- 出演者
- 膳場貴子 出水麻衣 井上貴博 古田敬郷 浜田敬子 影山優佳 松井ケムリ（令和ロマン） 堤伸輔 松村沙友理 岸谷蘭丸
平成23年3月11日、東日本大震災が発生。瞬く間に街を飲み込み多くの命を奪った津波。黒柳さんは親善大使として宮城県の学校を訪問そ、被災した子どもたちに寄り添った。黒柳さんは、支援を継続していくことも大事などと話した。
森友学園を巡る公文書の改ざんを苦に、元近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自殺した事件。妻・雅子さんは死の真相を知るため国に対して関連文書の開示を求めてきた。国はこれまで文書の存在すらうやむやにしてきたが、この対応を大阪高裁が違法と判断。当時の石破総理がこれを受け入れて文書開示への道が開けた。
2017年、大阪・豊中市の国有地が森友学園に8億円余も値引きされて売却されていたことが分かった。ここに新設予定だった小学校の名誉校長が安倍昭恵氏だった。値引きへの関与を問われた安倍総理は関与を否定。その後公文書の改ざんが始まった。改ざんを強いられてから1年後に赤木俊夫さんが自殺し、その2日後に佐川元理財局長が財務省を辞職。さらに3日後に財務省が改ざんを認め、調査報告書が公表された。雅子さんは国と佐川氏に1億円余の損害賠償を求めて提訴したが、国が賠償金を全て支払い裁判は終了した。雅子さんは裁判とは別に、国が検察に任意提出した全文書の開示を求めていた。財務省からは「文書不開示」との回答が返ってきた。しかし今年1月、大阪高裁が国の不開示決定を違法と判断した。上告するかの判断を迫られた国は上告を断念した。財務省は17万ページ以上の関連文書の中から主要なものを1年以内に開示するべくプロジェクトチームを立ち上げた。
「バナナマンのせっかくグルメ！！」「ラストマン－全盲の捜査官－FAKE／TRUTH」「ザ・イロモネア」の番組宣伝。
新しい元号は「令和」だと、菅義偉官房長官が発表した。平成の終わりに天皇陛下が国民へ感謝を述べた。剣璽等承継の儀が行われ、新天皇が即位。祝賀御列の儀には11万9000人が集まった。
新型コロナウイルスが感染拡大。生活が一変した。徹子の部屋は打ち合わせの多い番組だが、打ち合わせが楽になったという。ネットメディアが躍進した。
2021年に黒柳徹子さんはYouTubeチャンネルを開設した。カジュアルな配信に人気が集まっている。シャンシャンとのお別れ企画もあった。レスポンスがはやいという。テレビもネットメディアも大事にしていきたいという。
女性の働き方の変遷について。1970年代では「女性はクリスマスケーキ」という言葉があり、これは「25を超えると売れ残る」という意味だという。1970年の女性の労働力率を見ると、24歳までは70.6％だが25歳を超えると45.5％まで急落している。転機となったのは1986年に施行された男女雇用機会均等法。ただ東証プライム上場企業の女性役員の割合は18.4％にとどまっている。日本航空・鳥取三津子社長は「意思決定に多様性をもたせることは経営の質的向上などに不可欠」と話した。高知銀行の河合祐子頭取は「マイノリティの数を増やすだけでは足りない。重要なのは社内コミュニケーション」などと話した。
“トクリュウ”の元幹部を取材。SNSで100人以上の闇バイトをリクルートしたという。グループのリーダーは会社の中でもずっとお面をつけていたという。
犯罪が形を変えてきた。経済的に困窮しているから犯罪に飛びつく面はあるとケムリさんがいう。踏みとどまれるネットリテラシーが必要になるとのこと。ものを運ぶくらいだったらいいと思ってしまう。パソコンが買えなかった、光熱費が払えなかったなどの理由だ。経済格差が背景にある。根本の支援が必要になる。
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- 匿名・流動型犯罪グループ
トランプ関税の原点は日米貿易摩擦にあった。関税交渉はなぜ合意したのか。1987年9月。ニューヨーク・タイムズなどの大手新聞に意見広告が掲載された。広告の主は41歳のドナルド・トランプ氏。トランプタワーがオープン。ニューヨークの不動産王として話題を振りまいていた。「日本やその他の国はアメリカを利用し続けてきた。いまこそアメリカは日本などに費用を負担させ貿易赤字に終止符を打つ時だ」と載せた。貿易赤字を問題視していた。当時はロナルド・レーガン大統領。アメリカの貿易赤字の3割を日本が占めていた。アメリカ通商部のひとりだったグレン・S・フクシマさんは、トランプ氏は日本はアメリカにものを輸出し、とくに自動車とか家電製品とかを売りつけて大儲けをしていると言った。日本はアメリカからものを買わない。議員たちは日本製のラジカセを壊した。アメリカの自動車の街はさびれた。失業者は増えた。トランプ氏はこのままならいつか出馬するかもしれないと1988年に語っていた。映画「カサブランカ」で使用っしたピアノが出展され、トランプ氏は競り負けた。落札したのは日本人。1900万円だった。日本企業がロックフェラーセンターを買収。全米に衝撃が走った。トランプ氏は、日本から金を奪うべきだ。関税が有効だと言っていた。
2015年にはトランプ氏は大統領選に出馬。第一次政権で米国通称代表部の交渉官のデビッド・ボーリングさんは、出馬した理由は貿易問題だという。トランプ氏にとって貿易は勝つか負けるか。関税は交渉を有利に進めるものだという。第二次政権。関税という武器を高々と掲げた。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
交渉の場に大統領本人が現れた。赤沢大臣は「自動車、鉄鋼、アルミの相互関税10パーセントを全部やめてください」と伝えた。隔たりは大きかった。日米首脳会談でも合意に至らなかった。赤沢大臣はハワード・ラトニック商務長官と距離を縮めた。アメリカへの投資プランをラトニック商務長官に提案。ラトニック商務長官が一番評価していたからだ。8回目の訪米前後。トランプ大統領は投資プランに懐疑的だった。ラトニック長官が何度も説明。ラトニック長官はチャンスだと捉えた。前夜、ラトニック長官と赤沢大臣は予行演習を行った。ラトニック長官がトランプ大統領役。とにかくリアクションを続けるよう赤沢大臣は言われた。黙り込むと取引が終了になると言われた。もうひとついいですか？もうひとついいですか？と話をつなぐことが大事だという。赤沢大臣はトランプ大統領の前で人差し指を立て、「もうひとついいですか？」と話をつなげた。隣にはラトニック長官。合意に至った。日米双方のためになるのは関税より投資だと貫けと石破総理に言われていたとのこと。日本がアメリカに5500億ドルを投資。当初24パーセントのトランプ関税はおおむね15パーセントになった。トランプ大統領は最後には「金はいらない、投資だ」と言ったとのこと。トランプ大統領にはふたつの顔がある。ひとつは「関税の男」、もうひとつは「取引の男」だ。トランプ大統領が日本に好意的なのは、アメリカにとって最大の投資国だからだとデビッド・ボーリングさんがいう。トランプ関税は軌道修正を迫られた。
今年11月、トランプ関税は早くも軌道修正を迫られる。価格高騰で食料品などがトランプ関税の対象から外すことになった。フクシマさんは、関税さえ使えば色々な問題を解決できるという風に間違った見方をしているのではないかという。経済がいい方向にいかなければトランプ離れがこれから進むのではという懸念はあるという。先月のトランプ大統領の支持率は、第2次政権発足後最低の38％に。トランプ関税を巡っては、最高裁で違憲と判断される可能性もある。
堤さんは、トランプ大統領に振り回されることは来年も続くという。アメリカの最高裁がトランプ大統領に対して不利な判断をするとも限らないという。日本は何が起こってもいいように、貿易の相手国を増やして対米依存、対中依存を減らしていくことが必要だという。そのために円弱（円安）をなんとかしないと日本が国内でインフレを招いてしまったりする可能性に直面するので、今の金融政策のベースになってる財政政策を政権がきちんとやらないと是正されないと思っている。赤沢大臣の交渉について、浜田さんは赤沢大臣とラトニック長官との信頼関係が非常に強かったと取材して聞いたという。そういうことができたのは、赤沢大臣が言うべきことを最後にかなり本気になって言ったからだという。なので、関税問題に限らず日本はこれからも言うべきことはきちんと主張していくことは外交上必要だとした。
エンディング映像が流れた。