国づくりが進められている。アメリカなどがアサド政権下で科してきた制裁の完全解除するよう訴える。ダマスカスでは多くの市民がこの演説を見守る。

シリアはハーフェズ・アサド大統領の死去に伴い、息子のバシャール・アサド氏が政権を継承。アサド家の支配体制が続く。2011年には民主化運動「アラブの春」のデモをアサド政権が武力で弾圧したころから内戦に発展。反政府勢力、過激派組織IS、クルド人勢力も参戦し内戦で泥沼化。去年12月、反政府勢力の攻勢でアサド政権が崩壊。反政府勢力の指導者・シャラア氏が暫定大統領に選出される。しかし今年7月にはシリア南部で地元の遊牧民とイスラム教ドルーズ派が衝突。ドルーズ派の保護を名目に隣国のイスラエルが介入。ダマスカスを空爆するなどシリアでは今も不安定な情勢が続いている。

国連総会で58年ぶりの演説に臨んだのは反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領。カイロ支局長の小島明氏に話を聞く。完全な制裁の解除を自らの言葉で訴えるというのが狙い。内戦からの復興には国外からの支援や投資が欠かせないとしている。アサド政権の崩壊以降、欧米など各国による制裁解除の動きは進んでいる。シリア国内では制裁の影響が色濃く残っている。復興に向けた投資や開発の足かせになっているとシャラア氏はみている。国際社会への復帰は進むか？まだ道半ば。安定という観点ではシリア国内では衝突が度々発生。シリアでは政権崩壊後初の議会選挙が行われる。ただ議席の3分の1はシャラア氏が直接任命、選挙は残りの3分の2が対象。南部などでは選挙自体が延期となる。

ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会で一般討論演説を行う。ロシア軍の無人機がポーランド領空を侵犯したことに危機感を示した。プーチンはこの戦争を拡大させ続けたいと望んでいる。兵器の進化は速いと述べた上で、戦争を終わらせるため各国の一致した対応が不可欠だと訴えた。

兵器開発競争について。ウクライナのスタートアップ企業が開発したのは有線の無人機。有線のため電波妨害を避けられるのが特徴。ウクライナの戦場にはその有線の無人機に使われた大量の光ファイバーが残されまるで蜘蛛の巣のように光っている。ロシア軍は去年秋ごろから光ファイバー搭載の有線通信の無人機を前線に大量投入。ウクライナも対抗して開発を急いでいる。特徴は大きな筒。大きな筒に光ファイバーが巻かれたリールは伸ばしながら飛ぶ。対策として電波妨害する電子戦装置の開発が進みオペレーターとの通信が遮断され墜落するケースが相次ぐ。無人機生産のスタートアップ企業を取材。ケーブルの太さは0.25ミリ。引っ張る力には強いが折り曲げると断線しやすい。ケーブルの長さが飛行距離となる。以前は15kmだったが巻き方の工夫で40kmにまで伸ばす。さらに50kmのモデルも試験中。ケーブルに端子を取りつけ無人機本体と接続すれば完成。企業の代表は、攻撃の成功率は無線通信では20から30％だが、高品質の光ファイバーを使えば50から80％に向上する。部品の約80％が国産と述べる。ウクライナ陸軍無人機部隊の報道官は、基本的に利用は拡大している。待ち伏せ攻撃、低空飛行やトンネルなど電波が届かない場所の飛行にも使っていると述べる。ウクライナ第1副首相兼デジタル転換相・フェドロフ氏はテクノロジーの戦争、無人機技術は急速に発展し光ファイバーは戦場を何もかも変えた。次へのステップはAIや自律飛行技術の活用、研究開発の大規模な出資プログラムがスタートしている。テクノロジーがあってこそ我々は勝利し人的資源を守ることができると述べる。

香港の国際空港の到着ロビーで香港の空港開発100周年を記念する展示会が始まった。古いドラマの映像や空港で映画ロケが行われた際の写真も。展示会は11月上旬まで。

南米のパラグアイで聖母生誕を祝うカトリックの祭りが開催された。祈りを捧げ伝統的な音楽や踊りを楽しむ。この祭りならではの行事がある。投げているのは本物のお札。それをキャッチするのは子どもたち。聖母マリアから恩恵をうけた人たちが子供たちにお金を撒いて感謝の意を示しているという。

カナダの幹線道路を走るピンクの車、子供用のおもちゃだが乗っているのは大人。警察官に呼び止められる。スピード違反はしておらず目撃者によると、手で方向指示もしていたという。しかしこの男性は免停中、しかも酒に酔っていたため逮捕された。

ハナミノカサゴは毒を持っている。インド洋などで多くみられるが、海水温の上昇で生息域を拡大。地中海を支配する勢い。天敵もいない。繁殖を食い止めるには食べるしかない。味が評価され大量に食べれば被害を食い止められるかもしれない。

テキサス州の移民税関捜査局の収容施設で銃撃事件が起きた。1人が死亡、2人がけが、容疑者もみずからを撃ち死亡したという。容疑者は別の建物から発砲し撃たれたのはいずれも施設に収容されていた人たち。アメリカのABCテレビは、見つかった弾薬の1つに反ICEと書かれていたと伝える。テキサス州では今年7月にも別の移民税関捜査局が狙われる事件が起きていて当局が警戒を強めている。

今月殺害された若手の保守活動家チャーリー・カーク氏の死は、今もアメリカに大きな衝撃を与えている。事件の直後、彼と親交が深かったバンス副大統領は「データは明らかだ。左派の人間は政治的暴力を擁護し称賛する傾向が著しい」と述べて、左派の人々が政治的な暴力を容認していると非難した。この「データ」とは調査会社「YouGov」が今月行った「“政治的な暴力”について」の調査で、「場合によっては正当化される」と回答した人が「とてもリベラル」と自認する人の中で25％にのぼった。一方で「とても保守」「保守」と辞任する人は3％、6％ととても少ないというデータだった。バンス氏の主張を裏付けるデータのように思えるが、この調査はカーク氏の事件直後に実施されたものだった。同じくYouGovが行った似たような調査で、「アメリカの政治的な暴力はどれほど問題だと思うか」という設問に対して「非常に深刻だ」と回答した人の割合をみると、共和党系の人物が狙われた後に行われた調査と民主党系の人物が狙われた後に行われた調査では、支持層によって結果が逆転していた。一方トランプ大統領は、カーク氏の殺害について「急進左派はとてつもない暴力を起こし、さらに大規模になっているようだ。ほとんどの暴力は左派によるものだ」などと述べている。アメリカのシンシナティ大学の研究室が行った「政治的な暴力事件」に関する分析では、実際に有罪判決に至った政治的暴力の件数を実行犯の政治的志向別に分類している（出典 The Prosecution Project／エコノミスト）。左派と右派両方が政治的な暴力事件を起こしているが、量を比べると圧倒的に右派が多い。政治的暴力の責任を単純に右派、左派のどちらかに押し付けるのは危険。暴力は人々の政治的アイデンティティだけでなく、社会への不満やその時々の政治状況、メディアで広がる言説などが複雑に絡み合って起きている。重要なのは対立を乗り越えるための対話を進める策を考えること。

相次ぐ政治的な暴力に揺れるアメリカ社会の状況について、番組では皆さんの声を募集している。

先月下旬からインドネシア各地で、政府や議会への抗議デモが激化した。暴動も発生し、10人が死亡する事態となった。発端となったのは国会議員への高額な住宅手当て。首都ジャカルタの月の最低賃金の10倍近い約45万円を受け取っていたことが明らかになり、市民の怒りが爆発した。地方議会の建物に火が放たれるなど、混乱が続いた。インドネシアは人口約2億8000万人で、経済成長率は毎年約5％を維持している。経済は堅調に見える一方で、抗議デモが激化した背景には中間層に満たない市民の生活の困窮があるとみられる。インドネシアの非正規部門の就業者数の数をみると今年は8600万人余にのぼり、この5年間で1,200万人余増えている（出典 インドネシア中央統計局）。ことしの上半期に企業に解雇された人の数をみると、前の年の同じ時期と比べて30％余増えている。こうした背景には、安定した雇用の受け皿となる製造業の伸び悩みが指摘されている。

発端となったデモから1か月。政権は治安対策だとして軍を投入し激しいデモは収まったが、人々の不満は燻り続けている。デモに参加したインドネシア大学の学生団体幹部は、政府や議会に対して拘束されたデモ参加者の釈放や労働者への適切な賃金支払い、大量解雇の防止などを要求している。議員の住宅手当が発端となった今回のデモが激化したきっかけは、1人の青年の死だった。バイタクシーの運転手だったアファンさんは、仕事中にデモの取締を行う警察車両にひかれて死亡した。アファンさんは中学を中退し家計を支え、母に家を建てるため働き続けてきたという。アファンさんの死によって、多くの市民が国への怒りをさらに募らせた。インドネシアでは非正規部門で働く人が就業者の6割近くを占めている。近年の製造業が伸び悩む中、オンラインで単発の仕事を受けて働く「ギグワーカー」は安定した職に就けない人の受け皿にもなってきた。デモに参加したビンタン・ドラジャットさんは、バイクタクシーやフードデリバリーで生計をたてている。ビンタンさんは「政府は何よりも国民の利益を優先すべき」などと語った。

インドネシアでは若い世代が増え続ける中、雇用が追いついていないのが現状。インドネシアのGDPに占める製造業の割合は20年前に比べ10ポイント近く減少。専門家は豊富な天然資源への依存、投資呼び込む環境整備の遅れ、産業の高度化がうまくいっていないことなどが背景にあると指摘している。多くの市民の間には不満が残っている。プラボウォ大統領高額な議員手当は削減すると発表した。バイクタクシーの運転手が警察車両に轢かれて死亡、抗議デモが激化したため、惟に関わった警察官1人の懲戒処分を決めるなど事態の沈静化を図ってきた。プラボウォ大統領は破壊、略奪行為に厳正な措置をとると強調した上で軍にも治安対策支援にあたるよう指示した。専門家は今後強権的な政権運営が行われないか市民の間に警戒感が出ていると分析している。アジア経済研究所在ジャカルタ海外調査員・川村晃一氏は「軍を出して情勢が落ち着いたのはある意味ではいいことだと思うが、軍が全面に出てくると民主主義・民主化の逆行にあたる」と話した。プラボウォ大統領はかつて独裁的なスハルト政権を支えていた。大統領就任以降、側近に軍出身者を登用、トップダウン型の政権運営と指摘されている。プラボウォ大統領はまもなく就任から1年。ネパール、東ティモールでも政治エリートなどへも不満が爆発している。

パレスチナのメディアは24日家を追われた住民が身を寄せるガザ市の倉庫が爆撃され9人の子どもを含む22人が死亡したと伝えた。ガザ地区の中部、南部でも住宅などが攻撃され、各地の病院などの情報でこれまでにあわせて92人が死亡したといい、犠牲者が増え続けている。イスラエル軍はガザ市の病院からの銃撃を確認と発表。イスラエル組織ハマスが民間施設を拠点にして患者や医療関係者などを危険にさらしていると非難した。