- 出演者
- 中田敦彦 膳場貴子 井上貴博 後藤謙次 井上咲楽 小泉悠 浜田敬子
中田敦彦は「時代の記録が映像で残っているというのをまざまざとみせつけられた」などと話した。
バブルの崩壊で破綻した都市銀行。なぜ破綻は回避できなかったのか、当時の頭取と政府関係者が内幕を明かした。1995年、大阪の信用組合が経営破綻。信用組合などの破綻が相次ぐ中、1997年、政府は大手銀行は潰さない方針を示す。しかし、9か月後、大手の一つ、北海道拓殖銀行（通称・拓銀）が経営破綻した。
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- 木津信用組合
拓銀はバブル期に繰り返した高級リゾートなどへの巨額融資が焦げ付き、経営難が報道されるようになる。更に、半年が過ぎたころ、大蔵省の検査により、不良債権が9000億円を超えることが発覚した。ライバル北海道銀行との合併をしかけるも、すぐに不協和音が。元大蔵省・銀行局銀行課長・内藤純一氏は当時、大蔵省で銀行を管理監督する立場にあった。合併発表直後、北海道銀行サイドから拓銀の不良債権について相談を受けたと明かした。結局、破綻に。合併の発表から半年後だった。株価は、河谷さんの頭取就任から下がり続け、合併延期の発表後、100円を割り込むまでに。預金の流出が止まらず、打つ手がなくなる。最後の頼みの綱は大蔵省だった。結局、道内の事業は北洋銀行に、本州部分は当時の中央信託銀行に譲渡されることに。大手銀行は潰さないという方針はなぜ守られなかったのか。内藤氏は、公的資金注入という選択肢がなかったことが一因だったというこれを皮切りに破たんの連鎖が加速。
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- 北海道拓殖銀行
北海道拓殖銀行が破綻した、1997年11月のことだった。翌年、ついに政府は銀行への公的資金注入を決定。総額は5年間でおよそ12兆円に上った。破綻を回避した大手銀行は次々と合併し金融再編が進む。そして日本は失われた30年へと突入していく。
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- 北海道拓殖銀行
バブル崩壊後、ユニクロの躍進。バブル崩壊によって実質賃金、地価が低下し、回転ずしやしゃぶしゃぶ食べ放題を生み出した。マクドナルドでは65円バーガー、AOKIの格安スーツなどの価格破壊も。価格破壊が安かろう悪かろうにつながり国民が離れ始めた。ユニクロはこの低価格の時代に低価格と高品質を同時に達成。1998年、原宿店をオープン。2003年・ヒートテック、2009年・ウルトラライトダウン、2012年・エアリズム、2015年・ユニクロユー発売。
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- ユニクロ
バブル崩壊からの30年。ジャーナリスト・浜田敬子は「過去の成功体験によらないこと」とスタジオコメント。
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- ニューヨーク（アメリカ）
膳場貴子は「結果的にメディアが事件の真相回目を妨害した」と話した。
米国・ニューヨークで2001年9月11日に米国同時多発テロが発生。当時のブッシュ大統領はテロとの戦いを宣言。小泉純一郎総理は「自民党をぶっ壊す」と述べグッズなども販売され大人気。雪印食中毒事件では戦後最大規模の被害者1万3000人超。当時の雪印乳業・石川哲郎社長は社長は記者会見から逃げ出していた。船場吉兆では食品偽装問題。女将が社長へ「ささやき」。
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- アメリカ同時多発テロ事件
バナナマンのせっかくグルメ！！年末SP・グランメゾン東京の番組宣伝。
成田空港に韓国の俳優ペ・ヨンジュンが来日。韓流ブームの立役者。アテネ五輪で金メダルの競泳・北島康介の名言が大流行。4年後の北京五輪でも「なんも言えねえ」という名言を残した。一方、米国でリーマン・ブラザーズが経営破綻し、リーマンショックが起こった。
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- ペ・ヨンジュン
京都市役所前の画像を紹介。群衆の中の人気者の正体は小泉純一郎。この小泉人気はメディアが一緒につくったという。後藤謙次は小泉さんのターゲットは当時最大派閥だった竹下派。それをどうやって少数派閥の小泉さんが戦うか。結局、メディアと握手をしてはさみ撃ちにしたのが小泉構造改革などと話した。
2001年の同時多発テロが東京の“億ション”を増やしたと話について解説。同時多発テロによってアメリカは中国との距離を詰めることを余儀なくされた。中東のテロ組織を包囲するにはアジアの大国・中国との協調が不可欠だった。2001年、中国がWTOに加盟。アメリカはWTOに入ることを許した。2010年、中国は日本を抜いてGDP2位となった。一方、日本は停滞が続いていく。2012年に日本はアベノミクスを行う。異次元の金融緩和で大胆な円安を実現することはできたが、その円安と中国の躍進が組み合わさることである現象が起きた。その現象が中国人の爆買い。裕福になった中国の一般層が日本に来て安い円で買い物をすると多くのモノが買える。北海道や沖縄などの観光地の土地を投資用に買うことも進んでいった。土地を爆買いするという流れが進み、東京の不動産の爆買いにつながり、不動産価格が高騰。億ションが増えていったという。東京23区のマンション価格の平均値を紹介。2023年には初の1億円超え。中国の富裕層が住居用に購入しているという話もある。シンガポールでは外国人に対して土地購入を制限している。ドン・キホーテはビジネスによってシンガポールを活性化させているという。ドン・キホーテの社長はシンガポールに移住している。シンガポールでは日本食が手に入らないということで、日本食スーパー「ドンドンドンキ」を始めた。日本人だけではなく、現地の人も重宝しているといい、各地に店舗を増やしているという。このような形でシンガポール経済を盛り上げている。日本においても、そういったことを利用して日本経済のV字回復を狙っていくという話もあるかもしれない。
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- アメリカ同時多発テロ事件
外国人の不動産購入について、浜田敬子は安全保障上の問題と土地が高くて住宅が手に入りにくいというのは分けて考えた方がいい。東京都内で住宅価格が高すぎて子育て世代が買えないという問題では外国人が購入する場合、居住ビザを持っている人に限定するなどの対策が必要だと話した。後藤謙次は移民対策も含めた総合的な対策をしないと、やがて破綻すると話した。
2010年代は、中国人による爆買いが起こった時代。森友問題に揺れた安倍政権は憲政史上最長政権となった。耳慣れない「令和」という新元号とともに新しい時代が始まった。
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時代を象徴する一枚・道端のごみ山の写真を紹介。ごみの中にはブームとなったタピオカ。中身が残った状態で捨てられている。この時代はSNS映えを考え始めた時代。映えを意識し、流行りのタピオカを手に取るも中身が欲しいわけではない人によって放置されたものと考えられる。
AERA元編集長／ジャーナリスト・浜田敬子は「情報っていうのは一色じゃない。文化とか人的な交流はまた別の目で見ていかなきゃいけない」、ジャーナリスト・後藤謙次は「経済的に勢いがあった」とスタジオコメント。
禁断のニュース5つ目「2011年福島第一原発事故」。2011年3月、福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料デブリは推定880トン。先月初めて、0．7グラムを取り出した。広島、長崎と原爆に傷つきながら、この国はなぜ原子力に夢を見たのか。平和利用という大義のもと巧妙に原発を売り込んだ米国。
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- 福島第一原子力発電所事故
1953年、ニューヨーク国連本部での米国・アイゼンハワー大統領（当時）の演説から始まった。米ソ冷戦の只中に呼びかけられた原子力の平和利用。真の狙いはソ連を牽制し核開発で優位に立つことだったとアメリカン大学歴史学・ピーターカズニック教授は分析した。1954年3月、太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行った米国。第五福竜丸の乗組員23人が被ばくした（のちに1人が死亡）。日米関係を揺るがす事件。ほどなく、ビキニ近海のマグロから放射能が検出された。
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- ドワイト・D・アイゼンハワー
原発導入の道をひらいた日本人。柴田秀利氏の甥・奥田謙造さんに話を聞く。読売新聞の記者だった柴田秀利氏。戦後はGHQの担当記者として日米の政財界に人脈を築いた。吉田茂総理（当時）、田中角栄氏、アイゼンハワー大統領（当時）とも交流があった。第五福竜丸の被ばく事件が明るみに出て反米感情が吹き出した1954年、柴田氏は米国国防省を名乗る人物から「反米世論を抑えるための妙案はないか」と問われ、「毒は毒をもって制する。原爆反対を潰すには原子力の平和利用を大々的にうたいあげ産業革命の明日に希望を与える他はない」とした。原子力の必要性を読売新聞社主・正力松太郎に訴えた。政界進出を狙い、公約に“原子力平和利用”を掲げ、1955年衆院議員船で初当選。正力氏は当選後も原子力を推進する記事を読売新聞に次々と掲載。米国の原子力関連企業の社長らを招待。日比谷公会堂で開かれた原子力平和利用の講演会は大盛況。テレビ中継もされた。CIAが記録していた正力氏に関する機密文書を紹介1956年、正力氏は原子力委員会の初代委員長に就任。原発導入を加速させた。1956年、コールダーホール原発を英国で運転開始。1954年に米国は原子力潜水艦・ノーチラス号の進水式を行ったが、商業用の原発の開発は遅れていた。実績を作りたい正力松太郎氏は英国から最初の商業用原発の購入を決めた。英国に使節団や調査団が派遣され、その中に読売新聞記者・柴田秀利氏の姿もあった。柴田氏の甥の歴史学者・奥田謙造は英国公文書館などで調査。日本が地震で原子炉が損傷しないか訪ねたところ、「すぐに説明することができないと言った」という。1965年、東海発電所（コールダーホール改良型）の運転を開始。1998年まで稼働した。
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- 柴田秀利
遅れを取った米国は猛烈な巻き返しに出る。シェアを急拡大させたのがゼネラルエレクトリック（GE）。元日本原子力研究所研究員・舘野淳は安全性を巡りGEと一触触発になったという。これを機にいわれのない誹謗中傷が始まった。福島第一原発の記録映像を紹介。GEの技術者から重大な欠陥があるという告発が飛び出した。
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